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発行／奈良県議会 編集／議会広報委員会
平成28年12月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742・27・8964 |
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| 奈良県議会だよりは年4回（6、8、12、2月）の発行予定です。 |
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| 9月定例県議会 |
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第325回定例県議会が、9月16日から10月7日までの22日間の日程で開催され、議会に上程された議案について、荒井知事から提案理由説明が行われました。
9月23日、26日、27日、28日の4日間にわたって、代表質問及び一般質問が行われ、県政全般について質問し、活発な議論が行われました。
会期中には、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会が設置され、付託された議案の審査が行われました。
閉会日には、継続審査となった4議案を除き、知事から提案のあった平成28年度一般会計補正予算などの議案について原案どおり可決、承認並びに報告受理されました。 |
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| 選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて |
| 県議会では、公職選挙法を遵守し虚礼廃止の実を上げるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。 |
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がん検診を受けよう！
啓発キャンペーンが行われました |
奈良県がんと向き合う日の10月10日に近鉄大和西大寺駅周辺及びならファミリー周辺で「がん検診を受けよう！」街頭啓発が県民会議関係者及び12名の議員により行われました。
また、街頭啓発の後、奈良県歯科医師会館において「がん検診を受けよう！」奈良県民会議総会が開催されました。総会では、平成28年度の県の取組及び会員取扱方針等の紹介やがん検診に関する知事表彰式が行われ、その後、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏による講演会が開催されました。 |
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| 決算審査特別委員会を開催 |
平成27年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算、奈良県病院事業費特別会計決算及び奈良県歳入歳出決算の認定、健全化判断比率及び資金不足比率の報告について審査するため、中村昭議員（自民党奈良）を委員長、大国正博議員（公明党）を副委員長とする決算審査特別委員会が設置されました。
なお、これら4議案は、その内容を調査し、慎重に審査するため継続審査とされ、議会閉会中の10月11日、12日、13日、14日、17日の5日間にわたり委員会が開催され、各委員から活発な質疑があり、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。 |
| 決算審査特別委員会委員（定数11名） |
委員長
副委員長
委員
委員
委員 |
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中村
大国
亀田
猪奥
川田 |
昭
正博
忠彦
美里
裕 |
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（自民党奈良）
（公明党）
（自由民主党）
（民進党）
（日本維新の会） |
| 委員 |
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西川 |
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（自民党奈良） |
委員
委員
委員
委員
委員 |
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中野
乾
宮本
今井
梶川 |
雅史
浩之
次郎
光子
虔二 |
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（自由民主党）
（自民党奈良）
（日本共産党）
（日本共産党）
（創生奈良） |
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| 予算審査特別委員会を開催 |
平成28年度一般会計補正予算案、条例案、請負契約の締結などの付託議案を審査するため 、山本進章議員（創生奈良）を委員長、田中惟允議員（自由民主党）を副委員長とする予算審査特別委員会が設置されました。
委員会は、9月29日から10月4日まで開催され、各委員から活発な質疑があり、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
審査の結果については、いずれも原案どおり可決、承認されました。また、報告案件については、詳細な報告を受けました。 |
| 予算審査特別委員会委員（定数10名） |
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員 |
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山本
田中
池田
中川
井岡
藤野
清水
岩田
粒谷
山村 |
進章
惟允
慎久
崇
正徳
良次
勉
国夫
友示
幸穂 |
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（創生奈良）
