| 9月定例会 代表質問 |
| 農業の振興について |
田中 惟允（たなか ただみつ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
海外も含めた県外との産地間競争に打ち勝ち、経営の安定化と地域農業の振興を図るためには、消費者ニーズを踏まえた、特色ある県オリジナル品種の育成、県産農産物の高品質化や高付加価値化によるブランド化をより一層進めることが重要であると考えるが、所見を伺いたい。 |
| 答 |
ご指摘のとおり、県産農産物の一層のブランド化を進め、消費者が求める品質の高い農産物を販売することが必要と認識しており、外観はもとより、おいしさや健康に良い成分に着目して取り組んでいる。具体には、大きさや外観に加え、品質面でも優れた特徴を持つとびきりの産品を生産・販売する団体を認証する「奈良県プレミアムセレクト」を創設して、柿、イチゴ、大和牛を首都圏などへ高値で販売したり、農業研究開発センターにおいて、イチゴ、キク、大和野菜の「ひもとうがらし」等の県オリジナル品種の育成を行っている。 |
イチゴ新品種候補
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刑務所出所者等の更生支援への取組 |
| ● |
大英博物館における奈良の仏像海外展示 |
| ● |
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組 |
| ● |
地域医療・介護連携ICTの推進 |
| ● |
コミュニティナース・プロジェクト |
| ● |
介護分野の人材不足における外国人労働者の受入拡大 |
| ● |
自転車利用の促進 |
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| 小中学校における教員不足への対応について |
小泉 米造（こいずみ よねぞう）議員 （自民党奈良） |
| 問 |
小中学校における教員の不足が全国的に問題となっていると聞くが、現在の県内小中学校における、産休・育休等を取得している教員の代替教員の未配置の状況と、教員確保に向けた具体的な方策について伺いたい。 |
| 答 |
必要となる代替教員を配置できていないのは、9月1日現在で、小学校4件、中学校3件となっており、緊急対応として管理職が指導するなど校内で工夫をしている。県教育委員会では、代替教員についてハローワークを通じた求人や退職教員への直接の呼びかけのほか、教員免許状が休眠状態になっている方に免許の更新を働きかけるなど、未配置の解消に努めている。また、教員を志望してもらえるような働きやすい職場環境とするための働き方改革にも取り組んでいる。 |
| ● |
県内の企業立地の潜在力を高める道路整備 |
| ● |
近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり |
| ● |
中央卸売市場の再整備 |
| ● |
がん対策 |
| ● |
アルコール依存症対策 |
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| 自転車安全利用条例について |
田尻 匠（たじり たくみ）議員 （新政なら） |
| 問 |
県はどのように「奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を広報し、周知徹底しようとしているのか。例えば、学校や公共交通機関などを中心にPRすることも重要だと考えるがどうか。 |
| 答 |
この条例により、県民の皆様に自転車損害賠償責任保険への加入をお願いすることになるので、通学や通勤で自転車を利用している方に対しては、学校や駅にポスターを掲示するとともに、学校等を通じて、リーフレットをご家庭にも届けたいと考えている。さらに県民だよりをはじめ、主要駅などに設置しているデジタルサイネージ、県公式スマホアプリ「ナラプラス」などでも周知していく。また、市町村や関係団体の発行する広報紙などでも啓発をお願いするとともに、交通安全県民運動や街頭キャンペーンなど様々な場面で周知を図っていく。 |
| ● |
奈良県の広域的な道路整備の推進 |
| ● |
JR万葉まほろば線及び和歌山線の活性化 |
| ● |
奈良公園バスターミナル |
| ● |
奈良県コンベンションセンター |
| ● |
横断歩行者の交通事故防止対策 |
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| 国体開催に向けたスポーツ拠点施設の整備について |
山本 進章（やまもと のぶあき）議員 （創生奈良） |
| 問 |
6月定例会で表明された「国体開催に向けた橿原公苑と橿原運動公園においての一体的なスポーツ拠点施設の整備」について、改めて知事の考えを伺いたい。 |
