健康被害救済制度に関する県の取組について 一覧へ 予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、ワクチン接種後、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こる場合があります。 極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、国が「予防接種後健康被害救済制度」を設けています。 制度の窓口は予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村になりますが、新型コロナワクチンの接種を促進していく上で、予防接種後健康被害救済制度における手続きが円滑に進むことが重要との考えから、県においても取組を実施します。 詳しくはこちら(pdf 121KB) リンク先 ・新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度について ・県医療安全相談窓口について