（自由民主党）
（自由民主党）
（日本維新の会）
（自由民主党）
（民進党）
（日本維新の会）
（自民党奈良）
（自民党奈良）
（日本共産党） |
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| 代表質問 |
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認知症の方への対応について
大国 正博（おおくにまさひろ）議員（公明党） |
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| 問 |
若年性認知症の本人や家族は、特有の課題を抱えておられ、十分な支援が必要と考えるが、県ではどのような取組を行っていくのか。 |
| 答 |
若年性認知症の方は、仕事継続の難しさに直面したり経済的に困窮したりすること、原因疾患が多様で診断が難しいことなど、高齢者とは異なる固有の課題を抱えている。県では、若年性認知症に関するワンストップ相談窓口として、「若年性認知症サポートセンター」の設置を目指しており、現在、若年性認知症の支援に先駆的に取り組んでいるNPO法人等、関係者の協力を得ながら、センターのスキームづくりに取り組んでいる。認知症は社会全体で取り組むべき課題であり、医療介護の専門職、市町村、地域住民等と連携して、年代を問わず、認知症になっても安心して暮らし続けられる奈良県のコミュニティづくりに努める。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
県内消費の拡大 |
| ● |
地域包括ケアの推進 |
| ● |
健康寿命日本一に向けた取組 |
| ● |
平城宮跡周辺のまちづくり |
| ● |
食品ロス削減 |
| ● |
県立学校の老朽化への対応 |
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国民文化祭実行委員会及びロゴマークの随意契約について
川田 裕（かわたひろし）議員（日本維新の会） |
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| 問 |
全国の国民文化祭において、ロゴマーク作成は公募を行い、金額も2万円から5万円、東京オリンピックでも100万円だが、なぜ奈良県だけ500万円もかけないと目的を達成できないのか、その合理的理由はなにか。 |
| 答 |
ロゴマークの位置付けは、イベント・大会等によって異なる。来年実施する国民文化祭は、「日本文化の源流を探る」など、本県ならではの理念を設定し、さらに全国で初めて障害者芸術・文化祭と一体開催するものである。大会を成功に導くには、現状必ずしも知名度が高いとは言えない国民文化祭について、力を入れて周知・定着を図る所存で、そのためにはロゴマークの役割は極めて重要である。このロゴマークは、開催期間だけでなく、開催後も継続して様々な機会に有効活用でき、奈良県に経済波及効果をもたらす可能性が見込めることを期待している。
比較すべき類例は、平城遷都1300年記念事業における「シンボルマーク」500万円、「マスコットキャラクター」550万円であり、その後経済効果を発揮している。そのような効果を期待しての発注だったと理解しており、特段の問題はない。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
奈良県における砂防指定地等の現状 |
| ● |
「奈良県砂防指定地・違反指導マニュアル」策定の効果等 |
| ● |
生駒市西松ヶ丘地内における違法盛土行為に対する県の対応 |
| ● |
奈良県庁における情報公開制度の運用 |
| ● |
平成28年6月議会で取り上げた5月に掲載された読売新聞の記事内容の真偽 |
| ● |
県土マネジメント部が所管する災害復旧事業の要件及び運用状況 |
| ● |
総務警察委員会の答弁で、ロゴマークの契約金額が500万円の高額になった要素の答弁 |
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農業政策について
中村 昭（なかむらあきら）議員（自民党奈良） |
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| 問 |
歴史文化資源が豊富で自然景観にも恵まれている、なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）とその周辺地域のポテンシャルを活かした拠点整備に対する、知事の所見を伺いたい。 |
| 答 |
昨年9月にプレオープンしたNAFICの実践棟である「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」は、素晴らしい眺望と地元野菜を使った美味しい食が好評で、順風な滑り出しが出来たと感じている。現在、この追い風を受けて、NAFICの更なる機能強化を図る「セミナーハウス」の設置や、賑わいの拠点となる「直売所」のほか、本県が取り組んでいる「漢方のメッカ推進プロジェクト」の成果を活かす「集客施設」を基本とする「NAFICを核とした賑わいづくり」の検討をしている。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
今後の財政運営 |
| ● |
滞在型観光の推進 |
| ● |
「奈良県地域医療構想」 |
| ● |
福祉の充実 |
| ● |
学習指導要領の改訂に向けた取組 |
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奈良市におけるJR新駅を中心としたまちづくりについて
池田 慎久（いけだのりひさ）議員（自由民主党） |
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| 問 |
奈良市八条・大安寺周辺地区におけるJR新駅を中心としたまちづくりについて、どのようなまちづくりを目指しているのか。また、今後の展開をどのように考えているのか。 |
| 答 |
