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発行／奈良県議会 編集／議会広報委員会
令和元年8月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
電話 0742-27-8964 |
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| 奈良県議会だよりは年4回（2、5、8、12月）の発行予定です。 |
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| 5月臨時県議会の概要 |
第336回臨時県議会を、5月20日から5月22日までの3日間の会期で開催し、正副議長選挙を行ったうえで、県政の特定の事項について専門的に調査・審査するため、5つの特別委員会の設置を決定しました。
このほかに各委員会の委員の選任などを行い、新時代「令和」の新たな県議会の体制が決まりました。 |
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| 議員から選任する監査委員 |
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下記の議会議員も選出されました。
南和広域医療
企業団議会 |
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| 関西広域連合議会 |
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| 議会運営委員会 |
議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項並びに議長の諮問に関する事項などを所管します。
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| 委員数10名 |
| 委員 |
| 山中 益敏 |
／ |
亀田 忠彦 |
／ |
池田 慎久 |
| 太田 敦 |
／ |
国中 憲治 |
／ |
小泉 米造 |
| 田尻 匠 |
／ |
山本 進章 |
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| 常任委員会 |
| 総務警察委員会 |
| 総務部、地域振興部、会計局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び公安委員会の所管に属する事務に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項を所管します。 |
| 定数9名 |
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| 委員 |
| 亀甲 義明 |
／ |
松本 宗弘 |
| 清水 勉 |
／ |
中野 雅史 |
| 荻田 義雄 |
／ |
山村 幸穂 |
| 猪奥 美里 |
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| 厚生委員会 |
| 福祉医療部の所管に属する事務に関する事項を所管します。 |
| 定数9名 |
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| 委員 |
| 樋口 清士 |
／ |
浦西 敦史 |
| 小林 照代 |
／ |
尾﨑 充典 |
| 米田 忠則 |
／ |
出口 武男 |
| 小泉 米造 |
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| 経済労働委員会 |
| 産業・雇用振興部、農林部、労働委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。 |
| 定数8名 |
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| 委員 |
| 山中 益敏 |
／ |
中川 崇 |
| 池田 慎久 |
／ |
西川  |
| 和田 恵治 |
／ |
森山 賀文 |
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| 建設委員会 |
| 県土マネジメント部、水道局及び収用委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。 |
| 定数9名 |
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| 委員 |
| 小林 誠 |
／ |
太田 敦 |
| 奥山 博康 |
／ |
岩田 国夫 |
| 国中 憲治 |
／ |
秋本 登志嗣 |
| 川口 正志 |
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| 文教くらし委員会 |
| くらし創造部及び教育委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。 |
| 定数8名 |
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| 委員 |
| 小村 尚己 |
／ |
植村 佳史 |
| 阪口 保 |
／ |
井岡 正徳 |
| 藤野 良次 |
／ |
粒谷 友示 |
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| 6月定例会 代表質問 |
| 地域を担う人材の育成について |
国中 憲治（くになか けんじ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
