令和元年10月「消費税率引上げと県内消費」について

○消費税率引上げについて

消費税率が8％から10％に引き上げられ、これをどのように考えるかということが必要になります。 消費税は、各国とも社会保障に使っているのが通例であり、消費という行為に対して平等に取ろうという税金です。日本の場合、高齢化が進んでいるため、高齢者の社会保障に使うのが消費税率引き上げの大きな目的になっていますが、売上税が浸透しているアメリカでは、高齢者の対策のほか、若者の教育等も含めて、全世代に対する社会保障という考え方が取り入れられています。日本はようやく10％に引き上げられましたが、社会保障の支出との兼ね合いで必要な税率が決まるものだと考えています。

○県内消費について　
　地方消費税の配分基準が見直され、人口割とされたことは、大きな改善だと思っていますが、半分は都道府県での消費を元に配分されますので、県内で消費されないと配分されません。　　　
　奈良県にも良いものが数多く存在することに気がつかないまま、大阪で買い物する人が多いと思っています。
　奈良県は、所帯の流動資産の保有割合が高いので消費も多いはずなのに、県民ひとりあたりの地方消費税収が少ない。なぜ、県内で物を買わないのかということが知事就任以来の懸案課題です。
　地域で生産を行い、それを海外にも県外にも売るとともに、県内での消費も増えていくようにしないと地域が活性化しません。若者が県外に出て消費も県外に出てしまっているのを改善しようというのが、今の県政の姿勢です。
　その大事な1つが県内での消費を呼びかけることです。県内消費が増加すると、県内のものを売る人々は元気になって、良い物を売るようになり、県外でも商売ができるようになるという好循環を期待しています。 　

○県内消費と市町村の関わりについて
実際の消費の現場は、身近な市町村にあり、地方消費税の半分は市町村に配分されるため、市町村長には地方消費税の収入は他人事ではありません。地方消費税が増えると、市町村財政が改善されるきっかけになるという意識を持っていただきたいと思います。県のために市町村が頑張るのではなく、市町村の財政改善のために、消費を拡大させることが大切です。
　そのためには、住民に対して地元で消費するように呼びかけることが、市町村に期待される取組です。
　このような市町村の取組に対して、県は補助金を出すようにしています。

○県内消費とインバウンドの関わりについて
外国の方々が、現場で消費される食費や宿泊費などの消費額は、無視できないほど大きな額になっています。しかし、外国の方々は、奈良県に数多く訪れますが、消費額が少ないのが現状です。
　それを改善するには、外国の方々に奈良県の良い印象を持ってもらい、それを伝えてもらうことの繰り返しが必要になると思います。良い印象を持ってもらうためには、良い現場が必要となります。そのためには、おいしいものが食べられる場所や気持ち良く泊まれる場所にする必要があります。
　また、消費税率引き上げは、インバウンド消費にあまり影響されないため、インバウンド消費に対する期待は高くなります。奈良県のインバウンド消費をどのように増やすか、現場は消費者獲得競争になりますが、インバウンド消費は地域活性化に繋がるということを意識してほしいと思います。