活動日誌

  奈良県指導農業士退任式・就任式に出席しました。

  これまで長年にわたり、地域リーダーとして青年農業者の育成や、 農村環境づくり等に活躍いただいた指導農業士の方々に感謝申し上げます。

 また、新たに指導農業士に就任される方々におかれては、奈良県農業の振興を牽引するリーダーとして活躍されることを期待申し上げます。県では特定農業振興ゾーンの整備や農地マネジメントの推進を進め、今後も農業・農地・農村・食と農の振興に努めてまいります。

　県内での感染事例が連続して発生していることを受け、

   第13回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、奈良県内における最近の感染状況と対応について発表しました。

〇奈良県内における最近の感染状況と対応について
１．感染判明者の発生状況
２．感染経路の推定による分類
３．推定感染経路から判断する注意事項
４．対応状況
５．県職員の感染
６．我々の心得

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

奈良県内における最近の感染状況と対応について

　第３１回紀伊半島知事会議をＷＥＢ会議で行いました。この会議は、紀伊半島地域の振興と活性化を図るため、紀伊半島地域における広域的課題について協議し、一体的かつ総合的な施策の展開を図ることを目的として、毎年開催しています。

　今回の会議では、「新型コロナウイルス感染症対策」についてこれまでの感染防止対策を振り返り、過去の経験を情報共有するとともに、今後の感染症への備えに万全を期して臨めるよう、３県で情報交換していくことで合意しました。また、「大規模災害対策」について、紀伊半島大水害後の復旧・復興、災害対策の取組を再確認するとともに、防災・減災、国土強靭化をさらに推進するために、３か年緊急対策後も必要な予算・財源を安定的に別枠で確保する等、国へ要望していくことで合意しました。特に、本県から提案していた「大規模広域防災拠点整備」について、３県で国へ要望していくことで合意しました。

　その他、観光振興や地方創生について意見交換や情報共有を行いました。　

　奈良県・近畿経済産業局・広陵町の3者にて、本年3月2日に設立されました「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」（通称「なりわい」）の始動についての合同記者発表を行いました。

奈良県広陵町は、地域の「稼ぐ力」の向上を目指して、「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」（通称「なりわい」）を設立し、「町まるごと商品化」に取り組んでいます。

奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は、平成30年12月に「地方創生に係る連携協定」を締結後、全国有数の生産量を誇る「靴下」の地域ブランド化のためのワークショップ開催等を通じ、地域関係者の機運醸成を図って参りました。

「町まるごと商品化」の第一弾の成果として、6月にオープンした「広陵くつした博物館」において、7月から「広陵くつした」の販売が開始されました。

この広陵町の「町まるごと商品化」の取り組みを、積極的に支援して参ります。