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A．.子どもの医療費助成と児童手当があります。
子どもの医療費助成制度は、市町村により異なります。

▲問い合わせ先
　【各市町村】

A．
育児時間
生後1年に達しない子どもを育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分間の育児時間を請求できます。

時間外労働・休日労働・深夜業の制限など
産後1年を経過しない女性は、請求することで妊娠中と同様にこれらが適用になります（軽易業務への転換を除く）。

母性健康管理措置
産後1年を経過しない女性は、医師等から指示があったときは、健康診査に必要な時間の確保を申し出ることができます。また、医師等から指導を受けた場合には、指導内容を会社に申し出て、必要な措置を講じてもらいましょう。

短時間勤務制度、子の看護休暇等
くわしくは、以下（Q2）をご覧ください。

A．

短時間勤務制度
会社は、一定の条件を満たす3歳未満の子どもを育てる労働者のために、短時間勤務制度（1日原則として6時間）を設けなければなりません。

所定外労働の制限
会社は、一定の条件を満たす3歳未満の子を育てる労働者から請求があったときは、所定外労働をさせてはいけません。

子の看護休暇
小学校入学前の子どもを養育する労働者は、会社に申し出ることによって、年次有給休暇とは別に、1年につき5日間、子どもが2人以上なら10日間、病気やけがをした子どもの看護、予防接種及び健康診断のために休暇を取得できます。また、取得単位は1日又は時間単位です。

時間外労働、深夜業の制限
会社は、小学校入学前の子どもを養育する一定の労働者から請求があった場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、深夜（午後10時から午前5時まで）において労働させてはならないことになっています。

（ 厚生労働省 ：「 育児休業や介護休業をすることができる有期雇用労働者について」より )