生活保護制度

生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。

また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにお住まいの自治体の福祉事務所までご相談ください。

生活保護とは

生活保護は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものです。

病気や高齢又は子どもが小さくて働きに行くことができないなどの理由により、生活に困っておられる方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。

生活保護をうけるには

生活保護は、もてる能力に応じて最善の努力をするよう定められている制度ですので、次のことについて留意してください。

• 働くことができる人は、能力に応じて働くよう努めてください。
• 扶養義務者からの援助は、できるかぎり受けるよう努めてください。
  （扶養義務者による扶養は生活保護に優先されますが、保護の前提条件ではありません。）
• 預貯金や生命保険などについては、生活の維持のために活用してください。
• 不動産や自動車などの資産については、処分などして活用していただくことがあります。
  （例外的に保有が認められる場合があります。）
• 年金・手当・保険金など他の法律で受給できるものは、すべて受給してください。
  （事前にすべてを受給しておく必要はなく、生活保護を受けながら手続き等を行ってください。）

生活保護費は

• 生活保護は原則として、世帯ごとに適用されます。
• 生活保護費は、国の決めた基準額（最低生活費）と、世帯のすべての収入を比較し、その不足分が支給されます。
• 最低生活費は、年齢別・世帯構成別などにより計算されます。

生活保護の相談・申請窓口は

お住まいの市町村を管轄する福祉事務所にお問い合わせください。

問い合わせ先一覧