商工会・商工会議所は、商工会法または商工会議所法に基づいて、国・県の認可より設立された法人で、地域の商工業の総合的な改善発達を図り、地域全体の社会福祉に貢献する公共的な経済団体です。
中小企業、特に経営体質が脆弱な小規模事業者を支援するため、企業に対し経営相談指導を行う経営指導員等が配置されており、県ではその費用などについて助成措置を講じています。
現在、奈良県内には33の商工会、4つの商工会議所（奈良・大和高田・生駒・橿原）があり、経営に関するいろいろな問題について、ご相談に応じています。
・巡回指導、窓口指導による経営相談（金融・税務・経営・労働関係）
・講習会、研修会による指導
・金融のあっせん
・記帳、税務、決算等の指導
・小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済のご案内
・地域づくり、まちづくり事業
【問い合わせ先】
◎県産業施策推進事業
商工会・商工会議所が中心となり、地域が抱える課題の解決に向けた取組を行っているものの中から、県が指定するテーマに合致した取組に対して支援しています。
"令和6年度県指定テーマ"
【人手不足対策、グリーン化対策、生産性向上対策、海外展開対策、外国人材対策、事業承継推進、創業支援対策、経営支援機能強化、組織率の向上】