| 答 |
約10年後の2巡目の国民体育大会開催とその開会式を視野に入れて、6月定例会では、県立橿原公苑と橿原市の橿原運動公園の土地・施設の交換による拠点的整備について提案し、また、交換がなされない場合に備え、その他の場所での開会式の可能性も並行して考えておく必要があると答弁した。このような地域振興の核となる事業をうまく進めるためには、地元の理解と熱意が前提であり、そのうえで、県が地元の熱意に応えるため知恵を絞るという流れが必要。県と市町村が方向を同じくし、まずは、市町村から、県とともに事業を推進するという確実な意思表示をいただく必要があると考えている。 |
橿原公苑陸上競技場
| ● |
県と市町村とのまちづくり |
| ● |
幼児教育・保育の無償化 |
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| 滑走路付き大規模広域防災拠点整備について |
清水 勉（しみず つとむ）議員 （日本維新の会） |
| 問 |
駐屯地造成に係る費用は国事業として説明されてきたが、今回提案されている2000m級の滑走路への変更は、防衛省との協議により、国防上、奈良県に必要な駐屯地の条件として、防衛省から提案されたものなのか。また、国が直接負担する内容はどの部分になるのか。 |
| 答 |
県では、五條市へ陸上自衛隊の駐屯地の誘致を要望してきたが、相次ぐ大規模な災害を受け、その実現を待つことなく、大規模広域防災拠点の整備を進めることとした。また、東日本大震災時の山形空港の役割、自衛隊の最新輸送機の輸送能力を踏まえ、航空機が果たす機動性・役割を重視して、同機の離発着が可能となる2000m級滑走路も整備することを表明した。駐屯地として整備する土地については、国が購入・整備することを想定しているが、現時点では、事業規模や施工方法等を検討している途上であり、この進捗を踏まえて、今後協議を行いたい。 |
大規模広域防災拠点及び将来の陸自駐屯地配置のイメージ
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災害時の孤立集落における対策 |
| ● |
会計年度任用職員制度導入にあたっての県の検討状況と市町村への支援内容 |
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特別職の期末手当の支給月数 |
| ● |
県下のスマート自治体に向けた取組 |
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| 子どもの虐待防止に向けた体制強化について |
小林 照代（こばやし てるよ）議員 （日本共産党） |
| 問 |
児童福祉司一人当たりの児童虐待相談対応件数が、国が標準としている40ケースを超えないように人員増を図るべきと考える。また、高田こども家庭相談センターには一時保護所がないため、中央こども家庭相談センターで保護されている児童は年間何人か。高田のセンターは執務環境も手狭であり、一時保護所設置も含めた施設全体の改修が必要ではないか。 |
| 答 |
平成30年度の児童福祉司一人当たりの対応件数は、58.9件。今年度の児童福祉司配置数は、中央・高田の両センター合わせて31名で、法定配置標準である39名より少ないため、今年度も募集を行ったが、1名の合格にとどまっている。現在、再募集を行っており、法定配置標準を充たすよう計画的に取り組んでいきたい。高田のセンター所管の対象者で、中央のセンター内で保護した児童数は、平成28年度が56名、29年度が57名、30年度が45名であったが、緊密に連絡を取り合い、適正に対応している。執務環境改善については、法定配置標準の児童福祉司を確保した際に、業務に支障が出ないよう、検討していく。 |
オレンジリボンには子ども虐待を防止するというメッセージが込められています。
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奈良市庁舎の耐震化 |
| ● |
災害から命を守るための取組 |
| ● |
奈良高校の仮設体育館 |
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| 農福連携について |
山中 益敏（やまなか ますとし）議員 （公明党） |
| 問 |
農業分野の担い手の確保や障害のある人の就労機会を増やすために、農福連携の取組は重要と考えるが、国では農福連携の広がりの推進として、高齢者や生活困窮者などへの就労・社会参画支援も視野に入れており、これが実現すればさらにユニバーサルな取組になると考えるがどうか。 |
| 答 |
