奈良県議会だより


県議会だより
発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
平成29年5月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742・27・8964
 
奈良県議会だよりは年4回(5、8、12、2月)の発行予定です。
選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて
 県議会では、公職選挙法を遵守し虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。
2月 定例県議会
 第327回定例県議会が、2月27日から3月24日までの26日間の日程で開催されました。今定例会には、平成29年度当初予算案及び平成28年度補正予算案をはじめ、条例改正案など65議案が知事から提出されました。
 開会日には、荒井知事から新年度の重点施策を中心に、提案理由説明が行われました。
 3月3日、6日、7日、8日、9日の5日間にわたって、代表質問及び一般質問が行われ、17人の議員が県政全般について質問し、活発な議論が行われました。
 3月10日から21日までは予算審査特別委員会が開催され、付託された議案の調査並びに審査が行われました。
 閉会日には、予算審査特別委員長報告が行われ、提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決、同意及び報告受理されました。
 また、厚生委員会から提出された「奈良県手話言語条例案」、議員から提出された「奈良県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」が全会一致で可決されました。
議会トピックス
奈良県手話言語条例(議員提案)を可決
 本県では、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、平成27年3月に「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」を制定しました。
 県議会では、この条例の基本理念に基づき、その目的の達成に向けて、昨年9月から厚生委員会で「奈良県手話言語条例」の制定に向けて検討を行ってきました。
 本委員会では、関係団体等からご意見を伺い、また、パブリックコメントの実施により広く県民からもご意見を伺い、検討を重ねた結果、「奈良県手話言語条例」を厚生委員会提出議案として提出し、全会一致で可決されました。
 
手話通訳の導入について
 奈良県議会では、平成29年2月定例会からインターネット中継において手話通訳つき映像の試験放送を行いました。
 6月定例会からは、テレビ中継とインターネット中継で手話通訳つき映像の放送が導入されます。
予算審査特別委員会を開催
 平成29年度当初予算案及び平成28年度補正予算案、条例案などの付託議案を審査するため、森山賀文議員(民進党)を委員長、岡史朗議員(公明党)を副委員長とする予算審査特別委員会が設置されました。
 委員会は、3月10日から3月21日まで開催され、各委員から活発な質疑があり、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
 採決の結果、予算案などすべての議案が原案どおり可決承認及び報告受理されました。
予算審査特別委員会委員〔定数12名〕
委員長   森山 賀文   (民進党)
副委員長   岡  史朗   (公明党)
委員   亀田 忠彦   (自由民主党)
委員   松本 宗弘   (自民党絆)
委員   田中 惟允   (自由民主党)
委員  
西川 

  (自民党奈良)
委員   清水 勉   (日本維新の会)
委員   阪口 保   (創生奈良)
委員   中野 雅史   (自由民主党)
委員   太田 敦   (日本共産党)
委員   山本 進章   (創生奈良)
委員   粒谷 友示   (自民党奈良)
代表質問
市町村との協働によるまちづくりについて
米田 忠則(よねだただのり)議員
(自由民主党)
県では、まちづくりに前向きでアイデアや熱意のある市町村との協働により、地域性を活かした、賑わいのある住みよいまちづくりを進めているが、市町村との協働によるまちづくりについて、これまでの取組状況はどうか。また、今後どのように進めていこうと考えているのか。
