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奈良県では、昭和４０年代以降の急激な人口増加や生活様式の変化による水需要の増加に対応するため、長期的な観点から将来の水需給を予測した「奈良県長期水需給計画」を策定し、安定的な水資源の確保に努めてきました。
平成１３年２月には、平成４１年を目標年度として、奈良県長期水需給計画を策定しました。この計画では、増加が続く水需要に対応するための新規水源として、大滝ダム、十津川・紀の川二期事業、川上ダムを位置付け、事業参画してきました。
しかし、人口減少時代に突入し、将来の水需要も減少が見込まれる状況となったこと、また、平成１６年２月議会で表明していた川上ダムからの利水撤退が、淀川水系における水資源開発基本計画（フルプラン）の変更（平成２１年４月）で位置づけられたことから、今般、計画の見直しを行うこととしました。
なお、今回の見直しでは、概ね１０年後の平成３２年を目標年度とし、近年頻発している渇水時の安定供給可能量も考慮した需給バランスの検証を行っています。
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