◆地域経済牽引事業計画とは...？
「地域未来投資促進法」に基づき、県が作成した基本計画（ 奈良県未来投資促進基本計画）に即して
事業計画（地域経済牽引事業計画）を作成し、知事の承認を得ると税制優遇や金融支援等各種優遇制度を
活用することができます。
（※税制優遇を活用する場合、 建物・設備を取得するまでに、別途国へ先進性確認を受ける必要あり。
先進性確認については、 近畿経済産業局 地域経済課 地域開発室までお問い合わせ下さい。）
◆申請様式・提出書類について
（１）「地域経済牽引事業計画」の承認申請書 様式(doc 120KB)
（２）直近２期間分の貸借対照表及び損益計算書
（３）直近２期間分の事業報告書
（４）法人の定款
（５）法人登記
（６）開発許可通知書、建築確認済証または検査済証
（７）平面図
（８）土地登記、建物登記
（９）会社案内
（１０）従業員数（承認申請時の常時使用する従業員の人数）の根拠資料
※ 事業に着手する前に（１）～（１０）の書類を県に提出し、知事の承認を受ける必要があります。
※税制優遇を活用する場合、 建物・設備を取得するまでに、別途国へ先進性確認を受ける必要があります。
先進性確認については、 近畿経済産業局 地域経済課 地域開発室までお問い合わせ下さい。
◆手続きの流れ