県と市町村とのまちづくりに関する包括協定は、18市町村42地区となっている。また、そのうち12地区では、基本構想を策定し、基本計画の検討へと進んでいる。県では、協定地区において市町村が実施するハード事業、ソフト事業に財政支援を行うとともに、県の担当者が現地に入り込んで、地域住民などと一緒にアイデアや課題解決策の検討を行うことを基本動作として、県内各地区で展開しているところ。今後も市町村の先進的な取組に対して様々な支援を行い、一緒にまちづくりを推進していきたい。
その他の質問項目
新年度予算
産業構造の改革
文化の振興
女性の活躍推進
奈良公園の魅力向上
奈良の「食」の魅力創造・発信
教育環境の充実
経済活性化に資する道路整備について
荻田 義雄(おぎたよしお)議員
(自民党奈良)
京奈和自動車道郡山下ツ道ジャンクションから(仮称)奈良インターチェンジ間の進捗状況と国への要望を含めた今後の見通しはどうか。
(仮称)奈良インターチェンジから下ツ道ジャンクション間約6kmの用地買収を国と県土地開発公社が協力して進めており、面積で約2割の進捗となっている。また、昨年の12月16日に、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」が国から発表され、近畿圏では、高速道路ネットワークの再編、管理主体の統合、料金体系の整理がダイナミックに進められている。本県の高速道路ネットワークについても改めて考えた。第二阪奈有料道路と大和北道路は、一体的にネクスコ西日本のネットワークに組み入れ、交通流動も含め、広域的・一元的にマネジメントしてもらうことが望ましいとの考えに至っている。先ずは、「第二阪奈有料道路のネクスコ西日本への移管」と「大和北道路への有料道路事業の導入」について、来年度内に、一体的に結論が得られるよう国や大阪府と調整したい。
その他の質問項目
県税収入の確保
企業誘致
観光振興
リニア中央新幹線の整備促進
医療体制の整備
障害者施策の充実
市町村の支援
奈良市内のまちづくり
農業の振興
大和川流域総合治水対策
生活保護行政について
宮本 次郎(みやもとじろう)議員
(日本共産党)
憲法を順守した生活保護行政を行うため、憲法と地方自治法に基づく職員研修を十分に行い、受給者・申請者に丁寧に対応できるケースワーカー体制を確立することが必要と考えるが、知事の考えを伺いたい。
県では、新任のケースワーカーを対象として法の理念をはじめ、受給者の権利及び義務、事例を用いた実務に関する研修、さらに、ケースワーカーの指導にあたる査察指導員を対象として生活保護行政を適正に実施するための助言を行うなど、県内の生活保護に関わるすべての職員を対象とした研修等を行っている。このほか、生活保護法に基づき、福祉事務所に対する監査を実施し、申請時において制度に関する十分な説明が行われているか、また、保護の決定等にあたって、福祉事務所として組織的に対応しているかなど、実施体制等の確認を行い、受給者等に対する丁寧かつ適切な対応を指導しているところである。
その他の質問項目
奈良公園における開発事業
NAFIC周辺に薬草スパリゾートを整備する構想
奈良大立山まつり
給付型奨学金の創設
教育問題
退職者の再就職について
清水 勉(しみずつとむ)議員
(日本維新の会)
先進的な自治体では、職員の再就職について、透明性を高めるために、再就職・あっせんに一定の規制や手続きを条例で定めている例がある。奈良県においても同様な仕組みづくりを行うべきと考えるがどうか。また、地方公務員のうち、特別職に関しては、地方公務員法の規定は適用されないが、再就職についてどのように考えているのか。あっせんは行っているのか。
本県では、職員の再就職に関し、「奈良県退職職員の再就職に関する取扱要綱」を策定し、公正性と透明性の確保を図ってきたところ。県としての優位な立場や地位を利用して再就職を押しつけるものではなく、退職予定職員人材バンクを設置して適切に運用していることからも、一般的に指摘されている天下りの弊害は生じていないものと認識している。また、特別職である副知事の再就職は個々の責任において行うべきものであり、そもそも退職管理を行う対象ではなく、退職管理の一環としてのあっせんも行っていない。
その他の質問項目
奈良大立山まつり
関西広域連合への全部加入
NAFIC(なら食と農の魅力創造国際大学校)の周辺整備
英語教育の推進
「奈良県小規模企業振興基本条例」案について
和田 恵治(わだけいじ)議員
(創生奈良)
小規模企業は、事業の持続的な発展に必要な経営資源の確保が困難であることに留意して、小規模企業への支援策を積極的に講じていく必要があると考えるが、その方策を伺いたい。
