1 「官公需」とは
国、県、市町村などが、物品（物件）を購入したり、工事の発注をしたり、各種サービス（役務）の調達をしたりすることを「官公需」といいます。
官公需は、種類が豊富で、取引関係も確実であることなどから、中小企業者が官公需を受注することは、その経営基盤の安定にとって、極めて有効な手段となります。
このようなことから、官公需に対する中小企業者の受注機会の拡大を図るため、昭和41年に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）」が制定されました。
この中で、国等は、物件の買入れなどの契約をする場合、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会を増大すべき責務を有することが明らかにされています。
2 契約の基本方針
官公需法第7条により、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とされています。
国では、官公需法第4条に基づき、毎年度、中小企業者の受注機会の増大を図るための方針（中小企業庁リンク「官公需施策」）を定めています。
3 官公需適格組合
官公需適格組合制度とは、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを、中小企業庁が証明する制度です。
この証明を得るには、奈良県中小企業団体中央会に申請することが必要です。
官公需適格組合の詳しい内容については、奈良県中小企業団体中央会（電話0742－22ー3200）までお問い合わせください。
（参 考）
奈良県中小企業団体中央会リンク「官公需適格組合制度」
最新の官公需適格組合名簿については、中小企業庁「官公需施策」の項目からご覧ください。
4 入札情報等
官公需情報ポータルサイト （中小企業庁リンク）
・・・国（全府省）、独立行政法人等、地方公共団体（都道府県、市町村）などがインターネット上で提供している入札情報が検索できます。
奈良県の入札情報等（奈良県ホームページ）
「公共工事発注見通し」「公共工事等の入札情報」「入札・調達手続き」
入札の内容等につきましては、各発注機関までお問い合わせください。
5 お問い合わせ先
奈良県産業・観光・雇用振興部地域産業課商工団体係
電話 0742-27-8804