一般質問 |
第10次奈良県職業能力開発計画について |
西川 (にしかわ ひとし)議員(自民党奈良)
問 |
昨今の雇用情勢を踏まえ、どのような考え方をもって今回の第10次奈良県職業能力開発計画を策定されたのか。また、計画に基づいてどのような施策を実施しようとされているのか。 |
答 |
今回の計画では、在職者を中心に「働く意欲」の維持・向上を最大目標に策定。対象者を「在職者」「学生・若年無業者」「離職者」の3つのカテゴリーに分け、「働く意欲」に効果のある取組を体系化した。具体的には、在職者には若手社員を対象にモチベーション向上のための研修を、高校生と保護者には早期離職を防ぐセミナーを実施。離職者には多様な職業訓練コースの設定等に取り組む。 |
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奈良県庁の橿原市周辺への移転 |
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県立高校の施設整備 |
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主要地方道御所香芝線の舗装 |
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葛城市内を流れる河川の堆積土砂 |
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奈良県における救急医療体制の充実について |
池田 慎久(いけだ のりひさ)議員(自由民主党)
問 |
奈良県の救急搬送にはどのような課題があるか。また、救急搬送時間が平成28年度で全国41位である状況を踏まえ、救急搬送の時間短縮に向け、今後どのように取り組まれるのか。 |
答 |
奈良県では、救急隊が傷病者の観察や処置、医療機関への受入照会等を行うため、現場に滞在する時間が他府県に比べ長い。このため、消防本部や医療機関毎の照会時間を明らかにしたり、医療機関が必要最低限の伝達項目で受入の可否を判断をする搬送ルールの遵守を徹底することで、照会時間の短縮をめざす。また、重症以上で照会回数が4回以上の割合が高いため、消防本部から搬送困難事例を収集し、3回以内で病院選定できるよう医療機関等と協議を進めていく。 |
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平城宮跡歴史公園の整備と観光拠点としての今後の展望 |
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奈良県総合医療センターの移転開院後の運営状況 |
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農村資源を活用した地域づくり |
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ため池の防災対策 |
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大和川流域総合治水対策における流域対策について |
太田 敦(おおた あつし)議員(日本共産党)
問 |
大和高田市などにおける大和川流域の浸水被害を解消するためには、「雨水貯留浸透施設」や「水田貯留」を含めた、上下流一体となった流域対策の一層の強化が必要だと考えるがどうか。 |
答 |
耕作面積の減少に伴い、ため池の不要となった利水容量を治水容量に転換するなどによる、ため池治水利用の促進を図るとともに、水田貯留についても条例に位置づけた。また、意欲のある上下流市町村と協定を締結し、計画に基づく市町村の施策を「奈良モデル」により積極的に支援する。これらの新たな取組と「奈良県平成緊急内水対策事業」と併せて、上下流一体となった流域対策の推進に繋げていく。 |
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奈良県の県域水道一体化 |
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自然災害による農産物被害への支援 |
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猫の殺処分ゼロに向けた対策 |
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民間と協働した道路環境整備 |
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高校削減・再編成について |
宮本 次郎(みやもと じろう)議員(日本共産党)
問 |
知事が6月28日の定例記者会見で「校名を出すタイミングが遅かったのではないか。検証してみたいと思う」と話していたが、これは知事が教育委員会の説明不足を感じての発言と受け止めた。その後どのように検証されたのか。また、知事は9月12日の記者会見で「教育委員会が説明を尽くすべき」と話されたが、このことの真意について伺いたい。 |
答 |
教育長からは、計画の策定プロセスについて、県民の皆様に不安や心配をかけたと反省の言葉があり、この反省を今後の教育行政に活かしてほしいと考えている。教育委員会は、関係者の理解を得るため、できる限りの努力をすると聞いており、今後、その権限において、責任をもって計画を実行されることを期待している。 |
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平群の小菊ブランド支援 |
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西和医療センターの今後 |
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県立高校総合寄宿舎の改善 |
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県立高校の耐震化 |
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大淀高校と吉野高校の再編について |
国中 憲治(くになか けんじ)議員(自由民主党)
問 |
県はじめ県下自治体では建築・土木技術職員が不足しており、県及び教育行政が養成するのが責務である。そのため、吉野校舎に土木科を存続させ、ドローン操作技術習得科目を導入すること、2級土木施工管理技士を養成するために、建築専攻科と同時に土木専攻科を設置することが必要と考えるがどうか。 |
答 |
奈良南高校では新たに総合学科を設置し、森林・土木・建築についての横断的な学びを取り入れる。現在、吉野高校の教育内容を受け継ぐことができるよう検討を進めており、土木に関する人材育成についても考えていく。また、専攻科の2年次に建築コースと土木コースを設置することも検討していく。なお、ドローン操作については、関連資格の取得をカリキュラムに位置づけられるか研究する。 |
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障害者就労の推進 |
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精神障害者、医療、福祉対策 |
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災害時の避難所での障害者・高齢者対策 |
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豪雨等による水害対策について |
乾 浩之(いぬい ひろゆき)議員(自民党奈良)
問 |
除草や浚渫などの河川の維持管理ができていないと、「流す対策」が十分に機能しないと考えるが、河川の維持管理にどのように取り組んでいるのか伺いたい。 |
答 |
水防上重要な河川では、河川断面の概ね1割以上阻害している箇所で、その他の河川では、阻害率の高い箇所で、堆積土砂の撤去を計画的に実施。また除草は、堤防が適正な機能を発揮しているか確認するため、年1回を標準として実施。河川内の樹木伐採も、治水上の観点より優先順位の高い箇所から順次実施している。公共事業は安定的かつ計画的な実施が重要であり、必要な事業が着実に実施できるよう予算確保に努め、県民の期待に応えるようにしていく。 |
