奈良県議会だより
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奈良県議会だより
発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
平成31年2月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742-27-8964
奈良県議会だよりは年4回(2、5、8、12月)の発行ですが、
次号は、改選後の議員紹介を掲載するため、6月に発行予定です。
11月定例県議会の概要
第334回定例県議会を、11月30日から12月14日までの15日間の会期で開催しました。
今定例会には、知事から、平成30年度奈良県一般会計補正予算をはじめ、条例改正や請負契約の締結など20議案が提出されました。
開会日には、荒井知事から提案理由説明があり、その後、4日間にわたって、15名の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論がなされました。また、代表質問の初日には、全国都道府県議会議長会自治功労者表彰伝達式が行われ、13名の議員がそれぞれ表彰されました。
12月11日、12日には、各常任委員会を開催し、付託された議案の調査並びに審査を行いました。
閉会日には、各常任委員長報告を行い、知事から提出のあった議案について、いずれも原案どおり可決や承認などをしました。
なお、議員提出の平成30年度奈良県一般会計補正予算に対する修正案については否決、奈良県議会会議規則の改正案については、可決しました。
また、請願2件については、いずれも不採択となりました。
選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて
県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。
議会トピックス
第18回都道府県議会議員研究交流大会が開催されました。
平成30年11月13日(火曜日)、東京・都市センターホテルにおいて、第18回都道府県議会議員研究交流大会が開催され、全国から都道府県議会議員及び議会事務局職員約550名が参加しました。
奈良県議会からは、新谷
一議員、田中惟允議員、粒谷友示議員、宮本次郎議員、中川崇議員、田尻匠議員、川口延良議員が参加しました。
大会では、東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出氏による「自治体戦略2040年構想と地方自治」の基調講演の後、5つの分科会に分かれて意見交換が行われました。
第15回近畿6府県議員交流フォーラムが兵庫県で開催されました。
平成30年11月19日(月曜日)、兵庫県議会において、第15回近畿6府県議員交流フォーラムが開催され、近畿6府県議会議員56名が参加しました。
このフォーラムは、近畿圏における各府県の共通課題について、議員が意見交換を行い、連携、交流を推進することを目的として開催されるもので、奈良県議会からは、川口正志議長、新谷
一議員、田中惟允議員、粒谷友示議員、山村幸穂議員、山本進章議員、佐藤光紀議員、猪奥美里議員、山中益敏議員が参加しました。
各府県の議員は、地方自治、観光・文化、防災、医療・福祉の4分科会に分かれて意見交換を行い、全体会議においてコーディネーターによる総括が行われました。
代表質問
低・未利用資産の活用について
出口 武男(でぐち たけお)議員(自由民主党)
問
県の保有する低・未利用資産の活用について、今後どのように取り組んでいくのか。
答
現在、県で保有する資産のうち、活用予定がない「整理資産」について、今までは、県で他の用途への活用を検討後、市町村や民間での活用を目指し、売却・貸付等を行っていた。しかし、土地の付加価値を高め、より効率的に活用等を行うためには、県有地単体ではなく、市町村有地や民間所有地も含めた一体活用や周辺道路整備等で立地環境を整えるなど、工夫を行う必要があると考えている。今後とも、県民の貴重な財産を最も効率的に活用していく。旧奈良工業高校や旧西奈良県民センターについても、同様の考え方で検討を進めていきたい。
低・未利用資産の活用事例 橿原総合庁舎(旧耳成高校)
その他の質問項目
●
今後の県政運営
●
公立大学法人奈良県立医科大学及び地方独立行政法人奈良県立病院機構の中期目標
奈良県中央卸売市場の再整備について
小泉 米造(こいずみ よねぞう)議員(自民党奈良)
問
市民に開かれた賑わいのある市場とするためには、市場本来の機能と連携した賑わい施設の整備はもちろんのこと、立地条件を活かして観光客を取り込むことが必要と考えるが、再整備基本計画には、どのような内容を盛り込もうとしているのか、現在の検討状況を伺いたい。