将来の本県の地域づくりを担う人材の育成について、高等学校教育において、どのように取り組んでいこうとしているのか、南部・東部地域での取組を含め、伺いたい。 |
| 答 |
「県立高等学校適正化実施計画」では、実学教育の推進等を方針に掲げ、専門学科の充実や画一的な教育内容となっている普通科の見直しなどにより、地域を支える多様な人材の育成を企業や経済団体の協力も得て進めることとしている。南部・東部地域では、二級建築士や土木施工管理技士等の資格取得に役立つ建築・土木の専攻科、介護人材の不足に対応する福祉の専攻科を設置する。また、（仮称）情報科学科を設置し、高度情報化社会で活躍できる人材育成をめざす。 |
| ● |
知事4期目の県政運営 |
| ● |
防災対策 |
| ● |
南部・東部地域の振興 |
| ● |
通学路等の安全対策 |
| ● |
高齢者の交通事故防止対策 |
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| 企業誘致について |
中村 昭（なかむら あきら）議員 （自民党奈良） |
| 問 |
これまでの企業誘致活動によってどのような成果があったのか。また、奈良県を立地場所として選んでもらうためには、これまで以上に、より効果的な施策を展開していくことが必要と考えるがどうか。 |
| 答 |
平成19年から30年までの12年間で333件の企業立地を達成し、これらの企業が生み出した雇用者数は、今後の採用予定も含め、4，200人近くになると予想している。近年の工場進出の勢いが止まらぬよう、今後4年間の立地目標を、これまでの100件から120件に引き上げ、新たな立地や機能強化を行う企業への支援をさらに充実させる。また、工場用地の不足状況が続いていることから、企業の立地ニーズに適合するまとまった用地を確保するため、市町村と連携して工業ゾーンを創出する取組を進めている。 |
企業立地が進む南大和テクノタウン
| ● |
記紀・万葉プロジェクト |
| ● |
中央卸売市場の今後の管理運営 |
| ● |
地域の建設業の育成・発展 |
| ● |
幼児教育・保育の充実 |
| ● |
小中一貫教育の推進 |
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| 南部振興について |
川口 正志（かわぐち しょうし）議員 （創生奈良） |
| 問 |
京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺の産業集積地形成事業における御所東高校跡の活用について、既存校舎等を活用し、合理的な開発に供するために、速やかに民間企業へ譲渡し、商業振興を図ることを希望するが、所見を伺いたい。 |
| 答 |
御所インターチェンジ周辺の産業集積地形成事業は、県が産業用地として整備を行い、民間事業者へ分譲するものである。御所東高校の跡地については、当初から産業集積地の一部として活用することとしており、地元の御所市からも同様の意向が示されている。県としても一体的に整備することにより、産業用地不足を解消する一助となると考えており、優良な企業の立地に向け誘致活動を積極的に行ってまいりたい。 |
御所IC周辺の産業集積地（計画予定地）
| ● |
吉城園周辺整備における旧知事公舎の扱い |
| ● |
無許可不法開発の実態 |
| ● |
県議会議員選挙における違反行為 |
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| 災害発生に備えた避難所の環境改善等について |
尾﨑 充典（おざき みつのり）議員 （新政なら） |
| 問 |
災害発生時に県民の命と人権を守るため、避難所となる施設にエアコンと電源の確保を行うなど環境改善を図るとともに、女性が運営の責任者として積極的に参画する等、誰もが安心して過ごせる避難所を実現すべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
県では、市町村が避難所を設置・運営する場合のモデルとして「奈良県避難所運営マニュアル」を策定し、市町村にも独自のマニュアル策定を働きかけてきた。避難所の環境改善は、設置者である市町村で検討すべきだが、県としても物販店等の民間事業者31社と協定を締結し、避難生活に必要な物資を供給できる仕組みを構築している。また、避難所運営への女性の参画も重要な課題であり、避難所運営委員会責任者の3割以上は女性とするよう県のマニュアルで求めるとともに、運営等の留意点を記載した「女性視点の防災ハンドブック」を本年3月に発行し、活用いただいている。 |
| ● |
高齢ドライバーの安全対策 |
| ● |
中央卸売市場の流通外食料品の活用 |
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| 県立高等学校適正化実施計画の見直しについて |
今井 光子（いまい みつこ）議員 （日本共産党） |
| 問 |
「県立高等学校適正化実施計画」により、再編対象となっている高校に定員を上回る出願があるなど、強いニーズがある。計画を撤回し、広く県民の理解と協力が得られるよう見直すべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
この計画は平成16年から開始した再編計画の課題を踏まえ、高校教育の質の向上をめざして策定し、昨年10月に可決いただいた。中学校卒業者がピーク時の約55％となり、今後も減少が見込まれることや、時代の変化に対応する新しい学校づくりのためにはこの計画の推進が必要である。引き続き、新しい学校の情報発信に努めながら、県教育委員会の責任のもと計画を着実に実行し、重要かつ喫緊の課題である耐震化の完成にも全力で取り組んでいく。 |
