災害時要援護者　避難支援のための手引き（市町村向け）

　今回災害対策基本法の改正が行われ、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられるなど、制度の見直しが行われています。また本県でも地域防災計画の見直しが進められ、「災害による死者をなくす・人命を守る」ことを最大の目標に、できる限り被害の減少を図ることとしています。その中で災害時要援護者の避難支援や福祉避難所の確保は重点項目として取り上げられており、その対応が求められているところです。
　そこで今回、「奈良県災害時要援護者支援ガイドライン(第２版)」を見直し、災害の時系列に則し、災害時要援護者支援の第一歩である「平常時の備え」「避難行動時の対応」」「発災後数日間の対応」に焦点をあてて、出来るだけ事例も盛り込みながら、わかりやすい「手引き」として使っていただくことを目的にこの冊子を作成いたしました。

「災害時要援護者　避難支援のための手引き　（市町村向け）〈PDF版〉」
１．はじめに　　平常時の備え（１，２，３）
２．平常時の備え（４）
３．避難行動時の対応
４．発災数日後からの対策（１，２，３の前半）
５．発災数日後からの対策（３の後半、４）
６．資料編（１の前半）
７．資料編（１の後半）
８．資料編（２，３，４，５，６）