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| 豊かで住みよい奈良県へ |
| ～平成29年度の県予算～ |
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奈良県の平成29年度予算が決まりました。
今年度も引き続き、「経済の活性化」と「くらしの向上」に重点的に取り組むとともに、「南部地域・東部地域の振興」に力を入れていきます。
また、これらを支える「効率的・効果的な基盤整備」と「協働の推進および市町村への支援」を積極的に進めていきます。 |
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| 経済の活性化 |
県内での投資・消費・雇用の好循環を目指し、経済の活性化を図ります。
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産業構造の改革 |
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県内就業の促進 |
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観光の振興 |
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農・畜産・水産業の振興 |
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林業・木材産業の振興 |
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| くらしの向上 |
県民ニーズの高いくらしの向上につながる各般の施策に取り組みます。
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健康づくりの推進 |
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地域医療・介護・福祉の取り組みの推進 |
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少子化対策・女性の活躍促進 |
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学びの支援 |
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文化の振興 |
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スポーツの振興 |
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安全・安心の確保 |
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景観・環境の保全と創造 |
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エネルギー施策の推進 |
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くらしやすいまちづくり |
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| 南部地域・東部地域の振興 |
| 頻繁に訪れてもらえ、住み続けられる地域づくりを行っていきます。 |
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| 平成29年度 県予算のすがた |
当初予算 4,778億円
（対前年度173億円の減少） |
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| 歳出（出て行くお金） |
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義務的経費は、人件費、公債費が減少したことにより、31億円減少しました。 |
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投資的経費は、防災行政通信ネットワークの再整備や農業研究開発センターの整備が28年度に完了するなど、主要プロジェクトの進捗等により、122億円減少しました。 |
| ● |
一般施策経費のうち、社会保障関係経費は大幅に増加（37億円）しています。また、県税収入の減にともない、市町村等への県税交付金等が35億円減少しました。 |
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| 歳入（入ってくるお金） |
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県税等、地方交付税、臨時財政対策債等の主要な一般財源が4年ぶりに減少しました（△35億円）。 |
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収支の均衡を図るため、財政調整基金を32億円取り崩しました。 |
| ● |
特定財源は、前年度に増えた投資的経費の減少等に伴う県債の減等により、166億円減少しました。 |
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| 県債残高が減少 |
| 県の借金である県債の残高が、前年度に比べ118億円減少する見込みです。特に自前の財源で返済する県債をこの5年間で479億円減らすなど、将来の負担も考慮して財政運営を行っています。 |
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| 主な取り組みを紹介します。 |
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は29年度からの新しい取り組みです。 |
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| 経済の活性化 |
産業構造の改革
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京奈和自動車道および西名阪自動車道周辺における工業ゾーンの創出（30百万円） |
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ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備（22億40百万円） |
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大宮通り新ホテル・交流拠点（イメージ） |
県内就業の促進
セミナーや専門家派遣による働き方改善の取り組み支援等（4百万円） |
観光の振興
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平成30年の興福寺中金堂落慶を核とした観光誘客促進キャンペーンの実施（3億11百万円） |
| ■ |
平城京天平祭や奈良大立山まつりなど平城宮跡でのにぎわいイベントの実施（3億50百万円） |
| ■ |
（仮称）登大路バスターミナルの整備など奈良公園周辺の魅力向上や移動環境の整備（22億66百万円） |
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奈良大立山まつり |
農・畜産・水産業の振興
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セミナーハウスの整備など、なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）周辺施設の充実（4億59百万円）※2月補正 |
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NAFIC附属セミナーハウス（イメージ） |
林業・木材産業の振興
スイス・リース林業教育センターの実習生の受け入れなどスイス型森林環境管理制度の導入推進（36百万円） |
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| くらしの向上 |
健康づくりの推進
| ■ |
健康ステーションの取り組みの拡大（28百万円） |
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奈良県健康ステーション |
地域医療・介護・福祉の取り組みの推進
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平成30年春開院予定の新奈良県総合医療センターとアクセス道路等の整備（208億71百万円） |
| ■ |
県内企業の特例子会社設立支援等による障害者雇用の促進（68百万円） |
奈良県手話言語条例の普及啓発および手話を学ぶ機会の確保（8百万円）
平成30年度からの国民健康保険の県単位化に向けた体制整備等（12百万円） |
新奈良県総合医療センター（イメージ） |
少子化対策・女性の活躍促進
従業員等のための保育施設を設置する企業の利用者負担軽減制度の創設（33百万円） |
学びの支援
| ■ |
就学前教育の推進およびインターンシップの拡大等による実学教育の充実（67百万円） |
| ■ |
空調整備や耐震化による県立学校の教育環境の充実（12億86百万円） |
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文化の振興
国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を全国で初めて一体開催（9月～11月）（5億16百万円）
| ■ |
歴史文化資源を活用した文化・芸術振興の拠点づくりに向けた（仮称）奈良県国際芸術家村の整備等（6億79百万円） ※一部2月補正 |
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（仮称）奈良県国際芸術家村（イメージ） |
スポーツの振興
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京都・奈良・和歌山を結ぶ京奈和自転車道および農村周遊自転車ルートの整備（4億58百万円） |
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ラグビーワールドカップ・東京五輪キャンプ地招致に向けた取り組み（9百万円） |
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安全・安心の確保
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総合治水対策に関する条例の制定などによる大和川流域の力を結集した洪水対策（32億92百万円） |
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県独自のドクターヘリの運航（7億49百万円） |
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ドクターヘリ（イメージ） |
景観・環境の保全と創造
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エネルギー政策の推進
小規模避難所における緊急時の電力等確保の支援（8百万円） |
くらしやすいまちづくり
| ■ |
バスロケーションシステムの整備支援など公共交通ネットワークの確保（2億94百万円） |
