![「関西広域連合」に対する奈良県の考え方](img/spot-title.jpg) |
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関西広域連合は、新しい会社をつくるようなもの。
慎重に検討すべきです。 |
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広域連合では、ものごとを決める時、全知事の合意が原則です。大規模災害の時などでも、即断ができません。また、広域連合が事故を起こした場合の責任が不明確です。 |
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広域連合議会の議席は、各府県平等であるべきです。大阪府5議席、奈良県2議席となるのは問題です。 |
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広域連合は大きな行政組織です。仕事はしなくても、経費だけはかかります。
(総務関係費だけで1億6千万円) |
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関西の広域的な仕事は、このような行政組織を作らなくても、各府県の業務の「連携」で十分やっていけます。 |
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県民の皆さまの生活に密接に関係するものは、県が市町村や隣県と協力してやるほうが、サービスが行き届いたものになります。 |
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ドクターヘリは、これまでどおり、和歌山県・大阪府と連携して県民が利用できます。余計な組織の負担がありません。 |
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観光振興について、奈良の味を出すには、平城遷都1300年祭のように、県独自の試みのほうが効果的です。記紀・万葉のテーマでの観光振興は、関係が深い県と協力してやっていきます。 |
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大規模災害が発生した場合は、これまで構築した府県の相互応援体制の活用で十分対応できます。広域連合は、独自の応援勢力がなく、決断に時間がかかる心配があります。 |
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奈良県が広域連合と連携して広域的事業を進めることも、もちろん可能です。 |
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国の出先機関の広域連合への“まるごと”移管も問題です。 |
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権限と責任の地方移譲は必要ですが、地方に必要のない余計な人員も国から押しつけられる可能性があります。 |
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奈良県に関する国の権限を広域連合に移して、奈良県の行政を奈良県の参加しない広域連合が行うことは、地方自治の原則に反します。 |
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![奈良県の歴史を振り返ると…](img/2304spot04.gif) |
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![●問 県政策推進課 ■0742・27・8306 ■FAX 0742・22・8012](img/2304spot05.gif) |