1 「奈良県更生支援の推進に関する条例」の施行
平成30年12月、出所者等の立ち直りに向けた支援のあり方を検討するため、最高裁判所判事等を歴任された横田尤孝氏を委員長とする「奈良県更生支援のあり方検討会」を開催し（計4回)、「刑務所出所者等の更生にまず必要なことは、職場・住まいを提供すること」などの御意見をいただきました。
令和2年3月30日、「奈良県更生支援の推進に関する条例（令和2年奈良県条例第52号）」を制定し、令和2年4月1日に施行しました。
なお、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）」第８条に規定する「地方再犯防止推進計画」の一つとして考えています。
罪に問われた方等の中には、安定した仕事や住居がない方、薬物やアルコールなどの依存のある方、高齢で身寄りがない方など地域社会で生活する上での様々な課題を抱えている方が多く存在します。
しかしながら、国の刑事司法手続を離れた後、罪に問われた方等が地域において就労の場や住まいを確保し、更には社会的な教育を受けるなど円滑な社会復帰を進めることができる支援体制は未だ十分には整っていません。そのため、これらの方の中には、地域社会で孤立し、個々に抱えた様々な課題を解決できないまま、再び罪に問われる方も少なくありません。
このような状況に鑑み、奈良県は、国の司法行政と地域の福祉を繋ぐ役割を自ら担い、就労の場づくりを行うこと等により罪に問われた方等の社会復帰を支援し、誰もが地域の一員として包摂される社会の実現を目指します。
以下に条例の全文を掲載します。
奈良県更生支援の推進に関する条例（令和2年3月30日奈良県条例第52号）(pdf 110KB)
2 財団の設立
令和2年7月、条例に基づき「一般財団法人かがやきホーム」を設立しました。【全国初の取組】
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○財団名：「全ての困っている人を、家族の一員として受け入れ、一人一人が輝ける家」という想い
○愛称：～Splendente Famiglia NARA～
○場所：奈良県社会福祉総合センター４階（橿原市大久保町320-11）
○理事：荒井知事（代表）、中井千房会長、太田五條市長、西川福祉医療部長
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3 出所者の採用
○令和2年9月、刑事施設から釈放された出所者で、改善更生の意欲が高く、奈良県に帰住する意欲がある2名を雇用
○五條市森林組合で林業研修及び派遣就労を実施、住居は五條市内
○林業研修を週4日、改善指導や社会奉仕活動を週1日実施
報道資料(令和2年9月10日）(pdf 235KB)