11月19日から20日にかけて、平成28年度政府予算編成に関する提案・要望活動を関係省庁等に対して行いました。
これは、県の主要施策を推進するために必要な国予算の確保及び制度の創設・拡充等について、７月に引き続き関係省庁等に対して提案・要望したものです。
県選出の国会議員に提案・要望内容を説明した後、県市長会長、町村会長、県議会議員とともに、「複合的な大規模プロジェクトへの支援」「『広域的な過疎対策』の実現に向けた過疎対策事業債の拡充」「ＴＰＰ大筋合意を受けた奈良県農業振興のための新たな展開」などについて、高市総務大臣、森山農林水産大臣、遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、稲田自由民主党政務調査会長等に直接提案・要望内容をお伝えしたところ、それぞれ、前向きなお答えを頂きました。
各提案の実現に向け、さらに努力していきたいと思います。