奈良県地震防災対策アクションプログラム
◇市町村アクションプログラムガイドライン
（市町村がアクションプログラムを作成する時の手引書）
◇奈良県地震防災対策アクション
プログラムを策定しました
（平成１８年４月６日公表）
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１ アクションプログラム策定
近年、本県に影響を及ぼす海溝型地震の東南海・南海地震や、内陸型地震の奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯などによる地震の発生が懸念されています。
このため、県では平成１４年度から平成１６年度まで３か年計画で第２次奈良県地震被害想定調査を実施し、この結果を踏まえ平成１７年８月に地域防災計画の見直しを行いました。 そして、地震災害に強い奈良県づくりを目指し、地域防災計画の実効性を高めるため、県が実施する地震防災対策を体系化した、個別の項目ごとの具体的な実施計画である奈良県地震防災対策アクションプログラムを今回新たに策定しました。
このプログラムは、国の地震防災戦略の考え方に準じ、大規模地震発生時の想定人的被害を今後１０年間で半減することを減災目標とし、さらに２８の具体目標を設定しました。これらの目標を達成するため１０の施策の柱を設定し、３０１項目のアクション項目を定めました。 今後、防災協働社会の実現に向けて、県ではこのプログラムに基づき、国、市町村、防災関係機関、県民、企業など様々な主体と役割を分担しながら地震防災対策を積極的に推進して参ります。
県民の皆様も、大規模地震の発生に備え、水・食糧などの備蓄、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策の実施、地域の自主防災活動への参加など実践的な活動を進めていただきますようお願い申し上げます。
最後に、本プログラム策定にあたり、アクションプログラム策定検討委員会においては河田恵昭委員長（京都大学防災研究所長）をはじめ専門委員の先生方に、作業部会や重点課題検討会においては林春男教授（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長）など多くの先生方に、また、地震防災戦略についてご指導いただきました上総周平参事官（内閣府地震・火山対策担当）には大変お世話になりました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。
（１）アクションプログラム（概要）
（２）アクションプログラム
２ アクションプログラム参考資料
（１）パブリックコメント
（２）アクションプログラムの構造化（業務分析）
（３）研修会資料（平成１７年４月１４日開催）
（４）講演会資料（平成１７年７月７日開催）
地震防災戦略等について
上総周平（内閣府参事官（地震・火山対策担当））
（５）アクションプログラム策定過程（写真）
（６）アクションプログラム進捗状況取りまとめ (pdf 243KB)