答
平成30年3月に策定した基本構想では、市場本来の卸売機能の向上に加え、県民や観光客が訪れる地域の賑わいの拠点づくりを目的に、新たな機能の導入を掲げており、再整備により生み出された余剰地の活用や立地条件、地域のまちづくりの視点も含めて、基本計画の策定を進めている。例示としては、「食べる」「買う」だけでなく「学ぶ」ことができる「イータリー」の思想を取り込んだ「フードホール」や、「食」をはじめとした多目的なイベント等の開催ができるアリーナの整備、さらには、宿泊施設の誘致などの可能性を検討している。
その他の質問項目
●
知事が今後「チャレンジ」したい取組
●
東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えたインバウンド観光促進
●
がん対策
●
市街化調整区域の土地利用のあり方
●
県立高校の耐震化
●
不登校
奈良高等学校の耐震化について
阪口 保(さかぐち たもつ)議員(創生奈良)
問
耐震強度不足がわかった10年前に対応していれば、仮設校舎に5億円もの費用をかけずに済んだと考えるが、仮設校舎ができるまでの間、奈良高校の2学年が郡山高校城内学舎に移転すると聞いている。移転先にIs値が0.34の建物があることや、部活動等への影響が懸念されるが、その対応について伺いたい。
答
知事や奈良高校育友会から要望をいただいたため、Is値0.3~0.7の建物への対応について再検討し、安全確保に万全を期すよう、できる限りの努力をしたい。また、部活動等で全ての学年が揃って活動することの重要性や他の学舎に移動することの問題点は認識しており、部活場所や移動方法について、学校と相談しながら対応を検討していく。
その他の質問項目
●
第1回奈良冬季誘客イベント「大立山まつり」に係る事業企画製作運営業務委託契約の入札の不正
●
「大立山まつり」の見直し
県域水道一体化について
小林 照代(こばやし てるよ)議員(日本共産党)
問
県域水道の一体化は、課題や不安が多くあることから、一体化ありきではなく、再検討が必要と考えるがどうか。
答
水需要の減少や施設の老朽化、技術職員の不足など、県営水道も含め全ての水道事業体において、将来は厳しい経営状況になることが必至である。安心・安全かつ持続可能な水道事業を確立するためには、市町村単独での事業運営が困難なことから、県域での一体化が最も有効な解決策と考える。現在、市町村単独で水道事業を継続した場合と一体化した場合の効果検証を行っており、今後、市町村からの意見に基づき、財政シミュレーションの精緻化を進める。その結果を踏まえ、各市町村に一体化のメリットを判断いただき、2020年の覚書締結をめざしていく。なお、県域水道の一体化は業務の効率化をめざすものであり、運営主体の民営化は考えていない。
その他の質問項目
●
消費税率10%への引き上げ
●
国民健康保険制度
●
地域の防災力
●
県立高等学校適正化実施計画と奈良高校の耐震化
観光政策について
佐藤 光紀(さとう みつのり)議員(日本維新の会)
問
2025年に大阪万博の開催が決定されたが、県としてはどのような観光政策を打ち出していくのか。
答
奈良には多くの文化資源があり、それが観光の魅力と考えている。2025年万博では、文化の交流・展開が期待されるが、観光客の滞在促進や、観光消費の拡大を図るには、通過型観光から滞在型観光への転換が本県の課題。そのため、良質なホテルや民泊サービスなど宿泊施設の質と量の充実や、Wi-Fi、キャッシュレスといった滞在環境の快適性向上など観光地奈良の魅力づくりを行う。また、対外プロモーションや、MICEの誘致競争力の強化などによる国際交流の推進を戦略の中心として、実行あるのみと思っている。その土台としてデータ分析や市町村との連携・協働も大きな要素。奈良の観光が奈良らしく伸びればよいと思う。
その他の質問項目
●
関西広域連合の参入分野拡大
●
県議会議員報酬削減による効果
●
起業支援のあり方
●
大規模災害に対する本県の備蓄物資
防災対策について
藤野 良次(ふじの よしつぐ)議員(国民民主党)
問
台風や豪雨災害時の被害拡大を防止するため、ため池における防災対策は重要と考えるが、今後どのように進めていくのか。また、内水被害の防止策は喫緊の課題であり、大和川流域に新たな貯留施設等を整備する取組も進めていると聞くが、現状と方向性について伺いたい。
答
平成30年8月に実施した、ため池点検調査結果を踏まえ、3つの取組を推進中。1点目は、被害確認されたため池について、平成30年度末までに復旧予定。2点目は、「防災重点ため池」の指定を平成31年6月を目処に市町村と共に見直し、降雨前の水位調整や住民への周知等のソフト対策やハード整備を推進。3点目は、農業利用が少なくなったため池の治水利用を推進。
