令和4年6月「 地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例の制定」について

　これまで若者の県外流出を防ぐということは、産業戦略と言ってもいいと思います。

　若者の県外流出をどのように止めるかについては、一つは、工場の誘致などによる雇用の場の創出です。あるいは、成果として出てくるものですが、GDPを上げることです。途中の成果が見えるものとしては、工場の立地件数や就業地別有効求人倍率などがあります。知事に就任して5、6年というわずかな期間で、今まで低かった求人倍率がどんどん上がり、近畿で一番になってきたことから、わずかなことでも地域の経済、労働の需給バランスが動くということが分りました。有効求人倍率という労働環境の大きなメルクマールがずっと増えていることは、求人（需要）の割合が大きくなり、求職（供給）の割合が相対的に小さくなってきているということです。

　しかし、この労働マーケットには、女性はあまり出ていません。女性が働き手になるということは普通のことになってきましたので、そのような労働マーケットを作ること、そのための産業マーケット、つまり雇用創出の基盤を作ることという産業振興が第一であり、その次に労働マーケットとのマッチングを行う、これが就労の促進ということになります。

◎地域雇用戦略の3つの柱

　施策展開の3本柱（多様な人材の育成、就労の促進、再就職の支援）の中でも、就労の促進は一番大きな地域雇用戦略の柱と言えます。就労の促進は産業政策と裏腹になりますが、就労を促すためには、産業があればすべてうまくいくわけではなく、マッチングが大事です。その時に選択肢が狭いと、離職率も高くなります。選択肢が広い東京には自分が気に入る職場があるのではないかと思い、東京に行く人もいます。自己実現を図ることは若者の当然の要求ですから、地域でも自己実現が図れるようにすることが、就労の促進の大きな目的になります。

　しかし、地域雇用のマーケットは限られており、マッチングがうまくいかないことがありますので、離職される方に再就職の支援をすること、何度離職してもこの地域では再就職できるということを達成することが、条例の目的となります。そのためには、再就職する仕組み、つまり再マッチングと再教育が必要です。日本では、初任教育は就職先の企業が担う傾向があり、「就職」ではなく「就社」という実情がありました。そうではなく、「就職」してその職が気に入らなければ、あるいはマッチしなければ、離職して再就職をされても良いということを奈良県でできるようにすることも、この条例の大きな目的となります。

　そのためには、再教育、リカレント教育が必要です。例えば、学生時は工学部だったけれども、違う分野の商業を学ぶ、あるいは学生時は商学部だったけれども、工学を学ぶというようなことです。年を取ってからではなく、早い時期に分野の違うリカレント教育を受けることもできるようにすること、これは、この条例の大きな目的です。

　すなわち、まず、就労の促進を図る。その中には再就職の支援というものがあり、そのためのリカレント教育による人材の育成もあるということが、この条例の目的です。このようなことを実行するものとして条例から発した中には、県内に工学系の教育のフィールドがなかったことから、県立大学に工学部を作ろうということがあります。また、再就職で困難に合われているシングルマザーが、奈良では温かく扱われて、自分の手で稼げる、子供を育てられる県にしようということがあります。これらが就労の促進と再就職の支援といったこの条例の目的に結びついた施策になってきています。

◎基本理念の現実化を目指して

　この条例の基となる思想や目標に照らして、政策を実行することを続けていきたいと思います。条例を制定するだけで終わりではなく、産業政策と地域雇用政策の両者を推進していくことで、これが実現できると思っています。人材育成のための実学教育、インターンシップ、再就職の支援などを順次進めていますが、これらはみんな基本理念が一貫しており、一貫した中での中心的なものがこの条例だと思っています。この条例の理念が現実化できることを本当に願っています。