特徴的な取り組み

1. 「児童自立支援施設型学校教育」対応職員（教員）を配置することにより施設と学校の連携を充実させています。
2. 施設職員・学校教員の合同職員会議や教員による寮舎での給食指導、「精華タイム」（職員・教員が生徒朝礼でローテーションにて講話を行う）の実施など、施設と学校が互いに協力し合って児童の支援にあたるという、好循環スパイラルの実現を目指しています。
3. 生活指導係長を基幹的職員に任命し、寮担当職員をスーパーバイズ（SV）する体制としています。また、研修担当者を指名（施設職員1名、学校職員1名）し、職員・教員研修を充実しています。
4. 児童の最善の利益を図り、児童の権利を保障する観点から、第三者委員の一人に弁護士（奈良弁護士会子どもの権利委員会所属）が就任し、毎学期に児童との面接（定期訪問活動）を実施しています。また、院内に設置している意見箱の開封は当該弁護士が行っています。

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