また、大和川流域の内水被害軽減に向け、適地選考委員会で貯留施設等の第1次適地候補地を選定し、現地の調整状況等により優先順位を決め、順次測量等の準備を進めている。今後も新たな候補地を抽出するなど、必要貯留量確保のため、取組を進めていく。
その他の質問項目
●
近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり
●
県中央卸売市場の再整備に向けた取組
●
色覚問題
●
県の障害者採用における不適切な条件
●
学校における働き方改革
●
新学習指導要領に対する取組
奈良県における救急搬送時間の改善について
大国 正博(おおくに まさひろ)議員(公明党)
問
急病時などに安心して医療を受けられることが県民の願いであり、一刻を争うような場合、迅速に病院へ搬送することが重要であるが、県では救急搬送時間の改善に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。
答
本県は病院への受入照会等を行う現場滞在時間が他府県と比べて長いことから、2回断られた場合、3回目に原則として受入れを行う「搬送困難事例受入医療機関」の選定に向け、準備を進めている。今後は、e-MATCH等のデータのより詳細な分析や、県内外の好事例の収集等を行う。また、病院照会の時間短縮を図るため、受入要請手順の検討を行い、搬送ルールを見直すなど、消防本部と医療機関が一層連携を深め、まずは全国平均を目標として救急搬送時間の短縮に取り組んでいく。
その他の質問項目
●
防災対策
●
認知症施策
●
公共的な施設における「奈良の木」を活用した木造・木質化の推進
●
(仮称)中町道の駅の整備に向けた検討状況
●
学校教育における心のバリアフリーの取組
●
県立高校の耐震整備
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一般質問
奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくりについて
荻田 義雄(おぎた よしお)議員(自民党奈良)
問
県と奈良市が連携して進められている奈良市八条・大安寺周辺まちづくりについて、県として、どのようなまちづくりを目指しているのか。
答
人口知能の活用による高度な交通・観光・都市サービスが行き届く、新しいサービス提供が実現可能となるような「AI Town(人工知能のまち)」を目指したい。また、このような方針を奈良市に提案していきたい。
その他の質問項目
●
奈良をもっと良くするための施策
●
市町村への支援
●
旧奈良県総合医療センター跡地のまちづくり
●
(仮称)登大路バスターミナル供用後のバスの交通処理
キャッシュレス化の推進について
川口 延良(かわぐち のぶよし)議員(自民党絆)
問
県民の利便性を高めるとともに、税収をより確実に確保する観点から、県税の収納手段の拡大を図り、収納の電子化などの取組を進めるべきと考えるがどうか。
答
県税の納付に際して、コンビニ収納、ペイジー、クレジットカード収納など、社会経済状況の変遷に合わせ、多様な手段を整備してきた。現在の取組として、法人関係税の全国的な電子申告システム、いわゆるeLTAXにおいて、平成31年10月から地方税共通納税システムの稼働を予定している。また、スマートフォン決済アプリの活用など、時代の動きや県民のライフスタイルの変化を捉え、県税の収納手段の拡大を検討していく。
その他の質問項目
●
スポーツ振興施策
●
太陽光発電の今後
●
学校給食を活用した食育や地産地消の推進
がん治療と仕事の両立について
今井 光子(いまい みつこ)議員(日本共産党)
問
奈良県におけるがん患者の就労実態はどうか。また、がん患者が治療と仕事の両立を図るため、県として患者及び事業所に対し、どのような取組を行っているのか。
答
多くの方が治療と仕事を両立されている一方、平成29年度に実施した調査では、回答された方の約3割が仕事を辞め、約1割が再就職できない状況にある。県では、就労に関し患者や関係者の方々との意見交換や、がん相談支援センターで就労相談を行っている。一方、奈良労働局と連携し、県内事業所の人事担当者等を対象とした研修会を開催するなど、雇用主の理解を促進する取組を進めている。
その他の質問項目
●
災害から命を守る奈良県づくり
●
県立高等学校適正化実施計画
●
県立高校の耐震化問題
●
宮堂遺跡の一般公開
大規模広域防災拠点と陸上自衛隊駐屯地誘致について
秋本 登志嗣(あきもと としつぐ)議員(自民党奈良)
問