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文化財を活用した観光振興対策 |
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中小企業・小規模事業者の振興策 |
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第二浄化センターの汚泥の有効利用 |
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自転車保険義務化について |
佐藤 光紀(さとう みつのり)議員(日本維新の会)
問 |
自転車道整備など利用環境の充実に加え、健康志向や電動アシスト自転車の普及による利用の増加から、関連事情が大きく様変わりしてきている。各地で自転車保険義務化の条例が制定され、安全利用の更なる促進が図られている中、関西圏では奈良県と和歌山県だけが条例制定されていない状況を踏まえ、今後県として義務化すべきと考えるがどうか。 |
答 |
県では自転車保険加入促進の啓発に取り組んできたが、今年6月8日に閣議決定された「自転車活用推進計画」で、国から地方自治体へ条例等による保険加入の促進が要請されたと認識。このようなことから、交通安全に関する教育により県民の意識を向上させ、事故防止を図ることが重要であり、県としても、自転車保険の加入義務化も含めた自転車の安全利用についての条例化を、積極的に検討していく。 |
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県の熱中症対策と避難所運営においての課題 |
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学校施設(建物・設備) |
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高校生議会を開催しました |
8月21日、今年で7回目となる高校生議会を開催しました。
県立奈良情報商業高等学校、県立生駒高等学校、県立香芝高等学校、大和高田市立高田商業高等学校、奈良女子大学附属中等教育学校、育英西高等学校、奈良大学附属高等学校の7校から33名の高校生議員が参加しました。
開会に当たり、川口議長から「若者の政治離れが懸念されている今日、奈良県の政治に興味を持つ高校生が県内にたくさんおられることを大変うれしく思う。高校生らしく若さと熱気あふれる質問や提言を堂々と述べていただきたい。」と激励の言葉がありました。
本会議では、高校生議長の議事進行で会議が進められ、参加した高校生議員からは、郊外住宅地の在り方、女性が働きやすい社会、中南部における交通手段の充実、奈良県の良さを生かした体験型観光の推進とその定着、文化財の防火対策など、16の質問がありました。また、空き家の有効活用や、吉野杉箸による日本文化と奈良の木の魅力発信など7つの提言が行われ、すべて満場一致で可決されました。
本会議終了後、「若者の政治への参加」をテーマに、議員体験の感想や選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことなどについて、県議会議員と意見交換を行いました。
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ブラジル日本移民110周年記念式典に参加しました |
「ブラジル日本移民110周年記念式典」に参加するため、本県議会から新谷一、田中惟允、粒谷友示、西川、森山賀文の5名の議員が、7月18日~24日の日程でサンパウロ市を訪問しました。
記念式典には、日本から秋篠宮家の長女眞子様のほか、18県の知事や議長などによる慶祝団約300人が参加しました。会場では「結 - 次世代に繋ぐ未来への架け橋」をテーマに、日本の伝統芸能なども披露されました。
また、ブラジル奈良県人会の皆様との交流を深め、日本とブラジル両国の友好親善を図りました。
日本館敷地内の日伯修好100周年記念碑前 |
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紀伊半島三県議会交流会議が開催されました |
7月30日、三重県において、第12回紀伊半島三県議会交流会議が開催されました。
この会議は、紀伊半島三県(三重県、奈良県、和歌山県)の議員が一堂に会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開かれています。
本県議会からは、川口議長ら7名の議員が参加し、紀伊半島アンカールートの整備促進による国土強靱化及び地方創生の推進や、サイクリングによる観光振興・地域活性化について、今後とも三県が協力の上、取り組んでいくことで合意しました。
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議会からのお知らせ |
議会インターネット中継について
本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。
政務活動費のインターネット公開について
政務活動費にかかる平成28年度及び平成29年度の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。 |
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm |
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国への意見書 |
この定例会では、意見書2件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
●エアコン購入など生活保護基準の改善を求める意見書
●児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 |
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9月定例県議会 議案等の議決結果 |
項目 |
件数 |
件名 |
議決結果 |
議決態様 |
知事提出の予算案件 |
1件 |
平成30年度奈良県一般会計補正予算(第2号) |
原案可決 |
全会一致 |
知事提出の条例案件 |
2件 |
奈良県手数料条例の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
全会一致 |
3件 |
奈良県議会議員及び奈良県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
賛成多数 |
知事提出のその他案件 |
2件 |
(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約の締結について 等 |
原案可決 |
賛成多数 |
4件 |
県立障害福祉施設建替整備事業にかかる請負契約の締結について 等 |
原案可決 |
全会一致 |
2件 |
人事委員会の委員の選任について 等 |
原案同意 |
全会一致 |
8件 |
公立大学法人奈良県立大学の経営状況の報告について 等 |
報告受理 |
全会一致 |
1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
全会一致 |
1件 |
平成29年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について |
原案認定 |
全会一致 |
1件 |
平成29年度奈良県歳入歳出決算の認定について |
原案認定 |
賛成多数 |
議員提出の条例案件 |
2件 |
奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例 等 |
否決 |
賛成少数 |
請願 |
2件 |
奈良県立奈良高等学校の主要建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願書 等 |
不採択 |
賛成少数 |
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