本日、令和5年度予算案をはじめ、令和4年度補正予算案など多数の議案を提出して、県議会のご審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げます。
私は知事就任以来、16年間にわたり、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを県政の目指す姿とし、奈良県をもっと良くするため、心を込めて愚直に取り組んでまいりました。
この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成23年の紀伊半島大水害、3年余にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。現在、工場立地件数は全国九位、近畿二位に、また、県外就業率は全国ワースト一位から脱却し、さらに、有効求人倍率は近畿トップクラスになるなど、これまでの取組が実を結んできたことを実感しています。
京奈和自動車道や紀伊半島アンカールートなど、県内の経済活性化に大きく寄与する幹線道路も、目に見えて整備が進んできました。なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）、平城宮跡歴史公園、奈良公園バスターミナル、コンベンションセンター、なら歴史芸術文化村など、これまで本県にはなかった、雇用を産み、地域を活性化する特色ある施設も、次々にオープンすることができました。奈良県総合医療センターの移転整備や南和地域の公立三病院の再編整備、国民健康保険の県単位化等により、医療の充実も進みました。
さらに、県民の皆様の健康については、がん死亡率の減少率が全国1位、男性の健康寿命が全国3位になるとともに、福祉の分野では、障害者雇用率が全国2位に、女性の活躍においては、就業率の伸び率が全国1位になり、女性の管理職の割合も全国2位、近畿で1位になりました。また、子どものはぐくみの充実にも力を注ぎ、令和2年から令和3年の合計特殊出生率の伸び率は全国3位となるなど、様々な分野で本県が躍進するようになってまいりました。
一方、この10年間で、年間1210億円程度であった県税収入等が約460億円増加、県債残高総額が約1440億円減少、交付税措置のない県債残高も約670億円減少するなど、財政の状況が格段に良くなりました。
これまでご理解、ご協力頂いた県議会、県民の皆様に、心からお礼を申し上げます。
現在、奈良県の未来の発展に向けた大きな動きが、目の前に展開されつつあります。2037年に大阪までの全線が開業する予定のリニア中央新幹線については、いよいよ、「奈良市附近駅」の設置に向け、JR東海による環境影響評価が本年より開始されます。このリニア中央新幹線の建設工事に伴う発生土を活用して整備を行う大規模広域防災拠点も、昨年秋に事業開始式を行い、本格的に整備に着手いたします。また、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」と大規模広域防災拠点を結ぶ大和平野中央の地で「デジタル田園都市」を実現する構想も、具現化に向けた歩みを力強く進めることとなります。
さらには、近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設、奈良県立医科大学新キャンパスや近鉄橿原線新駅の整備、西和医療センターの移転・再整備、橿原市域でのスポーツ拠点施設の整備、まほろば健康パークの機能強化、中央卸売市場の再整備、県域水道一体化、近鉄大和郡山駅の移設・駅前広場の整備など、本県発展の礎となる歴史的なプロジェクトが、軌道に乗りつつあります。
これらの「良くなる奈良を、もっと良く」するプロジェクトの実現に向けた様々なアイデアを盛り込み、「奈良新『都』づくり戦略2023」を取りまとめました。また、戦略の実現に向けた取組を体系的かつ継続的に推進するため、これからの県政の根幹となる多くの条例の制定を進めており、これらを土台に、県政各般の諸施策を、全力で実行してまいります。
このような考え方のもと、編成いたしました新年度予算案は、一般会計総額では5329億1900万円、前年度の当初予算に比べて3.2％の減となりました。
また、先に述べましたように、近年、県税収入額が大きく増加するとともに、交付税措置のない県債残高が減少していることから、これまでから本県の財政運営の指標としております、交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率は2.8倍と、引き続き財政の健全性を維持しています。
この新年度予算案と併せて、財源措置が手厚い国の補正予算を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症対策や、地域デジタル化などを確実に進めるため、令和4年度一般会計補正予算案第7号、364億8000万円余を計上いたしました。
以下、予算案の主な取組につきまして、「奈良新『都』づくり戦略2023」の九つの体系ごとに、簡潔にご説明申し上げます。
1点目は、「栄える『都』をつくる」です。
奈良県経済の好循環を促し、働きやすく、就業しやすい奈良県にします。
