第11回都道府県議会議員研究交流大会
11月15日(火)東京・都市センターホテルにおいて、都道府県議会議員及び議会事務局職員約600名(奈良県議会からは11名の議員)が参加して第11回都道府県議会議員研究交流大会が開催されました。
本大会は、「都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資すること」を目的に、平成13年度から、全国都道府県議会議長会が主催し総務省の後援のもと開催されています。大会では、山本教和全国都道府県議会議長会会長(三重県議会議長)が主催者を代表して挨拶されたのち、「平成宰相論〜総理大臣の資格とは何か?〜」と題して、加藤清隆時事通信社解説委員長が講演し、「災害と議会活動」、「議会の監視機能の強化」、「議会の政策立案機能の強化」、「議会と住民との関係強化」、「議会の政策形成機能強化の取り組みと大学・研究者との連携」の5つの分科会に分かれ意見交換を行いました。
近畿6府県議員交流フォーラム
11月21日(月)京都府議会において、近畿6府県(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県)の府県議会議員が参加して、近畿6府県議員交流フォーラムが開催されました。
近畿6府県議会の57名(奈良県議会からは10名)の議員が一堂に会し、地方自治、防災、産業振興の各分野において、近畿府県が直面している共通課題について意見交換を行い、連携・交流を深めました。
午前の全体会議では、開催地を代表して京都府議会の近藤議長の挨拶があり、続いてコーディネーターを務める、新川達郎 同志社大学大学院教授(第1分科会「住民代表機能を担う議会のあり方について」)、佐藤満 立命館大学教授(第2分科会「広域自治体としての都道府県の役割について」)、室負v輝 関西学院大学教授(第3分科会「次の巨大震災への備えについて」)、中森孝文 龍谷大学教授(第4分科会「地域の強み(地域資源)の活用による産業振興について」)からそれぞれ論点の説明をいただき、午後の分科会では議員による熱心な議論が交わされました。
分科会の議論の後、再度参加者全員による全体会議で会議総括が行われ、各コーディネーターによる分科会の報告がなされ、第2分科会、第4分科会の報告の中では、熱心な質疑応答も行われました。
そして、今後も、近畿6府県議会が連携し、交流を深めてゆくことを確認し合い、兵庫県の加茂議長から、来年度は兵庫県で開催されることが表明され、フォーラムが締めくくられました。
議会改革推進会議について
昨年7月から12月14日までの間に会議を計5回開催し、初めに議会改革に向けての協議事項の絞り込み及び協議の検討順位から話し合いを進めました。
その中で、検討順位を「早期(今年度内の実施に向けて検討する)」と位置付けた「質問要旨の傍聴者への提供」と「議案の賛否の公表」について、第4回の会議で、代表質問・一般質問の質問要旨を傍聴者に提供することで各委員の意見が一致しましたので、11月22日の各派連絡会に協議結果が報告され、11月定例会から実施することが決定されました。
12月6日の代表質問から、傍聴に来られた方に、質問される議員の質問要旨をお配りいたしました。
また、12月14日の第5回会議では、代表質問・一般質問の質問要旨のホームページでの公開について、質問日の前日から公開することで各委員の意見がまとまり、1月25日の各派連絡会に報告され、2月定例県議会から実施することが決定されました。
議案の賛否の公表については、実施の方向で委員の意見がまとまりましたが、公表の主体と公表する対象について結論が出なかったため引き続き協議をすることとなりました。 |