人口減少の克服と地方創生の実現に向け、県内企業の大多数を占める小規模企業の活躍で経済の活性化を牽引して頂きたいと考え、小規模企業の振興に特化した条例案を提出した。経営資源が充分でないという小規模企業の弱点を補うため、多様な業種、分野にわたる事業展開にも対応しながら、経営課題克服のための相談体制の充実、経営ノウハウを体系化した手引きの作成などの有益な情報の提供、見本市への出展支援など収益拡大につながる機会の提供、円滑な金融支援等により、個性ある、独自の商品やサービスを有し、日々努力を続ける小規模企業が本領を発揮していただけるよう、環境整備に取り組んで参る所存。
その他の質問項目
県制度融資の運用と「奈良県中小企業者等の事業の再生を支援するための中小企業者等向け融資の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」案
奈良のイメージづくりによるブランド化
「部落差別の解消の推進に関する法律」の具体化に向けて
介護職員の給料等の処遇改善や労働環境の向上など魅力ある職場づくり
大相撲幕内優勝力士への知事賞贈呈
性暴力被害者への支援について
猪奥 美里(いおくみさと)議員
(民進党)
性暴力の被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を県内に設置すべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
性暴力は、人間としての尊厳を脅かす、重大な人権侵害である。性暴力の被害者は、羞恥心や恐怖心から被害を届け出ることを躊躇する可能性があり、性暴力は社会において見えにくくなることが懸念される。人権を保護し、すべての女性が輝く社会づくりを推進するためには、「見えにくい」性暴力が心身を大きく傷つけていることを啓発するとともに、被害者の安全を確保し、被害からの立ち直りに向けたきめ細やかな寄り添い支援が必要である。県内においては、公益社団法人なら犯罪被害者支援センターと奈良県産婦人科医会とが連携して、被害者からの相談に応じ、速やかに産婦人科医療を受けていただくなどの対応が行われており、県としても専門家による相談体制の充実を図るため、同支援センターに臨床心理士を派遣している。現在、県においては、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設に向けて課題整理等を行っており、検討を進める。
その他の質問項目
働き方改善
児童虐待
ファシリティマネジメント
県立高等学校の制服等の調達
学校給食における地産地消の促進
子ども医療費助成制度について
岡 史朗(おかしろう)議員
(公明党)
子ども医療費助成制度の現物給付方式の導入に向け、県がリーダーシップを発揮して、市町村と検討を始めてはどうか。
国は、平成30年4月より、未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の廃止を決定した。子ども医療費助成については、県の助成範囲を、昨年8月診療分から、全国トップクラスとなる中学生の通院まで引き上げたところである。国の決定を受けて、未就学児までを対象に現物給付方式を導入するかどうかについては、本年度の助成範囲拡大の改正と同様、助成事業の実施主体である県内の全市町村の合意形成が前提であると考える。現物給付方式を導入するには、様々な検討課題が考えられることから、まずは諸課題を整理し、認識を共有化することを目的に、県と市町村による勉強会の開催について、市町村に働きかけてまいりたい。
その他の質問項目
県立医科大学新キャンパス
葛本町交差点の渋滞対策
県営住宅における今後の取組
障害者の生活相談
奈良県中央卸売市場の廃棄物処理の取組
県立高等学校の特色ある学校づくり
小中学校における教職員の人事異動
一般質問
フォレスト・アカデミー構想について
国中 憲治(くになかけんじ)議員
(自由民主党)
スイス・リース林業教育センターと締結した覚書に基づく交流や、奈良県フォレスト・アカデミーでの資格の付与や卒業後の出口対策など、構想の方向性や取組について伺いたい。
森林管理に関して条例等でフォレスターに一定の権限を付与する仕組みや、フォレスト・アカデミーの卒業生が活躍できる雇用対策などについて研究を始めたところ。今後ともスイスの森林管理の仕組みや人材育成の方法について、さらなる研究を進め、新たに組織を設置して、森林環境管理制度の導入や、条例の検討、奈良県フォレスト・アカデミー構想の推進について取り組む。
その他の質問項目
南和地域へのドクターカーの導入