このため、地域の経済を担う主体が公益を志向し、地域の経済と社会が将来にわたって発展することを目指し、今議会に「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」を提案いたしました。この条例に基づき、事業者、働く人、地域社会にとっての「三方良し」の社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、企業誘致を引き続き積極的に展開するため、（仮称）御所IC工業団地の整備や、市町村との連携・協働による新たな産業用地の創出を推進します。
次に、産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、自社ブランドの構築や顧客志向の商品開発、デジタル技術を活用した販路拡大等への支援にも取り組みます。
また、昨年制定いたしました「地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例」に基づき、地域における望ましい雇用の仕組みを実現する地域雇用戦略に取り組むほか、多様な人材が自らの希望に応じた柔軟な働き方ができるよう、働きやすい職場づくりを目指した奈良県版働き方改革を推進します。
2点目は、「賑わう『都』をつくる」です。
奈良が有する自然・歴史・文化資源を活用し、観光産業を振興します。
まず、本県への観光誘客を一層推進するため、2025年大阪・関西万博においては、「万博には奈良に泊まって行く」を基本方針とした誘客プロモーションを積極的に展開します。
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
次に、奈良をさらに魅力ある観光地にするため、自然・歴史・文化資源を活用した様々なイベントの展開や賑わいの創出、奈良の「食」の魅力発信など、本県の観光資源の磨き上げに努めます。また、コロナ禍で変容した地域観光を立て直すため、その実態を把握するとともに、来訪者の快適性向上を図るため、デジタルデータやAIの活用を進めてまいります。
また、観光振興に資する施設・基盤のため、奈良公園の環境整備、奈良市の大宮通りや近鉄奈良駅周辺の景観・環境整備、平城宮跡歴史公園の朱雀大路東側地区・南側地区の整備、令和5年度末のオープンに向けた中町「道の駅」の整備などをさらに推進いたします。
3点目は、「愉しむ『都』をつくる」です。
県民の皆様が安心して快適に暮らし続けられる奈良をつくります。
まず、日本一災害に強い奈良県を目指し、南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、2000メートル級滑走路を有する大規模広域防災拠点の早期設置に取り組み、1期整備は令和5年度に着手し、令和7年度の完成を目指します。併せて、災害発生時には直ちに防災拠点として活用できるよう、応援部隊の受入環境整備や訓練等を実施します。
また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。さらに、「奈良県地域防災計画」に基づき、県職員の災害対応力強化に向けた全庁的な訓練実施や、自主防災組織による訓練を支援するなど、県民の生命・財産を守るための取組を充実いたします。
次に、「きれいな奈良県」づくりでは、県内六十エリアでの「なら四季彩の庭づくり」や、季節の花が咲き誇る馬見丘陵公園の充実を図るほか、道路の無電柱化や大和川とその支川のきれい化、プラスチックごみを県内の河川から海に流さない取組などを推進します。
また、今議会に提案しております「土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例」に基づき、本県の実情に即した土地の管理と利用を進めることといたします。老朽化した県営住宅の大規模修繕や建て替えの加速化にも取り組みます。
次に、「奈良っ子はぐくみ条例」に基づき、芸術やスポーツ、自然体験など多様な機会の提供を通じて、子どもの心と体を健やかにはぐくむ取組を進めるとともに、子育て家庭に必要な情報を提供するシステムの構築、「なら子育て応援団」の拡充、安心・安全な「こども食堂」の普及など、地域における子どものはぐくみ支援をさらに充実してまいります。併せて、児童虐待防止に関する相談対応など、困難な状況に置かれている子どもへの支援にも注力いたします。
引き続き、市町村と連携して通学通園路の安全確保の取組を進めるほか、交通安全施設の整備や安全教育の充実に努めます。
また、女性のキャリアアップや就労促進、女性への暴力を防止する取組をさらに充実させ、すべての女性が、自分らしく力を発揮し、幸せを感じられる地域社会づくりを目指します。
4点目は、「便利な『都』をつくる」です。
県土マネジメントを推進し、効率的で便利な交通基盤をつくります。
「奈良県道路整備基本計画」に基づき、京奈和自動車道とその関連道路、国道168号.169号をはじめとする骨格幹線道路ネットワークの形成と、県経済の進展を図る目的志向の道路整備を推進します。併せて、「選択と集中」の深化により、体系的・効率的な道路整備にも取り組んでまいります。
また、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の早期確定のため、今年からのJR東海による環境影響評価に向け、関係者と連携し、積極的な取組を進めます。併せて、同駅と関西国際空港を直結する接続線構想の具体化に取り組みます。
