奈良県景観整備機構の指定に関する事務取扱要領

（趣旨）
第１条　この要領は，景観法（平成16年法律第110号。以下，「法」という。）第92条第　１項の規定に基づく景観整備機構（以下，「機構」という。）の指定に関し，必要な事　項を定める。

（指定の申請）
第２条　法第92条第１項の規定による機構の指定を受けようとする者は，次に掲げる事　項を記載した景観整備機構指定申請書（様式第１号）を知事に提出するものとする。
　(1) 法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
　(2) 事務所の所在地
　(3) 指定後の予定業務
２　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付するものとする。
　(1) 定款又は寄付行為
  (2) 登記事項証明書
  (3) 役員の氏名，住所及び略歴を記載した書面
  (4) 組織図及び事務分担を記載した書面
  (5) 前事業年度の事業報告書及び事業活動収支決算書並びに貸借対照表
  (6) 当該事業年度の事業計画書及び事業活動収支予算書
  (7) その他機構の業務に関し参考となる書類

（機構の指定）
第３条　知事は，前条によりなされた申請が次に掲げる基準に適合すると認められると　きは，機構として指定するものとする。
　(1) 事業執行体制が，法第93条に規定する機構の業務を適正かつ確実に行うことがで　　きると認められること。
  (2) 法第93条に規定する機構の業務を的確かつ円滑に行うために必要な経済的基礎を　　有すると認められること。
  (3) 法第95条第３項の規定により指定を取り消されたものにあっては，その処分のあ　　った日から２年以上経過した法人であること。
２　知事は，指定した場合には，「景観整備機構指定書」（様式第２号）により申請者に　通知するものとする。

（名称等の変更の届出等）
第４条　機構は，第２条第１項第１号及び第２号の規定による申請書に掲げる事項を変　更しようとするときは，「名称等変更届出書」（様式第３号）に必要事項を記入し，あ　らかじめ知事に届け出なければならない。
２　機構は，第２条第１項第３号の規定による申請書に記載した業務に係る内容に変更　があったときは，変更があった日から30日以内に「業務変更報告書」（様式第４号）　に必要事項を記入し，知事に報告しなければならない。

（事業報告等）
第５条　機構は，毎事業年度の事業開始前に，事業計画書及び事業活動収支予算書を知　事に提出するものとする。
２　機構は，毎事業年度終了後３か月以内に，事業報告書及び事業活動収支決算書を知　事に提出するものとする。

　　　附　則
　この要領は，平成20年５月１日から施行する。