近畿経済局からのお知らせ

経済産業省の募集する補助金の公募について

1.令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募が開始されました。

 (以下、中小企業庁HPより抜粋)

  ■補助対象事業者  商店街等組織、民間事業者と商店街等組織の連携体
  ■補助事業の概要
   (1)専門家による伴走支援 専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
   (2)消費創出事業     回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
   (3)滞留・交流空間整備事業 空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) 

     など
   ※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。

  ■補助率・補助額

   ・補助率 2/3   ・補助額 上限3000万円 下限200万円
  ★公募期間 令和5年3月6日(月)~令和5年4月10日(月)15:00

   詳しくは以下の専用ページをご覧ください。  (外部サイトに繋がります)

   https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230208menteki.html

  【問い合わせ先】

   近畿経済産業局流通・サービス産業課  TEL 06-6966-6025

 

2.令和5年度予算案「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募が

  開始されま した。

  (以下、中小企業庁HPより抜粋)

  ■補助対象事業者  地方公共団体(都道府県及び市町村(特別区を含む))
  ■間接補助事業の概要
   ・間接補助事業者 商店街等組織又は民間事業者  ※詳しくは中小企業庁HP掲載の募集要領をご覧ください。
   ・間接補助事業の内容
     (1)消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
      商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、
      最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、
      商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
     (2)商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
      商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街

      等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を

      行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる

      事業。
   ★公募期間 令和5年2月22日(水曜日)~令和5年4月24日(月曜日) 15時必着

    詳しくは以下の専用ページをご覧ください。  (外部サイトに繋がります)

    https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230209kino_fukugo.html

 

   【問い合わせ先】

    奈良県産業振興総合センター 商業・サービス産業課  0742-31-9084

    ※地方公共団体を通しての間接補助事業になります。自治体の予算確保などが必要であるため、すぐにはご希望に

     添えないことがありますので、期間に余裕をもってご連絡ください。