大規模広域防災拠点の整備について、今後、どのように進めていこうとしているのか。また、五條市への陸上自衛隊駐屯地の誘致について、現在の状況を伺いたい。
答
県民の命を守るため、また紀伊半島全体の後方支援拠点としての機能を担うため、自衛隊の輸送機の離発着ができる滑走路を有する大規模広域防災拠点を整備したいと考えている。今後具体的な整備内容・規模等について検討を進めていく。陸上自衛隊の誘致については、積極的な活動を行っており、防衛省において平成26年度から関連調査費が計上されている。
その他の質問項目
●
鳥獣害対策
●
五條市の道路整備
●
県内公立学校の空調設備の設置状況
奈良県高等学校の耐震問題について
川田 裕(かわた ひろし)議員(無所属)
問
防災・県土強靱化対策特別委員会で、奈良高校をはじめとする県教委の耐震化対策の杜撰な取組及び耐震性能等の確認を行ってきた。現在使用されているIs値は、10年前の数値であり、経年劣化等が考慮されていない。これを考慮すると、奈良高校など6校で、使用停止とされるIs値0.3未満となるが、その対応について伺いたい。
答
一定の基準で判断を行うため、使用停止をIs値(構造耐震指標)0.3未満の建物とした。また、Is値0.3~0.7の建物についても安全確保ができているという認識は持っていない。これは、知事からも要請があったように万全を尽くしたい。個別には、使える教室があるかどうかや、仮設校舎を設置するかなどの具体的な検討をしている。
その他の質問項目
●
地方公共団体の総合調整の取組への知事見解
●
県教育委員会においての「報道しているからもう十分」の委員発言
●
県立高等学校適正化実施計画の意思決定の疑義
●
県教委の責任
国際交流の推進について
新谷
一(しんたに こういち)議員(自由民主党)
問
平成30年7月にサンパウロ市で開催された「ブラジル日本移民110周年記念式典」に、私は訪問団の団長として、田中議員、粒谷議員、西川議員、森山議員と共に参加し、日本とブラジルの交流を深めた。このような交流は、両国の相互理解の促進や友好関係の発展に寄与するものであり、今後も継続していくべきと考えるがどうか。
答
これまでも周年行事の際には県議会の代表が訪問され、ブラジルからは平城遷都1300年祭の記念祝典などに参加いただいた。県としては、日本・ブラジル両国間の相互理解と友好親善に向けた交流は重要と考えており、今後も引き続き交流を進めていきたい。
その他の質問項目
●
スポーツツーリズムによる南部・東部地域の振興
●
大和高原・東部山間地域における道路整備
●
無電柱化の取組
●
女性が活躍できる社会の実現に向けた取組
中和幹線の葛本町交差点と土橋町南交差点の渋滞対策について
森山 賀文(もりやま よしふみ)議員(国民民主党)
問
中和幹線の葛本町交差点と土橋町南交差点について、渋滞解消に向けた取組はどのように進められているのか。現在の進捗状況と今後の見込みについて伺いたい。
答
両交差点とも右折レーンを延伸し右折車による直進車の通行阻害は改善したが、左折車が直進車の通行を阻害し渋滞している状況であったため、奈良県渋滞対策協議会で両交差点の東西両側に左折レーンの設置を決定した。土橋町南交差点は、平成29年度に事業着手し詳細設計を進めており、平成31年1月から補償調査を予定。葛本町交差点は平成30年度に事業化し、地権者説明や詳細設計を進めており、平成31年度は用地測量や補償調査を予定。
その他の質問項目
●
民泊
●
へき地の歯と口腔の健康づくり
●
本県の人手不足対策と外国人の雇用状況等
●
地域伝統芸能全国大会
●
「神武天皇山陵に親謁の儀」行幸啓に伴う警備対策
高齢者の在宅生活を支える医療介護連携について
田中 惟允(たなか ただみつ)議員(自由民主党)
問
県では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護の連携推進にどのように取り組んでいるのか。
答
地域包括ケアシステムの構築には、まず在宅医療と介護について、各々のサービスの提供体制を整えることが必要。このため、在宅医療に新規参入する医師を増やす取組や、市町村に在宅介護サービスの充実のためのノウハウ提供などを行っている。また、連携推進のため、病院職員とケアマネージャーが一緒に退院調整ルールを作るなど、医療と介護に携わる者同士の顔の見える関係の構築を進めている。なお、山間過疎地域では、医療・介護の提供体制の確保自体が難しいという課題があるため、県が調整役となって、広域的な取組により連携を図っている。
その他の質問項目
●
宇陀市とのまちづくり連携協定
●
公文書のペーパーレス化
●
県道吉野室生寺針線の道路改良
●
道路と河川
●
学校におけるICTを活用した教育
国への意見書