本地区は、鉄道と高速道路の交通結節点となる奈良県で初めての場所となることから、非常に大きな発展性を秘めており、今後、奈良市南部の新たな地域拠点になると考える。このため、JR新駅周辺には、住宅だけでなく商業施設や交流施設、観光施設など、地域拠点にふさわしい民間施設を誘導できるよう、奈良市とともに、土地利用計画などの検討を行う。また、国際文化観光都市としての魅力を高めるよう観光面での取組も必要と考える。今後とも関係機関による連携体制の下で、まちづくりが着実に力強く進捗するよう取り組む。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
働き方改革 |
| ● |
大和川におけるソフト、ハード両面からの総合的な防災対策 |
| ● |
「第32回国民文化祭・なら2017」「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」 |
| ● |
地方独立行政法人奈良県立病院機構の経営状況 |
| ● |
奈良県産農畜産物のブランド化の推進と戦略的な販売プロモーションの強化 |
| ● |
大宮通りプロジェクトの推進 |
| ● |
新警察本部長の所信 |
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関西広域連合について
田尻 匠（たじりたくみ）議員（民進党） |
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| 問 |
現在は部分加入しているが、全部加入するべきだと考える。関西広域連合との関係のあり方について、知事の所見を伺いたい。 |
| 答 |
本県の関西広域連合への加入にあたっては、連携・協働の効果がある分野については進め、効果が少ない分野や本県の自主性を阻害する分野については進めるべきではないと考え、「広域防災」と「広域観光・文化・スポーツ振興」の2分野に部分加入した。従って、加入していない分野については、現状では、本県にとっての具体的な効果が余り大きくなく、本県独自業務で行うのが適切だと考えている。加入してみて、構成府県市それぞれの立場で考え方の相当異なる部分もあることが分かり、一方、部分加入であっても、本県の意向が充分反映されることも分かってきたので、現在の関係のままでよいと考えている。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
自転車利用安全条例の制定 |
| ● |
公共交通を利用される観光客の誘致による地域活性化の促進 |
| ● |
奈良県働き方改革 |
| ● |
世界的に活躍された奈良県ゆかりのスポーツ選手の指導による学校教育の充実 |
| ● |
公共交通機関の乗車客の安全確保と国際テロ対策 |
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大和川流域総合治水対策について
太田 敦（おおたあつし）議員（日本共産党） |
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| 問 |
浸水常襲地域での減災対策について、局所的な対応に留まらず、上下流が連携した取組が重要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのか。 |
| 答 |
昭和58年度以降3回以上浸水のある96地域を浸水常襲地域と定め、対策を「減災対策緊急プログラム」とし、減災対策に取り組んでいる。昨年度末までに、暫定的な対策も含め57地域で完了している。しかし、プログラムは局所的な対応になる傾向にあるため、浸水常襲地域のある支川流域において、県と市町村が連携し、ため池の治水利用や雨水貯留施設の整備、水田貯留の促進などにより、降った雨を一時的に貯留する取組を進めている。こうした取組を一層着実に推進するため、総合治水に関する条例の検討を進めており、市町村が連携・協力して取り組む場合には、県が奈良モデルによる支援を考えている。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
公共交通 |
| ● |
介護保険制度における総合事業 |
| ● |
河川の安全対策 |
| ● |
特別支援学校の充実 |
| ● |
通級指導教室の充実 |
| ● |
公立学校へのエアコン設置 |
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南部東部振興対策について
山本 進章（やまもとのぶあき）議員（創生奈良） |
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| 問 |
南部・東部地域への「移住」・「定住」を促進するために、県はどのような取組をしているのか、また、今後、新たな雇用の創出に向けて、どのような取組をしていくのか。 |
| 答 |
先ず、林業はA・B・C材の搬出により多用途に供給する林業への転換を推進し、豊富な森林資源を県産材製品として流通させることにより、地域産業の活性化、雇用創出につながるものと考えている。また、南部・東部地域への企業立地には、加算金を加えた補助金の交付や、京奈和自動車道の利便性をアピールし、IC周辺の企業立地を更に進めたい。加えて、働く場所を選ばない方などをターゲットに誘致や拠点整備を行ってきた。今後は、地域資源を活用した新ビジネスを開発する先駆的プロジェクトを推進する。具体的には、都市部の若者からビジネス提案を受けその起業を支援。民間企業と連携しプロジェクトを開発及びそのプレーヤーを募集・養成。同地域の既存事業者への販路拡大の支援などである。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
ストレスチェック制度の実施 |
| ● |
社会福祉法改正に伴う社会福祉法人制度改革への対応 |
| ● |
食を通じた健康づくりの取組 |
| ● |
随意契約の適正な執行 |
| ● |
第32回国民文化祭奈良県実行委員会のロゴマーク制作業務委託に係る住民監査請求 |
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| 一般質問 |