障害者就労の推進
土砂災害防止のための森林管理
大淀高校のコミュニティスクール化
吉野高校のあり方
国道169号高取バイパス
リニア中央新幹線について
新谷綋一(しんたにこういち)議員
(自由民主党)
県として、三重・奈良ルートと駅位置の早期確定に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺いたい。
本県では、JR東海が将来実施する環境影響評価を見据え、先行的に調査を行っている。また、三重県、三重・奈良両県の経済界と一体となった機運の醸成と国等への働きかけ・要望活動を展開しており、新年度は、さらに大阪府や関西経済連合会等との連携強化を図り、1日も早い環境影響評価着手と三重・奈良ルートの確定に向けた取組を強化して参りたい。
その他の質問項目
北方領土問題
京奈和自動車道
無電柱化の取組
大和茶の振興
女性の社会的地位向上に向けた教育
人口減少に伴う過疎指定について
田中 惟允(たなかただみつ)議員
(自由民主党)
平成27年国勢調査の結果を受け、奈良県内で新たに過疎指定を受ける市町村はどの程度になるのか。また、その適用はいつからになるのか。現時点での見通しを伺いたい。
現在国では、過疎地域自立促進特別措置法の改正手続きが進められている。得ている情報では、平成2年~平成27年までの25年間の人口減少率が21%以上の市町村を新たに過疎地域に追加指定する案が平成29年4月1日施行に向けて協議されている。この内容どおりに法律が改正されると、御所市、三宅町、明日香村が新たに過疎地域に指定されるとともに、宇陀市は一部過疎地域から市全域が過疎地域になる見込みである。過疎地域の指定を受けると、過疎債の発行などの特例措置の活用が可能となり、県としても早期に過疎対策事業に着手できるよう、方針の変更作業を進め、6月の県議会に報告したい。
その他の質問項目
地籍調査
みつえ高原牧場を核とした畜産振興
埋蔵文化財活用の推進
デジタル教科書
宇陀地域内の交通インフラ整備
歴史文化の未来への継承について
奥山 博康(おくやまひろやす)議員
(自民党奈良)
本県には、百年後、二百年後を見据え、歴史文化を未来に継承していくための施策を推進していく使命があると考えるが、知事の所見を伺いたい。
本県は、全国有数の文化財保有県であり、かけがえのないこれらの財産を未来へつないでいくことは、本県の重要な使命であると認識し、「文化の振興」に関する施策を積極的に推進してきた。「奈良県文化振興大綱」では、歴史文化を未来に継承していくための施策の推進を謳っている。本県の文化振興施策が、百年後、二百年後の本県にとり意義あるものとなるよう、県民の皆様とともに、今後も積極的に進めたい。
その他の質問項目
スイスをお手本とした森林環境管理制度の導入
「奈良の木」の販路拡大
香芝市内の道路・河川整備
新奈良県総合医療センターについて
田尻 匠(たじりたくみ)議員
(民進党)
医師、看護師の確保が最大の課題と考えるが、現在の状況を伺いたい。
新年度については、高度急性期機能の充実に向けて、心臓血管外科やICU担当の医師の増員を予定。開院に向けては、がん治療や周産期医療の強化を図るべく、県立医大をはじめ関係者との協議調整を行っている。看護師については、開院に向けて、今年度当初より、60名程度の増員を目指しており、この4月には10名の増員を予定。今後は附属看護専門学校の卒業生はもちろんのこと同校以外からの採用活動も積極的に行っていきたい。
その他の質問項目
平城宮跡周辺地域における道路渋滞対策と近鉄奈良線移設検討
ドクターヘリの運航
風力発電の導入
公共交通の維持のための労働力確保
県営水道における水道管路の老朽化対策
「安全・安心の確保のための奈良県基本計画」
奈良公園について
中川 崇(なかがわたかし)議員
(日本維新の会)
吉城園等の地域においては、吉城園茶室での茶会、旧世尊院での書道展など、県民が自ら文化芸術を営む場としても機能してきた。整備後も、文化芸術を表現する場としての機能は失わせないでほしい。近隣の奈良文化会館や奈良県立美術館と合わせた視点で、文化が振興される場としてはどうか。
今回の整備は、この地域の持つ歴史的価値をしっかり守るとともに、利活用することにより、往時を偲ばせるゆったりとした空間づくりを行うものである。なお、現在ある吉城園の茶室などについては、今後も維持していくことから、文化会館や美術館と同様に、文化的な活用もなされるものと考える。
その他の質問項目
奈良大立山まつり
奈良県全域を学ぶことができる教材
高取城跡の整備について
山本 進章(やまもとのぶあき)議員
