本県では、平成8年に「奈良県行財政改革大綱」および「行財政改革実施計画」を策定して以来、3年を1つの区切りとして全庁的に行財政改革に取り組んでいます。 現在は、令和2年4月から令和5年3月までの3年間「『奈良県の力』底上げプログラム」を実行しています。
『奈良県の力』底上げプログラム(pdf 2924KB)
行財政運営の基本方針（財政課HP）
奈良県の行財政改革取組の推移(pdf 191KB)
奈良県行政経営改革推進プログラム （平成29年度～令和元年度）
奈良県行政経営マネジメントプログラム（平成26年度～平成28年度）
本県では、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を推進しているところですが、総務省が、平成27年度から 実施している調査結果の公表（各地方自治体における地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び 比較可能な形での公表）にあわせて、本県の調査結果を公表します。 なお、全国の状況については、総務省から公表されています。 ・県の民間委託や指定管理者制度の導入状況等
令和3年4月1日時点
令和2年4月1日時点
平成31年4月1日時点
平成30年4月1日時点
平成29年4月1日時点 平成28年4月1日時点 ・県内市町村の状況 民間委託の実施状況
平成29年4月1日時点 平成28年4月1日時点 指定管理者制度の導入状況
平成29年4月1日時点 平成28年4月1日時点 ※全国の状況
令和3年4月1日時点（令和4年3月31日総務省公表）
令和2年4月1日時点（令和3年3月31日総務省公表）
平成31年4月1日時点（令和2年3月27日総務省公表）
平成30年4月1日時点（平成31年3月29日総務省公表）
平成29年4月1日時点（平成30年3月28日総務省公表） 平成28年4月1日時点（平成29年3月30日総務省公表）
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