1970年代から80年代にかけて、日本人が不自然な形で姿を消す事件が多発し、これらの事件の多くに北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。現在、17名の方が北朝鮮による拉致被害者として政府により認定されていますが、このうち日本へ帰国された方は平成14年10月に帰国された5名にとどまります。
平成14年9月に北朝鮮は日本人の拉致を認めましたが、拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があり、現在まで膠着状態が続いています。また、政府が認定している拉致被害者のほかにも、拉致の可能性を排除できない人たちがいます。
拉致問題は、早期解決が望まれる国民的課題です。県民の皆さんひとりひとりの声が国際世論として一日も早い問題解決の原動力になるとともに、被害者ご本人とそのご家族の大きな心の支えになります。県民の皆さんにおかれましても、拉致問題の解決に向けて、一層のご理解とご協力をお願いします。
毎年12月10日から同月16日までは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」であり、本県においてもパネル展など啓発事業を実施していますので、是非ご来場ください。
関連リンク
・政府拉致対策本部
・外務省（北朝鮮による日本人拉致問題）
・警察庁（北朝鮮による拉致容疑事案）
・奈良県警（拉致の可能性を排除できない事案に係る方々）
・救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）