| ● |
今後の県政運営の方針 |
| ● |
消費税率10％への引上げ |
| ● |
大規模広域防災拠点 |
| ● |
県庁の働き方改革 |
| ● |
行政文書の西暦使用 |
| ● |
発達障がい児支援 |
| ● |
奈良公園バスターミナルの利用状況 |
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| 奈良県の将来像について |
中川 崇（なかがわ たかし）議員 （日本維新の会） |
| 問 |
「関西国際空港・リニア中央新幹線接続新幹線」の調査・検討について、どのような考えで、今回、予算案に計上しているのか。 |
| 答 |
2037年に見込まれるリニア中央新幹線の全線開業と「奈良市附近」駅の設置を、本県がさらに大きく飛躍するチャンスと捉え、戦略的な地域づくりを進めていくには、国際拠点空港との結節性を強化し、増加するインバウンド観光需要と外国人訪問者の域内各地域との往来を円滑化し、県内の経済、交流、観光の活性化を図ることが重要と考えている。このため、「奈良市附近」駅と関西国際空港を直結する新幹線の構想の実現可能性について調査・検討を行うため、補正予算案に計上している。 |
| ● |
2025年大阪・関西万博を見据えた取組 |
| ● |
県文化会館・県立美術館のあり方 |
| ● |
県指定文化財の保護 |
| ● |
NAFICへの投資 |
| ● |
平城宮跡歴史公園の評価と今後の取組 |
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| 食品ロス削減推進法への対応について |
亀甲 義明（きっこう よしあき）議員 （公明党） |
| 問 |
食品ロスへの対応が全国的に大きな課題となっている中で、5月31日に公布された食品ロス削減推進法は、都道府県に、国や他の地方公共団体と連携して地域に応じた施策を策定し、実施する責務を担わせることとしている。県はこれを受けて、どのように食品ロスを削減する取組を進めていこうとしているのか。 |
| 答 |
食料の多くを輸入に頼っている我が国において、食品ロスを削減することは、大変重要な課題であると認識しており、県では、食べ物を無駄にしない意識の醸成と行動の定着に向け、県民に対する啓発を行ってきた。今年度も啓発イベントの開催等を通じ、食品ロス問題への理解と関心を高めるため、活動していく。法において県の役割が規定されたことを受け、県民を対象とした「食べきり運動」の推進や未利用食品のこども食堂での活用など、食品ロスの削減に向け、積極的に取り組む。 |
| ● |
障がい者の就労・社会参加への支援 |
| ● |
県立医科大学附属病院における救急患者の受入れ |
| ● |
特別支援教育の充実 |
| ● |
ICTを活用した教育の推進 |
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| 質問・答弁の全文は |
| 代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。 |
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| 6月定例会 一般質問 |
| 県管理道路の舗装維持管理について |
佐藤 光紀（さとう みつのり）議員 （日本維新の会） |
| 問 |
県管理道路の舗装について、IRI（国際ライフネス指数：乗り心地を評価する指数）を用いた客観的な管理水準を設定し、事後保全型管理から予防保全型管理への転換を行うべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
今年度は、国がまとめた舗装点検要領を踏まえIRIを活用した点検を試行的に実施する予定。舗装だけでなく、道路構造物全般で、効率的・効果的な維持管理が求められており、予防保全型に移行していくことが重要と認識。「選択と集中」の考え方に基づき、本県に適した維持管理のあり方を検討していく。 |
| ● |
（仮称）中町道の駅の整備 |
| ● |
外国人観光客に対する県内医療機関の対応 |
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| こども、子育て支援について |
小林 照代（こばやし てるよ）議員 （日本共産党） |
| 問 |
奈良県の待機児童の状況と、2020年3月までの待機児童解消の見通しはどうか。 |
| 答 |
今年4月1日時点では昨年と同程度の198人で、待機児童は解消していない。その要因としては、施設整備等が進んでも、潜在的な保育ニーズが掘り起こされることや、保育士不足等が考えられる。このほか、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの増加も予想されるため、待機児童の今年度末の解消は厳しい状況にあるが、保育需要に応じた施設整備や保育士確保ができるよう、市町村と協議の上、工夫した取組を進めていく。 |
| ● |
県有施設の耐震化 |
| ● |
地域医療構想 |
| ● |
無料低額診療事業等の実施状況 |
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| 県職員の超過勤務の縮減について |
阪口 保（さかぐち たもつ）議員 （創生奈良） |
| 問 |
超過勤務は、自死された職員に限ったことではなく、県職員の勤務実態調査を実施し、個々の職員のサービス残業の有無を明らかにすべき。また、業務量の見直しと出退勤システムの厳格な運用が必要と考えるがどうか。 |
| 答 |
