◆地域経済牽引事業計画とは...？
「地域未来投資促進法」に基づき、県が作成した基本計画（奈良県未来投資促進基本計画）に即して
事業計画（地域経済牽引事業計画）を作成し、知事の承認を得ると税制優遇や金融支援等各種優遇制度を
活用することができます。
（※税制優遇を活用する場合、 建物・設備を取得するまでに、別途国へ先進性確認を受ける必要あり。
先進性確認については、 近畿経済産業局 地域経済課 地域開発室までお問い合わせ下さい。）
◆申請様式・提出書類について
（1）「地域経済牽引事業計画」の承認申請書 （申請書記載例）
（2）直近2期間分の貸借対照表及び損益計算書
（3）直近2期間分の事業報告書 （事業報告書記載例）
（4）定款（法人の場合のみ）
（5）法人登記事項証明書（法人の場合のみ）
（6）開発許可通知書、建築確認済証または検査済証
（7）工程表、位置図、配置図、平面図
（8）土地（建物）登記簿謄本及び公図
（9）会社案内
（10）従業員数（承認申請時の常時使用する従業員の人数）の根拠資料
添付書類一覧(xlsx 15KB)
※ 事業に着手する前に（1）～（10）の書類を県に提出し、知事の承認を受ける必要があります。
※税制優遇を活用する場合、 建物・設備を取得するまでに、別途国へ課税特例の確認を受ける必要があります。
課税特例の確認については、 近畿経済産業局 地域経済課 地域開発室までお問い合わせ下さい。
◆手続きの流れ
