協議会の設立趣旨
建築物は基本的な生活基盤であり、その安全性を確保することは、国民の生命、健康及び財産の保護並びに公共の福祉の増進の観点から極めて重要なことです。
しかし、阪神・淡路大震災において施工不良建築物が大きな被害を受けたことや、いわゆる欠陥住宅の社会問題化などを受けて、工事監理や完了検査が不十分であることが指摘されました。また、平成10年には建築基準法が大改正され、中間検査制度の導入、建築確認・検査の民間開放等が行われました。
このような背景を機に、平成11年8月3日に設立した奈良県建築物安全安心推進協議会（現、なら建築物安全安心推進協議会）は、同年12月20日に「奈良県建築物安全安心実施計画」を策定し、県、特定行政庁及び関係団体等がそれぞれの責任と役割をもって、建築物の安全性を確保するための取り組みを実施しました。
建築行政を取り巻く環境の変化や新たなに生じた課題に対応するため、平成23年2月に「奈良県建築安全安心マネジメント計画」を策定しました。また、組織改正を行い、なら建築物安全安心推進協議会として、より建築物の安全安心に対する取り組みを強化しました。
また、これまで進めてきた取り組みを一層推進するとともに、建築行政を取り巻く新たな課題に対応するため、令和4年6月には「第三次奈良県建築安全安心マネジメント計画(pdf 999KB)」」を策定しました。