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奈良県議会だより
 
11月定例県議会の概要
【11月定例県議会】
 第305回定例県議会が、11月30日から12月14日までの15日間にわたって開かれ、今定例会に提出された平成23年度奈良県一般会計補正予算案、条例改正案など、30議案が審議されました。
 開会日には、10月14日から19日の4日間にわたり決算審査特別委員会で審議された「平成22年度奈良県水道用水供給事業費特別会計及び病院事業費特別会計の決算」並びに「平成22年度奈良県歳入歳出決算」等について委員長報告が行われ、いずれも原案どおり認定及び受理されました。
 また給与条例改正等の議案について、先行して審議が行われ原案どおり可決されました。
 代表質問は12月6日、7日に、一般質問は8日、9日のあわせて4日間にわたって行われ、14人の議員が財政問題、防災対策、地域振興対策、広域連合問題、観光振興対策、福祉・医療問題、環境・エネルギー問題、経済・雇用対策、農林業問題、道路・河川整備、交通政策、教育問題、警察問題など県政全般について質問し、活発な議論が交わされました。
 また、会期中には、常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。
 最終日の12月14日には、いずれも原案どおり可決、同意、承認及び受理されました。
 
 



 



 


建設委員会が県外調査を実施いたしました。
平成23年11月17日〜18日
【調査目的】
○台風12号による紀伊半島大水害からの復興に向けて、安心・安全な住環境の整備及び希望の持てるコミュニティ維持が可能な地域づくりの推進
【調査先】
○平成16年新潟県中越大地震の被災地である、新潟県旧山古志村(現長岡市山古志)他関係機関
【調査内容】
◇新潟県土木部都市局建築住宅課
 新潟県中越大地震により、被害を受けた状況及び復興にあたり、旧山古志村を含め被災した住宅の復興支援のために、罹災者公営住宅及び小規模住宅地区改良事業等を導入した背景等についての調査と意見交換を行った。
◇長岡市山古志支所(旧山古志村)
 旧山古志村内の被害状況及びその後の復旧・復興に向けた歩みについての調査と意見交換を行った後、罹災者公営住宅竹沢団地、芋川流域の河道閉塞による土砂ダムにより、集落が完全に水没した木籠集落及び地すべりや隆起、陥没などにより甚大な被害を受けた楢木集落等の現地調査を実施した。
◇国土交通省北陸地方整備局
 中越地方を襲った直下型地震により、旧山古志村他の市町村で発生した地すべりやがけ崩れ等の土砂災害からの復旧・復興への対応の調査と意見交換を行った。併せて、旧山古志村芋川流域の河道閉塞による土砂ダムの復旧現場の調査を実施した。
【調査結果】
 紀伊半島大水害の復旧・復興に向けた事例であり、災害に強く希望の持てるコミュニティ維持が可能なまちづくり推進の参考としたい。
 
議員活動について

第11回都道府県議会議員研究交流大会
 11月15日(火)東京・都市センターホテルにおいて、都道府県議会議員及び議会事務局職員約600名(奈良県議会からは11名の議員)が参加して第11回都道府県議会議員研究交流大会が開催されました。
 本大会は、「都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資すること」を目的に、平成13年度から、全国都道府県議会議長会が主催し総務省の後援のもと開催されています。大会では、山本教和全国都道府県議会議長会会長(三重県議会議長)が主催者を代表して挨拶されたのち、「平成宰相論〜総理大臣の資格とは何か?〜」と題して、加藤清隆時事通信社解説委員長が講演し、「災害と議会活動」、「議会の監視機能の強化」、「議会の政策立案機能の強化」、「議会と住民との関係強化」、「議会の政策形成機能強化の取り組みと大学・研究者との連携」の5つの分科会に分かれ意見交換を行いました。

近畿6府県議員交流フォーラム
 11月21日(月)京都府議会において、近畿6府県(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県)の府県議会議員が参加して、近畿6府県議員交流フォーラムが開催されました。
 近畿6府県議会の57名(奈良県議会からは10名)の議員が一堂に会し、地方自治、防災、産業振興の各分野において、近畿府県が直面している共通課題について意見交換を行い、連携・交流を深めました。
 午前の全体会議では、開催地を代表して京都府議会の近藤議長の挨拶があり、続いてコーディネーターを務める、新川達郎 同志社大学大学院教授(第1分科会「住民代表機能を担う議会のあり方について」)、佐藤満 立命館大学教授(第2分科会「広域自治体としての都道府県の役割について」)、室負v輝 関西学院大学教授(第3分科会「次の巨大震災への備えについて」)、中森孝文 龍谷大学教授(第4分科会「地域の強み(地域資源)の活用による産業振興について」)からそれぞれ論点の説明をいただき、午後の分科会では議員による熱心な議論が交わされました。
 分科会の議論の後、再度参加者全員による全体会議で会議総括が行われ、各コーディネーターによる分科会の報告がなされ、第2分科会、第4分科会の報告の中では、熱心な質疑応答も行われました。
 そして、今後も、近畿6府県議会が連携し、交流を深めてゆくことを確認し合い、兵庫県の加茂議長から、来年度は兵庫県で開催されることが表明され、フォーラムが締めくくられました。

議会改革推進会議について
 昨年7月から12月14日までの間に会議を計5回開催し、初めに議会改革に向けての協議事項の絞り込み及び協議の検討順位から話し合いを進めました。
 その中で、検討順位を「早期(今年度内の実施に向けて検討する)」と位置付けた「質問要旨の傍聴者への提供」と「議案の賛否の公表」について、第4回の会議で、代表質問・一般質問の質問要旨を傍聴者に提供することで各委員の意見が一致しましたので、11月22日の各派連絡会に協議結果が報告され、11月定例会から実施することが決定されました。
 12月6日の代表質問から、傍聴に来られた方に、質問される議員の質問要旨をお配りいたしました。
 また、12月14日の第5回会議では、代表質問・一般質問の質問要旨のホームページでの公開について、質問日の前日から公開することで各委員の意見がまとまり、1月25日の各派連絡会に報告され、2月定例県議会から実施することが決定されました。
 議案の賛否の公表については、実施の方向で委員の意見がまとまりましたが、公表の主体と公表する対象について結論が出なかったため引き続き協議をすることとなりました。

 
台風12号災害で次のとおり災害見舞金・義援金をいただきました。
ありがとうございました。
滋賀県 議会議員一同様
平成23年9月20日 義援金 25万円
福岡県 福岡県・福岡県議会様
平成23年9月21日 災害見舞金 20万円
福井県 議会議員一同様
平成23年9月26日 災害見舞金 20万円
大分県 議会議員一同様
平成23年9月30日 義援金 20万円
長崎県 議会議員一同様
平成23年10月5日 災害見舞金 20万円
全国都道府県議会議長会様
平成23年10月12日 災害見舞金 10万円
新潟県 議会議員一同様
平成23年10月19日 災害見舞金 25万円
沖縄県 議会議員一同様
平成23年10月25日 義援金 15万円
滋賀県 議会前議員一同様
平成23年11月4日 義援金 20万円
熊本県 議会様
平成23年11月20日 災害見舞金 3万円
大阪府 松原市議会様
平成23年9月21日 義援金 50万円
災害見舞金は県が行う復旧・復興事業の財源として、また義援金は市町村を通じて被災された方々へお届けします。
 
 この定例会では、意見書5件を可決しました。
 意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
 
【意見書】
「受診時定額負担制度」導入に反対する意見書
少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書
サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
過疎地域・紀伊半島地域の振興と活性化を求める意見書



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