| 委員からの主な意見等 |
県水道局の回答等 |
基準水量の設定について、S62年に締結した覚書の数値を基準にするということだが、各受水市町村に納得していただけるのか？
覚書締結時の状況と現在の状況では、かなりの状況の変化がある市町村もあると思う。 |
現時点では、S62年の覚書が唯一であり、法的にも問題はないことは確認済みです。
なお、覚書締結当時と現在の状況が変化していることも考慮した結果、当時締結した覚書の量ではなく、率を維持してもらうこととしています。
また、どの受水市町村にもメリットを出せるように、一律に10円の値下げを行った上で、覚書締結当時の率を維持してもらっている受水市町村には更なるメリットを出せるような仕組みとなっています。
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料金の値下げに伴いダウンサイジングを行った結果、県水施設が確保しておくべき能力は大丈夫か？
また、災害時等の対応はどうか？ |
単にダウンサイジングをし、削っているわけではなく、確実に必要なところは残しています。
また、一つの浄水場がダメになった場合でも、もう一方の浄水場から送水できるように、浄水場の能力を上げておくといった配慮や、全ての浄水場が停止した場合でも、6時間程度は給水できる水量を浄水池・調整池で確保いたします。 |
送水管等に関して、東南海地震等の大地震への対策はどのようにとられているか？
東南海地震等が起こった場合の震度6強に対しては、クリアできる見通しか？ |
管路については、最近は、継ぎ手が抜けないような耐震管を使用しています。耐震管になっていない箇所についても抜けないかどうかの確認をしており、問題はありません。
老朽管については、今年度から順次状況を現地で調べ、健全度・優先度等をみながら更新計画を策定する予定です。
東南海地震に備え、重大な施設の損傷がないように、浄水場の耐震化もH25年度には完了する予定です。 |