県政スポット

関西広域連合は、新しい会社をつくるようなもの。
慎重に検討すべきです。

	●	広域連合では、ものごとを決める時、全知事の合意が原則です。大規模災害の時などでも、即断ができません。また、広域連合が事故を起こした場合の責任が不明確です。
	●	広域連合議会の議席は、各府県平等であるべきです。大阪府５議席、奈良県２議席となるのは問題です。
	●	広域連合は大きな行政組織です。仕事はしなくても、経費だけはかかります。（総務関係費だけで１億６千万円）
	●	関西の広域的な仕事は、このような行政組織を作らなくても、各府県の業務の「連携」で十分やっていけます。

県民の皆さまの生活に密接に関係するものは、県が市町村や隣県と協力してやるほうが、サービスが行き届いたものになります。

●	ドクターヘリは、これまでどおり、和歌山県・大阪府と連携して県民が利用できます。余計な組織の負担がありません。
●	観光振興について、奈良の味を出すには、平城遷都1300年祭のように、県独自の試みのほうが効果的です。記紀・万葉のテーマでの観光振興は、関係が深い県と協力してやっていきます。
●	大規模災害が発生した場合は、これまで構築した府県の相互応援体制の活用で十分対応できます。広域連合は、独自の応援勢力がなく、決断に時間がかかる心配があります。
●	奈良県が広域連合と連携して広域的事業を進めることも、もちろん可能です。

国の出先機関の広域連合への“まるごと”移管も問題です。

●	権限と責任の地方移譲は必要ですが、地方に必要のない余計な人員も国から押しつけられる可能性があります。
●	奈良県に関する国の権限を広域連合に移して、奈良県の行政を奈良県の参加しない広域連合が行うことは、地方自治の原則に反します。

詳しくお知りになりたい方は…
◆	奈良県ホームページに詳しく掲載しています www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-12228.htm

◆	県政情報番組「奈良！そこが知りたい」“県が関西広域連合参加を見合わせた理由”（1/15　奈良テレビで放送）もインターネットで動画配信しています www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-22655.htm

◆	なら県政出前トークでは、「関西広域連合について」でお申し込みいただければ説明に伺います www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-4251.htm

県では、県民の皆さんが、通勤・通学、買物、通院などの日常生活において、また、奈良を観光で訪れる方が、県内をより快適に移動できる環境を整備するための指針を策定しました。この指針により今後も、誰もが安心して暮らせ、奈良の魅力を一層高める交通環境をさらに充実させます。

主な取り組み

①県民の日常生活では…

（現状）バス利用者の減少による路線の休廃止や便が減少している。

●	過疎地域等における生活交通の確保
	県立五條病院通院バスの運行実施（こちら）をはじめ、バス乗り継ぎ拠点整備等を進めています。
●	市町村のコミュニティバス（※1）等への支援
	地域公共交通を確保するため、今年度からコミュニティバス等の運行促進をさらに支援します。

②奈良を訪れる観光では…

北　部　地　域

（現状）観光シーズンを中心に来訪者の自動車交通が集中するため慢性的な交通渋滞が発生している。

●	公共交通機関の利用促進
・	パーク＆バスライド（※3）駐車場の設置やシャトルバスを運行実施するなど、移動の円滑性を向上させています。
・	今年度より、マイカーから公共交通への転換を促すため、周遊バスの運行や乗り継ぎの円滑化を進めます。

中南和・東部地域

（現状）鉄道網の空白地帯が多く、移動手段として自動車利用が中心になっている。

●	自動車による周遊観光の促進
・	「道の駅」等の連携による情報ネットワークを構築しています。
・	ドライバーに向けた観光情報を引き続き拡充していきます。

迅速・適切な救急搬送を行えるように、県は奈良県救急搬送及び医療連携協議会を立ち上げ、「奈良県傷病者の搬送・受入れの実施に関する基準」（以下、「救急搬送ルール」）を策定し、１月31日から運用を開始しました。

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目　的

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消防機関と医療機関の連携体制を強化することによって、傷病者の状況に応じた適切な対応ができる病院への速やかな搬送を目指します。

●	背　景	●
数年前、重症患者の救急搬送について、県内の医療機関では受け入れができず、搬送先の病院で死亡するという痛ましい事案が発生しました。また消防庁の平成21年調査によると、奈良県の救急搬送に要する平均所要時間は全国ワースト５位であるなど、消防機関と医療機関との連携が十分機能していない状況でした。

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救急搬送ルールの概要

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	救急隊が、傷病者の症状を適切に観察し、対応可能な医療機関を選定する際のルール（そのため、必ずしも最寄りの医療機関へ搬送されるとは限りません）
	搬送先の候補となる医療機関のリストをあらかじめ県が作成し、毎日消防機関へ情報提供
	消防機関が、傷病者の状況を医療機関に伝える際のルール

医療の現場から

奈良県救急搬送及び医療連携協議会会長の奥地一夫さん（県立医科大学附属病院高度救命救急センター長）

　救急搬送ルールが策定される前は、現場の救急隊が自分の経験などを頼りに、傷病者の状況を判断したり、受入病院を探したりしていました。今後は、救急隊はこのルールを用いて、患者さんの重症度や緊急度を正確かつ迅速に判断し、適切な病院選定をすることができます。
　しかし、救急搬送の受け入れを改善するには、救急車の適正利用など県民の皆さんのご協力も必要です。最近、軽傷にもかかわらず救急車を利用される方が増えてきており、急を要する重症者の対応に支障が生じています。救急車を呼ぶべきか迷ったら、奈良県救急安心センター(＃7119)や、小児救急電話相談(＃8000)に一度電話するよう、よろしくお願いします。