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地方独立行政法人奈良県立病院機構について
井岡 正徳（いおかまさのり）議員（自由民主党） |
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| 問 |
奈良県立病院機構の経営改善が喫緊の課題であるが、これらの現状を踏まえて、病院機構に関するガバナンス、抜本的な経営改善の方策についての具体的な考え方を改めて伺いたい。 |
| 答 |
平成27年3月に総務省から示された、新公立病院改革ガイドラインに基づき、地域医療構想を踏まえた病院機構各病院の役割の明確化を図ると同時に、医療の質を確保しつつ、無駄の無い医療提供体制を構築し、ガバナンスも含めた病院機構の組織全体が改善される取組にしたい。そのため本年8月に、病院経営に精通した6名の有識者を新たに病院機構評価委員会の臨時委員に任命し、経営改善検討チームを立ち上げた。今年度中に具体的な経営改善策を策定したい。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
公立大学法人奈良県立大学 |
| ● |
技術職員の人材確保 |
| ● |
管理職の資質向上 |
| ● |
若者の起業支援 |
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骨髄移植の促進について
猪奥 美里（いおくみさと）議員（民進党） |
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| 問 |
献血と同時に骨髄バンクへのドナー登録を行う、併行型登録会を積極的に開催するためには、県として骨髄バンクドナー登録説明員の育成に取り組むべきと考えるがどうか。また、適合ドナーを移植へと結びつけるために、骨髄移植ドナー助成制度を設けるべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
ドナー登録説明員の養成は、登録会の回数増、登録者増につながるので、今後養成研修会を実施するなど、説明員の増加を図る。
またドナー助成制度については、制度の内容や効果などを把握・検討するとともに、ドナー登録と移植の増加に繋がる手法、休暇制度を今後研究する。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
避難所の「質の向上」にむけて |
| ● |
赤ちゃん養子縁組 |
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鹿苑の整備と活用について
中川 崇（なかがわたかし）議員（日本維新の会） |
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| 問 |
鹿苑を、これから進められる整備に併せて、シカと人との共生をめぐる展示の充実だけでなく、奈良公園の総合的な自然環境や、近接する春日山原始林についても学べる新たな拠点としてはどうかと考えるが、知事の考えを伺いたい。 |
| 答 |
今年度は、シカの診療棟や体験学習施設のある管理棟などの実施設計を進めている。鹿苑を奈良のシカの保護育成やふれあい体験学習などの拠点として拡充するとともに、春日山原始林をはじめとする奈良公園の自然環境についても学習できる場としたいと考えている。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
奈良大立山まつり |
| ● |
国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭 |
| ● |
私立学校教育経常費補助金 |
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地域包括ケアシステムの構築について
小林 照代（こばやしてるよ）議員（日本共産党） |
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| 問 |
地域包括ケアシステムを構築するためには、「住まい」の確保が重要だが、要介護の高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する方が、地域で住み続けることができるよう、「住まい」の確保にどのように取り組んでいくのか。 |
| 答 |
住宅の確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を目的として、「奈良県居住支援協議会」を設立した。県としては、この協議会の取組を推進し、県営住宅に加え、民間賃貸住宅においても、高齢者や障害者等が住まいを確保しやすい環境整備に取り組んでいく。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
国民健康保険制度 |
| ● |
放課後児童クラブ |
| ● |
秋篠川の浸水対策 |
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奈良県版小規模企業振興条例の制定について
和田 恵治（わだけいじ）議員（創生奈良） |
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| 問 |
小規模企業者への支援を強化するため奈良県版の小規模企業振興条例制定の実現を望むが、条例に盛り込もうとしている支援の基本方針についての考え方、また作業の進捗状況について伺いたい。 |
| 答 |
条例では、本県経済活性化のために小規模企業が果たす役割は欠くことができないとの考えのもと、小規模企業ならではの特徴を捉え、より実態に即した発展性のある振興策の枠組みを基本理念や基本方針に盛り込みたいと考えており、来年度の施行を目指している。 |
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| その他の質問項目 |
| ● |
奈良県産小麦を活用した三輪そうめんの開発に対する県の支援 |