次に、近鉄、奈良市及び国とともに、大和西大寺駅や平城宮跡周辺の道路渋滞を抜本的に解消するため、踏切道改良計画に基づき、大和西大寺駅の高架化や近鉄奈良線の移設について具体的な検討を進めます。また、「奈良県公共交通基本計画」に基づき、地域の住民の方々や事業所などがより主体的に参画され、バスなどの県内公共交通を維持・充実する取組をさらに推進いたします。
5点目は、「健やかな『都』をつくる」です。
健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。
このため、県民の健康寿命の延伸に寄与する各般の取組を強力に推進することとし、とりわけ、予防や早期発見、高度な医療の提供などのがん対策を充実してまいります。
また、今議会に提案しております「高齢者が社会参加し、いきいきと活動することを促進して活力ある長寿社会の実現を図る条例」に基づき、高齢者の社会参加等に向けた環境の整備や、活動を支える人材の育成などの取組を進めてまいります。
次に、地域医療の総合マネジメントと地域包括ケアの充実を図るため、「断らない病院」と「面倒見のいい病院」のさらなる機能強化、医師の地域間・診療科間の偏在解消、医療に従事される方々が働きがいを持ち続けられる勤務環境の整備、在宅での医療と介護を一体的に提供する体制づくり、実効性の高い医療費適正化の取組などを進めてまいります。令和7年度中の移転・開学に向けた県立医科大学新キャンパスの整備や令和13年頃を目指す附属病院新外来棟・近鉄橿原線新駅の整備、さらには、令和13年目途の開院に向けた西和医療センターの移転・再整備なども着実に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、先般、国において、5月8日から感染症法上の位置づけを二類相当から五類へと移行することとされました。県では、今後、国の動向、特に具体的な措置内容、ロードマップ等を注視しつつ、県民の皆様や医療従事者等に混乱が生じないようしっかりと対応してまいります。そのうえで、引き続き、重症者、死亡者を減らすことを最大目標として、「病床・宿泊療養施設の確保」、「福祉施設等のクラスター対策」、「ワクチン接種の促進」などを実施してまいります。
また、今議会に「障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を提案いたしました。この条例に基づき、障害のある人が、自らの意思に基づいて自分の生き方を決定し、地域において希望する生活を送ることができるよう、「福祉の奈良モデル」の考え方に即した包括的な支援体制の構築を図るとともに、障害のある人への就労支援、重症心身障害児・者の地域生活支援の充実に努めてまいります。出所者の更生・就労支援も、引き続きその充実に努めてまいります。
次に、スポーツ振興については、今議会に提案しております「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」に基づき、誰もが、気軽にかつ身近にスポーツに親しむことにより、人と人、地域と地域がつながる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、令和13年の本県での「国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会」とその先を見据え、畝傍山周辺エリア等における拠点施設の整備や、市町村の施設整備への支援、大会開催の諸準備を計画的に進めてまいります。
さらに、令和9年度の開園を目指すまほろば健康パークにおける「子どもが遊びや運動を通して成長する公園」づくりや、総合型地域スポーツクラブの活性化、スポーツ人材の育成などに引き続き取り組んでまいります。
6点目は、「智恵の『都』をつくる」です。
すべての県民が、生涯良く学び続けられ、奈良の歴史文化に親しめる地域をつくります。
「第2期奈良県教育振興大綱」に掲げる、1人1人の「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、キャリア教育の充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。
また、令和8年度の大学院の先行設置など、（仮称）奈良県立工科大学の設置構想を推進するほか、ICTを活用した教育の推進や県立学校施設の長寿命化に取り組むなど、教育環境の整備・充実を図ります。さらに、デジタル化が進む未来の社会に対応可能な資質や能力を育成するための高校教育のあり方について、検討を進めます。
次に、「四季を問わず、まち中が音楽で溢れる奈良県」を目指した「ムジークフェストなら」の開催や、令和8年度中のオープンを目指す奈良県文化会館のリニューアル、ジャパン・ナショナル・オーケストラとの連携・協力など、「文化振興条例」に基づく心を豊かにする文化活動の振興に取り組みます。
昨年オープンした「なら歴史芸術文化村」では、引き続き、歴史文化資源との対話の体験や、子どもたちの自尊心、利他心を養うことにつながる創作活動の場を積極的に提供してまいります。
