提出議案の説明に入る前に、一言申し上げます。
去る7月8日、本県の近鉄大和西大寺駅前において、安倍晋3元内閣総理大臣が、参議院議員選挙の応援演説中に銃撃され、お亡くなりになるという痛ましい事件が発生しました。安倍元総理におかれましては、憲政史上最長の8年八カ月にわたり、内閣総理大臣の重責を担われ、内政・外交の両面にわたり大きな実績を挙げられました。ここに、心から安倍元総理のご冥福をお祈りするとともに、謹んで哀悼の意を表します。
それでは、ただいま提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明いたします。
まず、議第65号は、令和4年度一般会計の補正予算案です。
今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、緊急に措置を必要とする経費等を補正することとし、一般会計では131億5500万円余を計上いたしました。
以下、その主なものについてご説明いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策では、感染症患者の入院病床の確保や軽症者を受け入れる宿泊療養施設の確保、自宅療養者支援としてパルスオキシメーターの貸与や医療機関等への移送業務、24時間対応の電話相談窓口の運営などに引き続き取り組みます。
併せて、PCR検査にかかる経費や、通院医療費の公費負担、感染者治療等に携わる医療従事者の方々への特殊勤務手当支給などについて、所要額を計上いたします。
次に、原油価格・物価高騰等への対応として、中小企業等が取り組む新規事業分野への進出等を引き続き支援するほか、肥料価格や飼料価格の高騰の影響を緩和するため、農・畜産業者への支援にも取り組みます。
また、食材費高騰の影響を緩和するため、県立特別支援学校等の学校給食費への支援を行います。
さらに、食事を無料化するこども食堂への支援期間を延長するとともに、こども食堂の開設等への支援も強化いたします。
県有施設等における電気料金高騰対策のほか、プラグインハイブリッド公用車の導入にも所要額を計上しました。
次に、「奈良新『都』づくり戦略」を進めるため所要額を計上しますが、その主なものを説明申し上げます。
まず、奈良県中小企業会館と奈良商工会議所会館を一体的に活用する宿泊事業者の選定を進めるとともに、県内観光業におけるデジタル技術の活用に向け、調査・検討を行います。
また、福祉の奈良モデルの実践に向けた市町村等と連携・協働した包括的な支援体制整備や、在宅障害児・者の生活実態調査を実施するほか、国の補助基準額の見直し等に伴い南奈良総合医療センターの施設整備補助金を増額します。
さらに、医療分野におけるデジタル化に向け、診療所に対する相談会を実施するほか、新西和医療センターの災害時のアクセス機能確保に関する基礎調査を行います。
また、国に委託しております国道169号高原トンネルの地すべり災害復旧工事について、施工条件に変更があったことに伴い、工事費を増額することといたします。
次に、県立橿原公苑から橿原市立橿原運動公園に至る畝傍山周辺エリアをスポーツ・地域振興の拠点とするための基本構想の策定、橿原文化会館の設備改修を行います。
また、地域のデジタル化等を推進するため、各行政委員会の会議録検索システムの整備、多様で優秀な人材を確保するための職員採用戦略の策定、オンラインを活用した実践的かつ効果的な県職員研修の導入、県職員の適正な勤務時間の管理や在宅勤務・テレワークの増加に対応するための環境整備、市町村と連携したマイナンバーカードの普及促進、デジタル技術の導入による県内事業者の生産性・収益性の向上への支援などに取り組みます。
次に、繰越明許費につきましては、先に述べました国道169号高原トンネルの地すべり災害復旧工事について措置するものです。
また、債務負担行為につきましては、中町道の駅指定管理事業など四契約について設定するものです。
以上が今回の一般会計補正予算案の主な内容です。
次に、議第66号は、中央卸売市場事業費特別会計において、電気料金の高騰に対応するための補正予算案です。
議第67号は、地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計において、新西和医療センターの整備に向け、JR王寺駅南側地区の用地測量・補償調査を実施するための補正予算案です。
議第68号及び議第69号は、水道用水供給事業費特別会計及び流域下水道事業費特別会計において、電気料金の高騰に対応するための補正予算案です。
議第70号は、奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定委員会を設置するための「奈良県附属機関に関する条例」の一部改正、議第71号は、地方公務員法及び国家公務員法の改正に伴い、県職員の定年の段階的な引上げを行うための「職員の定年等に関する条例」の改正等です。
議第72号及び議第73号は、水道用水供給事業費特別会計及び流域下水道事業費特別会計の令和3年度決算の認定等を求める議案です。
議第74号及び議第75号は、中町道の駅整備事業にかかる請負契約の締結及び指定管理者の指定についての議案です。
議第76号は、多面的機能支払交付金にかかる損害賠償命令等請求事件の和解、議第77号は、森林技術センターにおける駐車車両損傷事故にかかる損害賠償額の決定について、それぞれ議決を求めるものです。
報第22号から報第27号は、公立大学法人奈良県立大学等の経営状況等の報告です。
報第28号は、道路管理瑕疵にかかる損害賠償額の決定、報第29号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについての専決処分の報告です。
以上が今回提出した議案の概要です。
どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。