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令和元年8月「奈良県の防災対策」について
◆「奈良県の防災対策」について
【ポイント】
・日頃からの地域の人間関係が大切
・「自分だけが助かるという思い込み」は無くす
・「災害への備えに対する心構え」
が大切
◎緊急防災大綱について
本年4月
、水害・土砂災害に備えた緊急防災大綱を作成しました。平成30年7月豪雨による浸水害・土砂災害で命を落とされた地域とそうでなかった地域に分かれたことに着目し、どういう場合に助かられて、どういう場合に命を落とされたのかということを分析し、取りまとめました。
命を落とされた地域とそうでなかった地域の違いで一番大きかったのは「人間関係」です。「自分だけは大丈夫と思わない」「隣の人は大丈夫かと思うこと」が大切です。地域の人間関係が希薄になってきている地域もありますが、防災の観点からも人間関係を日頃から構築するというのが大きな課題だということが改めて浮き彫りになりました。
また、防災のためには、自治体が日頃から行っているお付き合いがとても大切です。いざという時だけでなく、平常時から、地域の気遣い役として働いていただく地域防災支援者を県庁のOBに委嘱しました。
◎地域防災計画について
今年度、
地域防災計画の改定に向け取り組んでいます。地域防災計画はいろいろ要素がありますが、緊急防災大綱にある何が命が助かる、助からないを分けるのかという分析から、奈良県の防災計画で足らないところは何か、課題は何か、それをどのように克服するのかを今研究し始めています。何が課題か、誰の課題か、どうすれば良いのか、このようにすれば良いという形で進めていこうと考えています。例えば、個人やご家族の課題としては「自分だけは助かるという思い込みが強くて助からなかった」というのがあります。どのようにして「自分だけは助かるという思い込み」を無くしていけるかですが、こうすれば備えが必要と考える人が増えるのではないかということを地域防災計画の中で作っていこうというのが基本になります。
防災の観点から課題を分けていくと、避難についての分野での課題、情報を伝える場合の課題、逃げたくても逃げられない高齢者あるいは障害者の方などへの課題、救急救助・医療の課題などがあります。県としてはいざというときの防災拠点がいるのではないか、防災拠点はどういう役目を果たすのかをはっきりと詰め切っていませんでした。防災拠点の機能と必要な条件を整備して地域防災計画に反映するのがこの度の地域防災計画の大きな部分になってくると思います。
紀伊半島全体は南海トラフ巨大地震に備える必要があります。支援することと支援をしていただくこと(受援)とは裏腹でありますので、支援する体制と併せて受援の体制も用意するということを心がけ、奈良県地域防災計画の内容として反映できたらと思っています。
◎防災拠点について
防災拠点は機能に応じて整備を行うのが大きな課題であると考えています。
大規模広域防災拠点はまだ奈良県にはありませんが、南海トラフ巨大地震等により大規模災害が発生したときには、紀伊半島全体としての大規模広域防災拠点が必要になると思いますので、五條市に陸上自衛隊誘致を行いつつ、2000m滑走路付きの大規模広域防災拠点を作ることをプログラムとして進行させられないかと考えています。災害時に空からの物資の移送を展開することが想定されるため、大規模広域防災拠点が保有する機能としては空からということが大きな課題になってきます。
広域防災拠点はもう少し小さい区域になりますが、アクセスが良ければ受援拠点にもなります。物資を届けることが必要になりますので、そのような防災機能を充分持つような防災拠点の整備を続けていこうと思っています。
◎予防措置、
耐震化について
河川、砂防、ため池等の被
害の縮小化を図るためには、予防措置を行っておくことが必要です。それでも、ものすごい大雨が降ると溢れる可能性があるので、相当のレベルでないと溢れないような備えをしようかと考えています。
日本で地震が起こらない地域はないので、耐震化というのは大きな課題であります。まちづくりで耐震化というのをどのように進めるか、市役所や校舎の耐震化あるいは民家の耐震化などは課題です。
◎災害に対する県の心構えについて
県には、災害に備える中でとても大きな役割を果たすことが期待されています。災害の時は皆パニックになってしまいますが、想定内か想定外かで随分違ってくるため、なるべく想定内にしておくことが必要であり、「災害への備えに対する心構え」が大事だと思います。県は想定でこんなことが起こったらどうしよう、あんなことが起こったらどうしようと考える作業を続けていくことが大事だと思います。
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