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| 南部地域・東部地域の振興 |
訪れてみたくなる地域づくり
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大手旅行雑誌や宿泊予約サイトを活用した情報発信などの奥大和プロモーション（15百万円） |
| ■ |
キッチンカーや店舗イベントによる奥大和の食のプロモーション（3百万円） |
| ■ |
奥大和の特色を活かしたイベントの開催（13百万円） |
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南部地域・東部地域の「食」を通じた交流イベント
（奥大和移住定住交流センター「engawa」） |
住み続けられる地域づくり
（仮称）奥大和仕事づくり推進隊による奥大和における魅力ある仕事づくり（35百万円） |
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| 効率的・効果的な基盤整備 |
地域経済の発展に寄与するインフラ整備と道路・河川等の防災・減災・老朽化対策
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骨格幹線道路ネットワークの形成（131億91百万円） |
| ■ |
インフラ老朽化対策（47億36百万円） |
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| 協働の推進および市町村への支援 |
協働の推進
動物愛護ボランティアとの協働による動物譲渡の推進（4百万円） |
市町村への支援
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連携協定を締結した市町村のまちづくりを支援（4億84百万円） |
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まちづくりに関する包括協定 |
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| 指標からみる奈良県のすがた |
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| 経済の活性化 |
従業者1人あたり付加価値額（従業者4～99人）
| 7,637千円 |
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7,833千円 |
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全国24位
［平成17年度］ |
全国23位
［平成26年度］ |
企業への商品開発支援などの取り組みにより、全国順位、付加価値額ともに上昇しており、企業の活動が堅調です。
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| 経済産業省 工業統計調査 |
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就業地別有効求人倍率
| 0.94倍 |
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1.16倍 |
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全国29位
［平成18年度］ |
全国31位
［平成27年度］ |
東日本大震災の影響で一時的に落ち込みがあったものの、上昇が続いています。 |
| 厚生労働省 一般職業紹介状況 |
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延べ外国人宿泊者数
| 35千人 |
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296千人 |
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全国38位
［平成23年］ |
全国25位
［平成28年（速報値）］ |
海外プロモーション活動を強化したことなどで、延べ人数、順位ともに上昇しました。
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| 観光庁 宿泊旅行統計調査 |
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| くらしの向上 |
健康寿命（65歳から健康で自立した生活ができる年数）
| 男性 |
16.79年 |
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18.20年 |
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全国13位
［平成17年］ |
全国3位
［平成27年］ |
| 女性 |
20.03年 |
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20.80年 |
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全国33位
［平成17年］ |
全国28位
［平成27年］ |
男女ともに健康寿命は延長し全国順位も上昇しました。 |
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人口10万人あたりの医師数(医療施設従事）
| 201.0人 |
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225.7人 |
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全国27位
［平成18年］ |
全国27位
［平成26年］ |
都市部に偏在している傾向がありますが、総合的な医師確保対策により、医師数は継続して増加しています。
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| 厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師調査 |
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障害者雇用率（50人以上規模の事業所）
| 1.88％ |
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2.60％ |
全国9位
［平成18年度］ |
全国1位
［平成28年度］ |
県、奈良労働局など障害のある人の就労を支援する機関の密接に連携した取り組みにより、全国1位になりました。 |
| 厚生労働省 障害者雇用状況の集計結果 |
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体力合計点
| 小学生 |
105.7点 |
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108.6点 |
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全国41位
［平成20年度］ |
全国30位
［平成28年度］ |
| 中学生 |
81.9点 |
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92.6点 |
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全国47位
［平成20年度］ |
全国17位
［平成28年度］ |
学校全体で体力向上に取り組む割合の増加、児童の外遊びを推進する取り組みの充実等により、点数、順位ともに上昇しました。 |
| 文部科学省・スポーツ庁 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 |
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ムジークフェストなら来場者数
| 3.8万人 |
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11.2万人 |
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| ［平成24年度］ |
［平成28年度］ |
来場者は年々増加しています。 |
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総合型地域スポーツクラブ育成率
| 38.5％ |
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94.9％ |
全国47位
［平成21年度］ |
全国10位
［平成28年度］ |
平成22年4月にスポーツ支援センターを開設し、市町村への訪問活動等を強化した結果、育成率が上昇しました。 |
| 文部科学省・スポーツ庁 総合型地域スポーツクラブ育成状況調査 |
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| 南部地域・東部地域の振興 |
急病時の医療体制に対する満足度（5段階評価）
| 2.34 |
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2.58 |
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| ［平成21年度］ |
［平成28年度］ |
地域医療提供体制の整備が進みつつあることなどから、南西部地域、南東部地域、東部地域の全ての地域で満足度が上がりました。 |
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能力を伸ばす義務教育に対する満足度（5段階評価）
| 2.70 |
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2.89 |
| ［平成21年度］ |
［平成28年度］ |
学習意欲の向上を図る取り組みなどにより、南西部地域、南東部地域、東部地域の全ての地域で満足度が上がりました。 |
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| 協働の推進および市町村への支援 |
人口10万人あたり認証NPO法人数
| 15.48法人 |
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39.30法人 |
全国38位
［平成18年度］ |
全国16位
［平成27年度］ |
NPO法人制度が認知され、浸透したことにより、法人数は着実に増加しています。 |
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市町村税徴収率（市町村平均）
| 89.9％ |
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94.0％ |
全国41位
［平成18年度］ |
全国32位
［平成26年度］ |
各市町村が徴収強化に努め、平成26年度は、対前年度比改善ポイントは、全国以上に改善しました。 |
| 総務省 地方財政状況調査 |
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