超過勤務は書面で事前命令を行い、命令のない者は退庁させるなど退勤管理を徹底しているが、実態を明らかにすべく、勤務実態調査について検討を指示する。なお、業務量を減らすため、効果や優先順位の低い事業の積極的な廃止・縮小、類似事業の統合整理や外部委託の推進などを積極的に進めている。また、勤務を終えた際には、速やかに各自のカードにより、システムに記録して退勤するよう指導している。 |
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| 県内事業所の働き方改革に向けた取組について |
西川 （にしかわ ひとし）議員 （自民党奈良） |
| 問 |
今年度から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定などによる確実な取得、同一労働同一賃金の導入への対応などが求められることになる。中小企業が多い県内事業所の働き方改革を、県はどのように支援していくのか。 |
| 答 |
良い職場には、良い働き手が集まるという基本認識を経営者が持ち、主体的に取り組んでもらうことが重要であると考え、これまで好事例の発信や社会保険労務士等の専門家の派遣、コンサルティングなどを行ってきた。さらに今年度は、経営者の意識改革を促すセミナーを開催するほか、働きやすい職場づくりのための整備資金として新たな融資のメニューを設けている。 |
| ● |
京奈和自動車道大和御所道路の整備の進捗 |
| ● |
県道橿原新庄線（奥田工区）の整備の進捗 |
| ● |
県平成緊急内水対策事業 |
| ● |
奈良の仏像海外展示 |
| ● |
県道御所香芝線（山麓線）の舗装 |
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| スポーツの振興について |
亀田 忠彦（かめだ ただひこ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
橿原公苑と橿原運動公園における一体的な拠点施設整備にかける知事の所見を伺いたい。 |
| 答 |
約10年後に2巡目の国民体育大会の開催をめざしているが、橿原公苑を国体開会式会場にするには面積的に困難。近傍の橿原市の橿原運動公園との交換を市長に申し出ており、橿原運動公園を第一の選択肢として整備構想をまとめたいと考えている。
本県のスポーツ振興を牽引し、中南部の振興に資するような複合的、付加的な機能を有する施設の検討も進めたい。 |
| ● |
「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録 |
| ● |
防災・減災のための河川の維持管理 |
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| 発達障害のある児童への支援について |
猪奥 美里（いおく みさと）議員 （新政なら） |
| 問 |
発達障害のある児童への支援にあたっては、早いうちに療育につなげるため、早期発見、早期療育を実現するための体制が必要と考えるが、本県における現状の体制について伺いたい。 |
| 答 |
市町村が実施する乳幼児検診が早期発見の大きな機会であると考えており、市町村向けに作成している「乳幼児健康診査マニュアル」の中に「発達障害のスクリーニング項目」を盛り込み、発見につなげてもらうとともに、専門医療機関の受診等を促すよう、検診関係者へ指導・助言を行っている。また、今年4月から全ての市町村に相談窓口が設置されたが、関係機関が連携したネットワークづくりに取り組み、発見から療育につなげる相談体制の充実を図ることとしている。 |
| ● |
外国人等への情報発信 |
| ● |
宿泊税の導入 |
| ● |
タンデム自転車の道路走行 |
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| 県域水道一体化について |
樋口 清士（ひぐち きよひと）議員 （自由民主党） |
| 問 |
各事業体の水道料金、財務状況などは様々であることから、事業統合により、一部の事業体に過度な負担が生じることのないよう、公平性を確保することが課題の一つと考えるが、具体的にどのように取り組むのか。 |
| 答 |
水道事業は、需要の減少、費用の増大等により、事業存続が困難となることが予想されているため、県域での一体化を進めている。市町村間で施設整備の水準や水道料金等に違いがあることから、格差を平準化するための整備水準や財政ルールを設定していくことが必要と考えており、令和2年度目標の覚書締結に向けて協議を行い、最終的に令和8年度の経営統合時までに県がリーダーシップを発揮し、課題整理したいと考えている。 |
| ● |
国道168号バイパスの整備 |
| ● |
生駒市内の竜田川の河川改修 |
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| 特別委員会 |
| 観光振興対策特別委員会 |
| 観光力の向上に関することを調査並びに審査します。 |
| 定数8名 |
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| 委員 |
| 樋口 清士 |
／ |
乾 浩之 |
| 松本 宗弘 |
／ |
佐藤 光紀 |
| 中野 雅史 |
／ |
和田 恵治 |
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| 南部・東部地域振興対策特別委員会 |
| 南部・東部地域の振興に関することを調査並びに審査します。 |
| 定数9名 |
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| 委員 |
| 亀甲 義明 |
／ |
西川 |
| 田中 惟允 |
／ |
国中 憲治 |
| 今井 光子 |
／ |
森山 賀文 |
| 川口 正志 |