| ● |
相模原障害者施設殺傷事件を踏まえた県民の障害者理解の促進等 |
| ● |
主権者教育 |
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生駒市内の竜田川の河川改修について
安井 宏一（やすいこういち）議員（自由民主党） |
| 問 |
浸水常襲地域である南生駒駅前では、特に早期の対策が求められているが、浸水が起こっている地域の被害を防止するために、どのように対応していくのか、伺いたい。 |
| 答 |
直接的な対策としては、河川の断面積を広げ、流下能力の向上を図る必要がある。河川の改修は「下流から」が基本であり、竜田川の小瀬工区についても、下流側の小平尾地区から河川改修工事を進める。用地買収にも精力的に取り組む。南生駒駅付近においては、井堰管理者との協議完了に向け交渉を重ねる。なお、対岸に取得済みの用地があるので、浸水被害の軽減を図るための工夫が出来ないか検討していく。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
企業誘致 |
| ● |
児童虐待防止対策 |
| ● |
「総合医」の養成・確保の取り組み |
| ● |
県域水道における将来的な広域化のあり方 |
| ● |
「奈良県植栽計画」の推進 |
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| 国への意見書 |
この定例会では、意見書3件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
| ● |
太陽光発電について、自然と住環境との調和を求める意見書 |
| ● |
北朝鮮による一連の核実験への制裁を求める意見書 |
| ● |
チーム学校推進法の制定を求める意見書 |
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| 高校生議会が開催されました。 |
8月18日、今年で5回目となる高校生議会が開催されました。
ろう学校、西の京高等学校、育英西高等学校、青翔高等学校、二階堂高等学校、奈良北高等学校の6校から30名の高校生議員が参加しました。
開会に当たり、川口議長から「皆さんの発言は、私たち県議会議員と同様に県政に反映されると思っています。この経験を通して世の中の皆が幸せになるように頑張ってもらいたい」と激励を受けました。
本会議では、高校生議長の議事進行で会議が進められ、参加した高校生議員からは、手話言語の普及と推進、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくり、文化施設の充実のための施策、高齢者がいきいきと暮らせる地域づくりなど、14の質問がありました。また、魅力ある公園づくりや地域で学ぶ生涯学習など6つの提言が行われ、すべて満場一致で可決されました。
本会議終了後、「若者の政治への参加」をテーマに、議員体験の感想や選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことなどについて、県議会議員との意見交換会が行われました。
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| 紀伊半島三県議会交流会議が奈良県で開催されました。 |
7月29日、奈良県立万葉文化館において、第10回紀伊半島三県議会交流会議が開催されました。
この会議は、紀伊半島三県（三重県、奈良県、和歌山県）の議員が会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、各県が直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開かれています。
本県議会からは、川口議長ら8名の議員が参加し、紀伊半島地域における若者の移住・定住の促進、大規模災害対策、観光振興について、県域を越えた協力について、今後とも取り組んでいくことで合意しました。
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| 第13回近畿6府県議員交流フォーラムが大阪府で開催されました。 |
平成28年8月24日、大阪府議会において、第13回近畿6府県議員交流フォーラムが開催され、近畿6府県議会議員57名が参加しました。
このフォーラムは、近畿圏における府県議会の共通課題について、近畿6府県の議員が意見交換を行い、連携、交流を推進することを目的として開催されました。
奈良県議会からは、川口正志議長、新谷 一議員、秋本登志嗣議員、今井光子議員、和田恵治議員、佐藤光紀議員、猪奥美里議員、大国正博議員、川口延良議員が参加しました。
各府県の議員は、議会、地方自治、観光、防災の4分科会に分かれて議論を行い、全体会議においてコーディネーターによる総括が行われました。
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| 9月定例県議会 議案等の議決結果 |
| 項目 |
件数 |
件名 |
議決結果 |
議決態様 |
| 知事提出の予算案件 |
1件 |
平成28年度奈良県一般会計補正予算 (第1号） |
原案
可決 |
賛成
多数 |
| 5件 |
平成28年度奈良県公債管理特別会計補正予算 （第1号） 等 |
原案
可決 |
全会
一致 |
| 知事提出の条例案件 |
3件 |
奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例 等 |
原案
可決 |
全会
一致 |
| 知事提出のその他案件 |
4件 |
平成27年度奈良県歳入歳出決算の認定について 等 |
継続
審査 |
全会
一致 |
| 4件 |
農業研究開発センター整備事業にかかる請負契約の変更について 等 |
原案
可決 |
全会
一致 |
| 7件 |
公立大学法人奈良県立医科大学の経営状況の報告について 等 |
報告
受理 |
全会
一致 |
| 1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案
承認 |
全会
一致 |
|