
平成26年度第3回目となる奈良県・市町村長サミットを開催しました。
今回は、元総務大臣で日本創成会議座長の増田寛也氏をお招きし、「人口減少社会における市町村のあり方」についてご講演いただきました。
講演では、今後、本格的な人口減少社会に突入していき、特に20歳~39歳の若年女性の減少と大都市圏への若者の流出がその要因としてあげられること、このままでは全国で896の市区町村、県内では26市町村が消滅する可能性があることなどの指摘がありました。また、その対応策として、少子化対策と東京一極集中への対策を同時に進める必要があると述べられました。
悲観論にとどまることなく、きちんとしたデータに基づき、正しい認識のもとで施策を講じていけば、時間はかかりますが、必ず人口減少を食い止めることができると思います。
地域の行政を担う立場である県と市町村が協力し、適切な対策を講じ、より住みやすい奈良県となるよう鋭意取り組んでまいる所存です。