この定例会では、意見書3件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
●妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書
●米軍基地負担に関する提言の推進を求める意見書
●認知症施策の推進を求める意見書
議会からのお知らせ
議会インターネット中継について
本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。
政務活動費のインターネット公開について
政務活動費にかかる平成28年度及び平成29年度の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm
議場コンサートの来場者を募集します
入場無料
2月19日(火曜日)
12時30分~13時(開場12時)
会場
奈良県議会議場(奈良県庁舎西側、議会棟)
2月定例会の開会日、本会議に先立ち、議場コンサートを実施します。奈良県が開発した県産の優良スギを使った『スギバイオリン』による演奏や通常のバイオリンとの弾き比べを行います。
※入場に当たりましては下記により、
事前に
お申し込みください。
※コンサートに引き続き、13時開会の本会議を傍聴いただけます。
【出演者】
大阪フィルハーモニー交響楽団 田中美奈さん、力武千幸さん
【募集人員】
120名(車いす4席)(希望者多数の場合は抽選)
※小学生以下は入場できません。
【申込方法】
往復ハガキ、FAXで
住所・氏名(ふりがな)・電話番号
を下記へ、
2月7日締切(必着)
、1通につき2名まで(全員の記名が必要)。
※車いす席をご希望の場合はその旨をご記入ください。
※奈良県議会ホームページ内の「お問い合わせフォーム」からの申し込みも可。
【申込先】
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県議会事務局 議場コンサート係 宛
電話 0742-27-8950
FAX 0742-23-1404
URL
www.pref.nara.jp/1690.htm
力武千幸さん
田中美奈さん
11月定例県議会 議案等の議決結果
項目
件数
件名
議決結果
議決態様
知事提出の予算案件
1件
平成30年度奈良県一般会計補正予算(第3号)
原案可決
賛成多数
知事提出の条例案件
3件
奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 等
原案可決
全会一致
4件
奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例 等
原案可決
賛成多数
知事提出のその他案件
6件
道路整備事業にかかる請負契約の締結について 等
原案可決
全会一致
1件
奈良県道路公社の解散について
原案可決
賛成多数
1件
教育委員会の委員の任命について
原案同意
賛成多数
2件
収用委員会の委員の任命について 等
原案同意
全会一致
1件
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について
原案承認
全会一致
1件
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について
報告受理
全会一致
議員提出の予算案件
1件
平成30年度奈良県一般会計補正予算(第3号)に対する修正
否決
賛成少数
議員提出のその他案件
1件
奈良県議会会議規則の一部を改正する規則
原案可決
全会一致
請願
2件
奈良県立高等学校の建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願書 等
不採択
賛成少数
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
広告の申込・お問い合わせは、株式会社キョウエイアドインターナショナル大阪支社(TEL:06-4797-8251)まで
お問い合わせ
広報広聴課
〒 630-8501
奈良市登大路町30
報道係
TEL : 0742-27-8325
広報制作係
TEL : 0742-27-8326
/
FAX : 0742-22-6904
デジタル広報係
TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係
TEL : 0742-27-8327
/
FAX : 0742-22-8653
相談ならダイヤル
TEL : 0742-27-1100
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