(創生奈良)
県では、新年度予算案に新規事業として「史跡高取城跡保存整備活用事業」を計上しているが、本事業を実施するに至った経緯や内容、そして、今後高取城跡の整備を高取町と連携してどの様に進めようとしているか、伺いたい。
高取城跡については、これまでも修復、整備等を実施してきたが、時間の経過とともに傷みや老朽化が生じている。新年度は登城路の補修や、説明板の更新などの必要予算を計上した。高取町では、今年度中にまちづくり基本構想が策定される予定であり、今後、構想が具体化される中で、県においても城跡全体の整備計画について、町と連携して策定していく。その後、より多くの人が楽しく訪れていただけるような諸般の整備を積極的に進めていきたいと考えている。
その他の質問項目
医師の確保
野生鳥獣に対する被害対策
大和ミツバチ
平城宮跡歴史公園における来場者の安全対策
道路整備
「奈良県フットボールセンター」を活用した地域活性化について
松本 宗弘(まつもとむねひろ)議員
(自民党絆)
旧志貴高校跡地に整備された「奈良県フットボールセンター」は、平成22年に整備されて以来、土曜日や日曜日には予約がとれないほど盛況であることから、この流れを大切にし、今後、当該施設を活用した更なる地域活性化を図っていくべきと考えるが、所見を伺いたい。
田原本町では、「しきのみち はせがわ展望公園」を一体的活用し、住民の健康づくりを進められるほか、平成30年に、唐古・鍵遺跡近接地に開設予定の「道の駅」との施設間連携によるまちの賑わいづくりを期待し、今回の整備に際して支援すると聞いている。県としても、スポーツ施設としてのポテンシャルをさらに高めることとあわせ、健康づくりやまちづくりに寄与するため支援を行う。このような民設民営によるスポーツ施設の事業モデルを参考にしながら、今後、県内スポーツ施設の整備に努めていきたい。
その他の質問項目
京奈和自動車道の一般部の道路整備
県が管理する道路における歩道整備
公立小学校の運動場の芝生化
田原本町内の道路の騒音対策
過労死を生み出さない奈良県づくりについて
今井 光子(いまいみつこ)議員
(日本共産党)
奈良県最大の職場である県庁の働き方は、県内の自治体をはじめ多くの企業に多大な影響を与えることになり、県庁における長時間労働の改善は緊急の課題と考えるが、どのように改善しようとしているのか。
超過勤務は、職員自らの判断によるものではなく、管理監督者が、真に必要な職員に対してのみ、適切に超過勤務を命じることが基本中の基本です。このようなしっかりしたマネジメントの徹底が、超過勤務の縮減に繋がるものと考える。これまでの取組のほか、勤務時間管理の適正化に係る文書発出、プロジェクトチームの設置、効率的な業務マネジメントの管理職の人事評価項目への組み込みといった取組を進めるなど、超過勤務の縮減に向けた取組を充実させたい。
その他の質問項目
「平和への権利宣言」
子ども医療費助成制度
貧困の連鎖を断ち切るための取組
小規模企業振興基本条例
小中一貫教育
「第32回国民文化祭・なら2017」「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」
岩田 国夫(いわたくにお)議員
(自民党奈良)
平城遷都1300年祭から続いて、記紀・万葉プロジェクトを展開しているこの時期に、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭を開催することについて、知事の所見を伺いたい。
これまでも、平城遷都1300年祭や記紀・万葉プロジェクトなどを通して、日本文化の源流である奈良県の魅力を国内外に発信してきたところ。日本文化の交流、融合、創造の場である奈良県において、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を全国で初めて一体開催することとした。この大会の開催を通して、文化を奈良県のブランドとして、東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外に力強く発信していく契機としたい。
その他の質問項目
(仮称)奈良県国際芸術家村
高齢者施策の推進
若者の雇用対策
森林作業道の整備
九条バイパス及び県道笠天理線の整備
無料通信アプリによる配信
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2月定例県議会 議案等の議決結果
項目 件数 件名 議決結果 議決態様
《平成29年度議案》
知事提出の予算案件 1件 平成29年度奈良県一般会計予算 原案可決 賛成多数