議員お述べのとおり今年6月に国で「農福連携等推進ビジョン」が決定され、林業などの分野に広げることや罪を犯した人の立ち直りに向けた支援も推進するとされたところ。県では刑務所出所者等の就労の場づくりにおいて、農業や林業をその業務の一つとして検討を進めており、連携展開の一例になると考えている。このような異なる分野の連携を進める上では、現場において成功事例を積み重ねることが重要であり、実態をよく把握し、良い取組を伸ばしていく、また、そうした取組を広げていくことで、農福連携のさらなる推進を図っていきたいと考えている。 |
県内の障害者就労支援施設における農業生産
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保育士の確保等 |
| ● |
中小企業等に対する事業承継支援 |
| ● |
消費税率引き上げに伴う消費の落ち込み対策 |
| ● |
地域防災計画 |
| ● |
子どもの学力・体力向上 |
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| 9月定例会 一般質問 |
| 南部・東部地域の関係人口増加に向けた拠点づくりについて |
浦西 敦史（うらにし あつし）議員 （創生奈良） |
| 問 |
県では、市町村と連携し、移住促進施設の整備に取り組まれてきたが、これまでの整備状況とその成果はどうか。また、今後さらに、南部・東部地域の関係人口増加のためには、若者を中心とした移住者や地域内の人材が集まり、育つような拠点づくりも必要と考えるがどうか。 |
| 答 |
昨年度までに9市町村において13施設の整備を支援した。延べ来訪者数が7千人を超え、26人の移住につながった施設や、東京からUターンし起業した方などがオフィス入居し、さらに県域を越えた交流が生まれた施設もある。今後の取組としては、南部・東部地域に移住者や地域内の人材が「集まる」「つながる」「育つ」小規模多機能な拠点の整備が必要と考えており、市町村とも連携しながら、積極的に進めていく。 |
| ● |
健康寿命日本一に向けた減塩・野菜摂取の取組 |
| ● |
林業・木材産業の振興 |
| ● |
教育におけるICT環境の整備 |
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| 拉致問題について |
植村 佳史（うえむら よしふみ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
拉致問題の早期解決に向けては、本県においても世論の盛り上げが重要であることから、県民の関心を高め、認識を深めていただく必要があると考えるが、本県における取組はどうか。 |
| 答 |
県では、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について県民の関心と認識を深めてもらうため、広報啓発を中心に取り組んできた。具体的には、ホームページでの周知とともに、毎年12月10日から16日までの「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、県庁屋上や図書情報館でのパネル展示、ビデオの上映などのほか、県民だよりにおける啓発も行っている。 |
| ● |
自衛官の募集 |
| ● |
中央卸売市場における不正取引の再発防止 |
| ● |
国道169号古市南工区の整備 |
| ● |
「県立高等学校適正化実施計画」による学校再編 |
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| 防災対策について |
藤野 良次（ふじの よしつぐ）議員 （新政なら） |
| 問 |
災害から身を守るため、「自らの命は自らが守る」ことを積極的に啓発すべきではないか。また、急激な増水による浸水被害を防ぐため整備が行われている地蔵院川の現在の状況や佐保川における取組状況を伺いたい。 |
| 答 |
自助の意識を県民の皆様に持っていただけるよう、県民だよりや、防災講演会等の機会を活用して情報を発信している。なお、地蔵院川では、河床掘削や河道拡幅による改修を進めており、約3km区間のうち昨年度までに約1.2kmが完了した。今年度は護岸工事や河道掘削の予定で、今後も上流に向けて改修を進める。また、佐保川では、今年度、国事業として河道掘削や河道内の樹木伐採、堤防強化対策としての法尻補強を行い、来年度以降も河道掘削等を行うと聞いている。 |
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奈良県中央卸売市場の再整備に向けた取組 |
| ● |
高齢者雇用 |
| ● |
学校における働き方改革 |
| ● |
学校図書館への新聞配備 |
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| 大和川流域の治水対策について |
