北朝鮮による日本人拉致問題
1970年代から80年代にかけて、日本人が不自然な形で姿を消す事件が多発し、これらの事件の多くに北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。
現在、17名の方が北朝鮮による拉致被害者として政府により認定されていますが、このうち日本へ帰国された方は平成14年10月に帰国された5名にとどまります。平成14年9月に北朝鮮は日本人の拉致を認めましたが、拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があり、現在まで膠着状態が続いています。
また、政府が認定している拉致被害者のほかにも、北朝鮮による「拉致の可能性を排除できない事案」として、警察が調査・捜索の対象としている行方不明者の数は奈良県を含め全国で871名にのぼります。（令和5年1月現在）
○拉致の可能性を排除できない事案について ※外部リンク（警察庁ホームページ）
このような状況において、日本政府は、拉致問題は「我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ない」という認識のもと、政府の総力を挙げてすべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて取り組んでいます。
県民の皆さんへ
拉致問題は、早期解決が望まれる国民的課題です、県民の皆さんひとりひとりの声が国際世論として一日も早い問題解決の原動力になるとともに、被害者ご本人とそのご家族の大きな心の支えになります。県民の皆さんにおかれましても、拉致問題の解決に向けて、一層のご理解とご協力をお願いします。
政府拉致問題対策本部におけるWeb上での情報発信の取組
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