奈良モデル・プロジェクトとは
奈良県では、廃棄物処理にかかる広域及び効果・効率的な観点から、県と市町村が連携・協働して各種施策を推進するための計画（奈良モデル）として、各種施策の推進に努めています。
「奈良県廃棄物処理計画（第4次計画）」（計画期間：平成30年度～令和4年度）において、以下の4つの施策を奈良モデル・プロジェクトとして位置づけています。
1．一般廃棄物処理の広域化（環境政策課）
県・市町村長サミットでの検討課題である「安定的な一般廃棄物処理の継続」を継承・発展させ、奈良モデルによる一般廃棄物の広域化を促進し、ごみ処理の安定的な継続を確保するとともに、行財政運営の効率化を図ります。
2．災害廃棄物処理対策の推進
県内市町村や関係団体と締結している相互支援協定及び「奈良県災害廃棄物処理計画」（平成28年3月）に基づき、各市町村等の廃棄物処理施設の処理能力等を把握し、情報の共有を図りながら、民間業者の活用を含め、災害時の処理能力の向上及び相互支援体制の整備推進を図ります。
また、「大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会」において、近畿圏における相互支援について検討するなど、国・関係府県間等との連携を密にして、広域的な相互支援協定の締結に向けて積極的に取り組みます。
3．廃棄物の減量化・再生利用の促進
廃棄物の減量化・再生利用を推進するため、特に、家庭系のペットボトル・容器包装プラスチック、事業系の紙類のリサイクル促進について、調査等の効果・効率性及び情報の共有化等の観点から、県・市町村の連携・協働による取り組みの充実を図ります。
また、事業系一般廃棄物や各分野・業種における産業廃棄物の再資源化等の実態把握に努め、重点化する施策・事業を検討・推進します。
4．不法投棄・使用済家電等対策の強化
廃棄物の不法投棄や不適正処理は、生活環境保全上の支障を引き起こし、廃棄物処理に対する県民の不信感を生み出す要因となっています。県では監視・指導等を強化してきたところですが、依然、不法投棄等が後を絶たないのが現状であり、引き続き、県民、市町村、関係機関等との連携を密にし、なお一層の取り組み強化を図ります。
また、近年、使用済家電製品など家庭から排出される一般廃棄物の不適正処理も問題となってきていることから、事業者等の指導、県民への啓発活動を強化するなど、不適正処理対策を徹底するための施策を実施します。