また、「飛鳥・藤原」の世界遺産登録について、国内推薦を得られるよう、さらなる工夫を加えながら準備を進めるほか、「天武・持統天皇とその時代」をテーマにした事業展開など、県内各地域の歴史文化資源の活用に取り組みます。
このほか、東アジア地方政府会合の充実、ウズベキスタン・サマルカンド州や中国・清華大学との交流など、海外の地域との交流にも注力してまいります。
7点目は、「豊かな『都』をつくる」です。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。
担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン十地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。併せて、「なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）附属セミナーハウス」の活用などにより、本県の「食」と「農」の魅力を発信してまいります。また、大和畜産ブランド力の向上に取り組むとともに、みつえ高原牧場における畜産団地の整備を進めます。県内各地域の内水産業の振興を進めてまいります。
次に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、「温室効果ガスの排出削減」と「CO2吸収源の整備」を両輪として、取組を進めてまいります。
森林環境管理・林業振興については、奈良県フォレスターアカデミーにおいて育成した人材を、令和5年度から奈良県フォレスターとして市町村に配置し、施業放置林の恒続林化などを推進します。併せて、持続的に森林資源を供給できる森林づくりにより県産材の安定供給を図り、「奈良の木」の販路拡大や多用途での利用促進などにつなげてまいります。
8点目は、「誇らしい『都』をつくる」です。
奈良のポテンシャルを最大限に活かしたまちづくりを進め、地域の新たな未来を切り開きます。
まず、「南部・東部の都づくり」では、昨年制定いたしました「美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」の具体化に向け、県と市町村が共通の目標を定め、連携・協働して、人が集まる拠点の形成と結節、地域を支える人材の育成・確保、地域資源の活用による交流の拡大に取り組み、経済の好循環による持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
次に、大和平野中央部の振興については、引き続き民間事業者等が参画するコンソーシアム形式により、先般とりまとめました「大和平野中央田園都市構想」を、構想から実現へと移行してまいります。具体的には、県と磯城郡三町による協議会を立ち上げ、官民が連携して構想のテーマに基づく先進的な取組を進めます。また、拠点整備のための基本計画の策定、整備・運営手法の検討と併せて、事業用地の文化財発掘調査等を行います。
9点目は、「爽やかな『都』をつくる」です。
奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを目指します。
令和7年度の事業統合に向け、今月、県を含む二十六の関係団体間で基本協定を締結しました県域水道一体化の取組や、近鉄郡山駅の移設と駅前広場の整備などの県と市町村が連携したまちづくりを推進します。また、県・市町村が協働して行政の効率化を実現する「奈良モデル」をさらに深化させるとともに、財政状況の改善を要する「重症警報」発令団体の財政再建策を当該団体とともに検討し、必要な支援を行います。
次に、今議会に提案しております「地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例」に基づき、地域デジタル社会の構築を進めてまいります。県民1人1人に寄り添った包括的なサービスを提供できる「奈良スーパーアプリ」を整備するほか、デジタルデバイドを解消し、デジタル社会を身近なものにします。
また、同じく今議会に提案しております「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」に基づく行政マネジメントに取り組むとともに、県有資産の維持・管理・活用のファシリティマネジメントや、今後の投資財源確保などの財政マネジメントをしっかりと進めてまいります。
新年度予算案等における主な取組の概要は以上ですが、予算案提出と併せて、予算外議案として三十五の議案を提出しました。これらは主として、ただ今ご説明申し上げました今後の県政の根幹となる条例の制定、当面必要とする条例の改正案等であり、個々の説明は省略させていただきます。
このほか、予算案の詳細につきましては、関係部局からの説明と予算概要など別途関係資料によりご承知いただきたいと存じます。
冒頭に申し上げましたとおり、本県には、いま、新たな発展につながる大きな波が到来しています。本県の将来を左右するこの大切な時期に、この波を的確に捉え、しっかりと未来に向かって歩みを進めていくことが何よりも重要だと考えます。これまでの取組の成果を踏まえ、確かなエビデンスに基づいて戦略に練り上げ、全力で実行してまいります。
本日、提出いたしました各議案につきまして、議員各位のご賢察とご理解を賜り、慎重にご審議のうえ、ご議決いただきますよう、心からお願い申し上げます。