乾 浩之（いぬい ひろゆき）議員 （自民党奈良） |
| 問 |
異常とされる気象現象が毎年起きる時代に、効果的な豪雨対策を一刻も早く進める必要があると考えるが、今後の見通しについて伺いたい。 |
| 答 |
河川の水位上昇に伴い、合流する河川等の水が流れ込めないことにより、家屋の床上・床下浸水被害が発生したことから、「ためる対策」として、市町村と連携し、貯留施設を適地に整備する平成緊急内水対策事業を進めてきた。これまでに必要な貯留量に相当する適地候補地として13市町39箇所が選定されたところであり、今後は地元調整等の準備が整った箇所から工事着手に移行したいと考えている。 |
| ● |
県と市町村の連携強化による行政サービスの向上と効率化 |
| ● |
西和医療センターの移転整備 |
| ● |
馬見丘陵公園の魅力アップと渋滞対策 |
| ● |
特殊車両通行許可の迅速化 |
| ● |
県道天理王寺線の整備 |
| ● |
土木事務所の用地職員の配置 |
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| 聖徳太子プロジェクトについて |
小村 尚己（こむら なおき）議員 （自由民主党） |
| 問 |
2021年（令和3年）には聖徳太子没後1400年を迎えるが、県における「聖徳太子プロジェクト」の取組状況及び2021年に向けた取組方針について伺いたい。 |
| 答 |
平成28年度から毎年、シンポジウムを開催するなど、聖徳太子の魅力を発信してきた。今後、機運醸成のステージを上げるため、今年度は大阪で開催し、令和3年は東京で開催を考えている。また、平成28年に、太子を歴史文化資源として活用する意欲のある県内20市町村とともに、協議会を立ち上げ、県内全域の機運醸成に取り組んでいる。今後は、県域を越えたゆかりのある近隣自治体等からも協議会に参画してもらい、全国に発信できるプロジェクトにしたいと考えている。 |
| ● |
県内全域への周遊観光の促進 |
| ● |
県内のサイクリングロード |
| ● |
学力向上に向けたICTの活用 |
| ● |
西和医療センターの移転検討 |
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| 県管理道路の改良や維持管理の強化について |
池田 慎久（いけだ のりひさ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
県管理道路の改良や維持管理のための予算は十分確保されているとは言えず、県勢の発展や地域の活性化、安全・安心の観点から、拡充が是非とも必要と考えるが、見解を伺いたい。 |
| 答 |
道路の維持管理予算は昨年度に続けて今年度も増額したが依然厳しい状況で、さらに橋梁やトンネル等の老朽化対策の予算確保も急務であり、国へも要望しているところ。今議会に提案の「奈良県道路整備基本計画」においても、骨格幹線道路ネットワークの形成、最適なストック管理の推進、老朽化に対応した適切な維持管理の実施を盛り込んでおり、「選択と集中」の深化と道路整備の体系化により、必要な予算を確保しつつ着実に道路整備を進めていく。 |
| ● |
平城宮跡の賑わいづくりと整備の推進 |
| ● |
（仮称）中町道の駅の整備 |
| ● |
奈良県土砂災害対策施設整備計画 |
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| 児童虐待への対応について |
小林 誠（こばやし まこと）議員 （日本維新の会） |
| 問 |
児童虐待が後を絶たない中、若い児童福祉司等をバックアップする体制の充実や、一時保護等の解除時における関係機関との連携強化、また、子どもからのSOSを早期に把握できるような工夫が必要と考えるが、現状と今後の取組を伺いたい。 |
| 答 |
こども家庭相談センターに経験豊富なスーパーバイザーを配置し、職員のケースワークをチェックするOJT指導を行っており、今後も、支援体制の充実を図っていく。なお、一時保護した児童を家庭に戻す際には、市町村や学校、警察等関係機関の意見を聴き、支援策を総合的に検討したうえで、その処遇を慎重に決定している。また、子どもからの虐待の訴えを早期に把握するため、全国共通「189」番での受付に加え、今後はSNSの活用などについて検討していく。 |
| ● |
がん検診の受診率向上に向けた取組の推進 |
| ● |
大和川における治水対策の推進 |
| ● |
県内公立学校におけるICT化の取組 |
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| 質問・答弁の全文は |
| 代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。 |