14件 平成29年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算 等 原案可決 全会一致
知事提出の条例案件 19件 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例 等 原案可決 全会一致
7件 県費負担教職員定数条例及び奈良県立高等学校等職員定数条例の一部を改正する条例 等 原案可決 賛成多数
知事提出のその他案件 2件 包括外部監査契約の締結について 等 原案可決 全会一致
1件 安全・安心の確保のための奈良県基本計画の策定について 原案可決 賛成多数
議員提出の予算案件 1件 平成29年度奈良県一般会計予算に対する修正案 否決 賛成少数
議員提出の条例案件 2件 奈良県手話言語条例 等 原案可決 全会一致
《平成28年度議案》
知事提出の予算案件 2件 平成28年度奈良県一般会計補正予算(第4号) 等 原案可決 賛成多数
4件 平成28年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算(第1号) 等 原案可決 全会一致
知事提出の条例案件 4件 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 等 原案可決 全会一致
知事提出のその他案件 2件 地方独立行政法人奈良県立病院機構中期目標の変更について 等 原案可決 賛成多数
6件 流域下水道事業にかかる請負契約の変更について 等 原案可決 全会一致
1件 監査委員の選任について 原案同意 賛成多数
1件 地方自治法第180号第1項の規定による専決処分の報告について 報告受理 全会一致
1件 副知事の選任について 原案同意 全会一致
請願 1件 障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準の特例等を求める請願 採択 全会一致
1件 県内印刷事業者への印刷物発注に関する請願書 取下承認 全会一致
国への意見書・決議
 この定例会では、意見書5件、決議1件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
ゲートボール、グランドゴルフを国民体育大会での正式競技として認めることを求める意見書
子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書
障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準見直し等を求める意見書
待機児童の解消を求める意見書
無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書
決議
核兵器廃絶を求める決議
平成29年2月27日2月定例会開会日に議場コンサートを開催しました
 より親しまれる議会を目指して実施するこのコンサートは、今回で5回目。奈良フィルハーモニー管弦楽団、奈良フィル弦楽カルテットの袴田さやかさん(第1ヴァイオリン)、桑原謡子さん(第2ヴァイオリン)、氏橋良江さん(ヴィオラ)、永野恵子さん(チェロ)により、なじみの深い「春の声」など春の曲を中心に6曲演奏いただきました。短い時間ではありましたが、議員、知事、部局長などとともに約100名の来場者のみなさまは美しいハーモニーに魅了され、議場は和やかな雰囲気に包まれました。
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
 市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
 県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
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広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報制作係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327 / 
FAX : 0742-22-8653
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100

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