ただいま提出いたしました議案について、その概要をご説明いたします。
議第47号及び議第48号は、令和4年度一般会計の補正予算案です。
今回の補正予算案におきましては、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に呼応し、本県においてこれを実行する経費と、新型コロナウイルス感染症対策を継続するための経費、合わせて30億9000万円余を計上することといたしました。
このうち、議第47号一般会計補正予算（第1号）は、児童扶養手当を受給している世帯等に対し、生活支援特別給付金として児童1人あたり5万円を給付するものですが、6月中に給付を完了するため、他の議案に先行して、ご審議及びご議決をお願いするものであります。
次に、議第48号一般会計補正予算（第2号）の主な内容についてご説明いたします。
まず、「原油価格・物価高騰等への対応」についてです。
営業利益等が減少した中小企業等が取り組む新規事業分野への進出等を支援するほか、原油価格高騰による公共交通事業者や運送事業者、一般公衆浴場の負担を軽減するため、助成を行います。
事業所が行う省エネルギー化等への支援を拡充するとともに、バス事業者によるEVバス等の導入への助成を行います。
農業用施設・機械等を導入する新規就農者や、配合飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家を支援するとともに、原油価格高騰による施設園芸農家の負担軽減や、小麦の生産拡大と品質の向上を図るため、助成を行います。
障害者就労施設が運営する飲食店の利用や授産商品の購入に利用できるプレミアム商品券を発行し、物価高騰による売上減少等の影響を緩和します。
雇用対策としては、雇用維持に取り組む県内事業者を支援するため、雇用調整助成金等の助成率引下げにより生じている事業者負担への助成を継続するとともに、設備投資等を行い、従業員の賃金を引き上げる中小企業等を支援します。併せて、しごとiセンター等における失業者や外国人労働者等への就労支援等を強化いたします。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策」として、パルスオキシメーターの貸与や医療機関等への移送などにより、自宅療養者等への支援を引き続き行うとともに、通院医療費やPCR検査の公費負担のための予算を増額します。
また、福祉施設への応援職員の派遣や衛生用品の購入等への助成を増額することとし、その財源として地域医療介護総合確保基金の積み増しを行います。
以上が今回の一般会計補正予算案の主な内容です。
次に、議第49号から議第57号は、条例の改正についての議案です。
議第49号は、公職選挙法施行令の改正に伴い、公費負担の限度額を国政選挙に準ずる額とするための「奈良県議会議員及び奈良県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」の改正、議第50号は、まほろば健康パーク機能強化エリア整備事業事業者選定委員会を設置するための「附属機関に関する条例」の改正、議第51号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、職員の育児環境を整備するための「職員の育児休業等に関する条例」の改正です。
議第52号は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、手数料を追加するための「手数料条例」の改正、議第53号は、地方税法等の改正に伴い、個人県民税の課税方式を見直す等のための「県税条例」等の改正、議第54号は、省令の改正に伴い、特例措置の適用期限を延長する等のための「地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例」等の改正です。
議第55号は、大和川流域における特定都市河川流域の指定等に伴う「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」の改正、議第56号は、教育職員免許法の改正に伴い、免許状の更新手数料等を廃止するための「教育委員会手数料条例」の改正、議第57号は、県立国際中学校を新設するため、「県立高等学校等設置条例」を改正するものです。
議第58号は、本年度の県営土地改良事業等に対する市町村負担金の徴収、議第59号は、大規模広域防災拠点用地の取得、議第60号は、県立高等学校及び特別支援学校の教育用機器の取得についての議案です。
議第61号は、公立大学法人奈良県立医科大学が徴収する料金の上限の変更認可について、議決を求めるものです。
次に、報第1号から報第4号は、令和3年度一般会計、中央卸売市場事業費特別会計、水道用水供給事業費特別会計及び流域下水道事業費特別会計の予算繰越計算書の報告です。
報第5号から報第16号は、県が出資している十二の公社等の経営状況の報告です。
報第17号から報第19号は、「奈良県障害者計画」に基づく手話の普及など、各施策の実施状況について報告するものです。
報第20号は、地方税法の改正に伴う奈良県税条例等の改正、道路管理瑕疵にかかる損害賠償請求控訴事件の附帯控訴などについて、報第21号は、関係法令の改正等に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについての専決処分の報告です。
令和3年度議案、報第35号は、県債発行額の確定に伴う予算との過不足を調整するための一般会計補正予算についての専決処分の報告です。
以上が今回提出した議案の概要です。
どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。