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| 少子化対策・女性の活躍促進特別委員会 |
| 少子化対策及び女性の活躍促進に関することを調査並びに審査します。 |
| 定数9名 |
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| 委員 |
| 植村 佳史 |
／ |
小林 誠 |
| 奥山 博康 |
／ |
猪奥 美里 |
| 米田 忠則 |
／ |
出口 武男 |
| 中村 昭 |
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| 総合防災対策特別委員会 |
| 防災力向上及び県土の強靱化に関することを調査並びに審査します。 |
| 定数8名 |
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| 委員 |
| 小村 尚己 |
／ |
池田 慎久 |
| 井岡 正徳 |
／ |
小林 照代 |
| 尾﨑 充典 |
／ |
山本 進章 |
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| 地域公共交通対策等特別委員会 |
| 地域公共交通対策等に関することを調査並びに審査します。 |
| 定数8名 |
 |
| 委員 |
| 川口 延良 |
／ |
浦西 敦史 |
| 亀田 忠彦 |
／ |
大国 正博 |
| 清水 勉 |
／ |
田尻 匠 |
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| 新十津川町の記念式典に参加し交流を深めました |
6月19日～21日、森山賀文副議長と、川口正志、奥山博康、西川、浦西敦史議員が、北海道新十津川町を訪問し、「開町129年記念式典」に参加しました。
明治22年の大水害により被災した十津川村民が移住し、誕生した同町と「母村」の十津川村の交流は盛んに行われており、平成23年紀伊半島大水害の際には、多大なるご支援をいただきました。
式典では先人の労苦を偲び敬意と感謝を表しました。また、町長はじめ関係者の皆さまと交流を深めることができました。 |
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| 国への意見書 |
6月定例会では、意見書1件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
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| 議会からのお知らせ |
議会インターネット中継について
本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。
政務活動費のインターネット公開について
政務活動費の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。平成30年度分については、8月8日から公開予定です。 |
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm |
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| 6月定例県議会の概要 |
第337回定例県議会を、6月18日から7月3日までの16日間の会期で開催しました。今定例会には、知事から一般会計補正予算案のほか、条例改正など36議案が提出されました。
開会日には、荒井知事から所信と提出議案の説明があり、その後4日間にわたって14人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論がなされました。6月28日、7月1日には各常任委員会を開催し、付託議案の審査などを行いました。
閉会日には、各常任委員長報告の後、提出のあった議案について、いずれも原案どおり可決や承認などをし、また、請願を採択しました。 |
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| 6月定例県議会 議案等の議決結果 |
| 項目 |
件数 |
件名 |
議決結果 |
| 知事提出の予算案件 |
5件 |
令和元年度奈良県一般会計補正予算 (第1号） 等 |
原案可決 |
| 知事提出の条例案件 |
3件 |
職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
知事提出の
その他案件 |
5件 |
市町村負担金の徴収について 等 |
原案可決 |
| 2件 |
人事委員会の委員の選任について 等 |
原案同意 |
| 19件 |
平成30年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について 等 |
報告受理 |
| 2件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
| 請願 |
1件 |
奈良県内における公費負担による新生児聴覚スクリーニング検査の実施および支援体制強化に関する請願書 |
採択 |
※全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。 |
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| 選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて |
| 県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。 |
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