【奈良の宿泊施設育成支援資金】
県内での多様な宿泊施設の創出及び既存宿泊施設の魅力向上を目的としています。
当支援制度は、宿泊施設の創・開業や既存施設の改修の際に使用していただける資金を低利で融資するほか、無利子・無保証料の制度や、支払利子相当額のキャッシュバック（5年間）といった魅力的な制度となっています。
創業支援資金(宿泊施設認定枠)
県内で宿泊施設を創業するための資金です。
・認定枠利用の場合、利率0％・保証料無料となり、大変有利な制度となっています。
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融資対象
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県内で宿泊施設を創業しようとする方で、次のいずれかに該当し、その事業計画について事業着手前に知事の認定を受けた方
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（1）事業を営んでいない個人で、貸付実行日から1か月以内に県内で新たに事業を開始する、
あるいは2か月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する方
（2）中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに会社を設立
し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
（3）事業を営んでいない個人が、新たに事業開始後（事業開始後1年未満に法人なりした者
を含む）又は新たに会社設立後1年未満の方
（4）中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立された
会社であって、その設立の日以後1年未満の方
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資金使途及び
融資限度額
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設備資金
運転資金
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1,500万円
※運転資金を利用するには設備資金を伴う必要があります。
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融資期間
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設備資金・運転資金：7年以内（内据置：1年以内） |
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融資利率
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年0％ 【令和6年3月までの借受者に限る】
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保証料率
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年0％ |
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担保及び保証人
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奈良県信用保証協会の保証が必要
担保：不要
連帯保証人：法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
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既存事業者による宿泊施設開業支援資金
現在、他事業を行っている事業者が、県内で宿泊施設を開業するための資金です。
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融資対象
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県内で宿泊施設を開業しようとする方で、次のいずれかに該当し、その事業計画について事業着手前に知事の認定を受けた方
（1）県内で宿泊業に進出しようとする方で、次の（A）または（B）に該当する方
（A）現在行っている事業を廃業し、宿泊業を開始することにより事業の転換を図ろうとする方
（B）現在行っている事業を継続しながら、宿泊業を開始することにより経営の多角化を図ろう
とする方
（2）現在宿泊施設事業者であって、県内で新たに宿泊施設を開業しようとする方
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資金使途及び 融資限度額
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設備資金
運転資金
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2億8,000万円
※運転資金を利用するには設備資金を伴う必要があります。 |
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融資期間
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設備資金：20年以内（内据置：1年以内）
運転資金：10年以内（内据置：1年以内）
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融資利率
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年1.75％…令和5年4月時点
【令和6年3月までの借受者には、融資実行日から5年間県が年2.0%の利子を補給（ただし、利率が2.0%を下回る場合はその利率）】
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保証料率
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年0％～年0.9％ 経営状況に応じた所定の料率
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担保及び保証人
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奈良県信用保証協会の保証が必要
担保：必要な場合あり
連帯保証人：法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
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宿泊施設増改築・設備整備支援資金
・県内の既存宿泊施設の増築・改築又は設備の設置を行うための資金です。
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融資対象
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県内の宿泊施設の増築・改築又は設備の設置を行おうとする、県内の既存宿泊施設事業者で、その
事業計画について事業着手前に知事の認定を受けた方 |
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資金使途及び
融資限度額
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設備資金 |
2億8,000万円 |
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融資期間
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20年以内（内据置：1年以内） |
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融資利率
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年1.75％…令和5年4月時点
【令和6年3月までの借受者には、融資実行日から5年間県が年2.0%の利子を補給（ただし、利率が 2.0%を下回る場合はその利率）】
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保証料率
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年0％～年0.9％ 経営状況に応じた所定の料率
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担保及び保証人
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奈良県信用保証協会の保証が必要
担保：必要な場合あり
連帯保証人：法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
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※上記3資金共通事項
宿泊施設の創業や開業に必要な設備資金・運営資金、既存宿泊施設の増築・改築又は設備の設置に必要な
設備資金を低利で融資します。（金融機関を通じての融資です。）
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取扱金融機関
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商工中金（奈良支店）・りそな銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・南都銀行・
京都銀行・紀陽銀行・関西みらい銀行・中京銀行・三十三銀行・大和信用金庫・
奈良中央信用金庫・奈良信用金庫・大阪シティ信用金庫・新宮信用金庫・北伊勢上野信用金庫・
北伊勢上野信用金庫・京都中央信用金庫・近畿産業信用組合 （順不同）
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備考・
注意点
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※それぞれの資金に関する要件等については、県企業立地推進課までお問い合わせください。
※下宿、民泊（住宅宿泊事業法第3条第1項の規定に基づく届出により営むもの）及びいわゆるラブホテル等は、対象となりませんのでご注意ください。
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申請先
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企業立地推進課 |