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議会トピックス
紀伊半島三県議会交流会議を開催しました |
第13回紀伊半島三県議会交流会議を、7月26日に橿原市において開催しました。
この会議は、紀伊半島三県（三重県、奈良県、和歌山県）の議員が一堂に会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開かれています。
本県議会からは、粒谷議長や森山副議長をはじめ10名の議員が参加し、医師の確保に向けた取組や、紀伊半島における道路ネットワークの整備促進について、今後とも三県が協力の上、取り組んでいくことで合意しました。
また、会議終了後には、今年国宝に指定されたキトラ古墳壁画の保存状況について建石地域振興部次長が講演し、その後、現地の「キトラ古墳壁画体験館 四神の館」を視察しました。
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| 高校生議会を開催しました |
今年で8回目となる高校生議会を、8月19日に開催しました。
奈良女子大学附属中等教育学校、高取国際高等学校、奈良育英高等学校、高田商業高等学校、智辯学園奈良カレッジ高等部、十津川高等学校の6校から27名の高校生議員が参加しました。
開会に当たり、粒谷議長から「県政について自分の考え方を基本に質問や提案をいただくという、大変有意義な機会であり、皆さん方の若さあふれる提言を大いに楽しみにしています」と激励の言葉がありました。
本会議では、高校生議長の議事進行で、子育て支援策、過疎地域における経済の活性化、災害に強い街づくり、若年層の県外流出対策、孤独死対策、災害ボランティア活動への支援など、14の質問が高校生議員からありました。また県内高校生の連携による中南部地域の活性化、防災教育の充実～「防災学」の必修化～など6つの提言が行われ、すべて満場一致で可決されました。
本会議終了後、「若者の政治への参加」をテーマに、議員体験の感想や選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことなどについて、県議会議員との意見交換が行われました。
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| がん検診を受けよう！啓発活動に参加しました |
奈良県がんと向き合う日の10月10日に、「がん検診を受けよう！」奈良県民会議の関係者により、がん検診についての街頭啓発が県内各地で行われました。県議会からは、粒谷議長をはじめ17名の県議会議員が参加し、近鉄大和八木駅等で啓発活動を行いました。
また、街頭啓発の後、奈良県社会福祉総合センターにおいて県民会議総会が開催され、県などの具体的な取組内容の紹介や、がん検診の普及啓発の取組に対する知事表彰が行われました。その後、タレントでがん罹患経験者の麻木久仁子氏により、がん検診を受診する必要性について理解を深めてもらうための講演会も開催されました。
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| 政府に対して予算編成に関する提案・要望活動を行いました |
8月8日～9日、粒谷議長と乾総務警察委員長、田中経済労働副委員長、田尻建設委員長が荒井知事らとともに東京都内の関係省庁を訪問し、県の重点施策を推進するために必要な国の予算の確保及び制度の維持・拡充等について、提案・要望を行いました。
例年、政府の各省庁が翌年度の予算編成作業を行っている時期をとらえて行っており、11月にも同様の活動を行っています。
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| 議会からのお知らせ |
議会インターネット中継について
本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。
政務活動費のインターネット公開について
政務活動費にかかる平成28年度～平成31年度4月分の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。 |
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm |
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| 選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて |
| 県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。 |
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