第6回「攻めの経営」戦略セミナー　内容

■開催日：2020年2月21日(金曜日)　14時00分～16時00分

■会場　：奈良県文化会館　第2会議室

■プログラム

第1部　日本の労働人口は危機的なスピードで減少している　　14時00分～14時20分

　　　　「人材の多様化と生産性向上が企業成長のポイント」　 

　講師：奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点　コーディネーター　田中　淳司

第2部　「人を増やさずに生産性をあげるには」　　　　　　　14時25分～16時00分

　　　　　　～業務効率化の手法とは～　　　　　　　　　　　 

   講師：奈良県よろず支援拠点　コーディネーター　丹後　成貴

第1部　日本の労働人口は危機的なスピードで減少している

　　　　　人材の多様化と生産性向上が企業成長のポイント

● 世界における日本のポジションは

• GDPは2030年インドに抜かれ4位、2050年インドネシアに抜かれ5位に転落すると予想されている
• GDPの成長率は上位32カ国で最低
• 世界の人口は2030年85億人、2050年97億人と伸びるなか、日本は2030年　2020年比ー4.5％、2050年はー12.4％と減少する
• 一方老年人口（老齢人口／生産人口）は2020年48％、2030年53.2％、2050年74.3％と世界1位
• もはや日本は後退国である

● 中小企業を取り巻く3つの経済・社会の変化

• 3つの経済・社会の変化とは、（1）人口減少・高齢化、（2）グローバル化　（3）デジタル化
• 人口減少は、転職市場を活性化させ、企業は労働条件の見直し、賃金の見直しを迫られ、一方マーケットは、需要減少による供給過多、価格競争、デフレを強いられ、企業の利益を圧迫する
• デジタル化・グローバル化は、企業の生産性を高め、企業間競争がグルーバル規模で起こり、企業（事業）寿命を短縮させる
• 一方人生100年時代、働き手も人生で3つの仕事や会社を経験しなければならなくなり、転職が当たり前になり、終身雇用制度は崩壊する。
• 若者は、将来見通しがしづらい社会で、今までのように大企業に安定を求めるのではなく、「自らの成長こそが安定」と考え、自身を成長させてくれる企業が選択対象となる
• 人手不足対策は、働いていない人に働いてもらう多様な人材採用「ダイバーシティ」と従業員の一体感を醸成することで成長や変化を推進する「インクルージョン」が重要
• 2030年ダイバーシティにより人材不足数の半数はカバーできるとされているが、残り半分は生産性向上で埋める必要がある。
• 生産性向上は、テクノロジーを使ったデジタル化がマスト。デジタル化で人材不足の解消とともにグローバル競争に打ち勝つ必要がある
• デジタル化はDX(Digital Transformation)として全世界で取り組まれており、プロセスをデジタル化し生産性を上げる「守りのDX」だけでなく、デジタル化で新たなビジネスモデルの改革を行う「攻めのDX」にも取り組んで行かなければならない

●まとめ

• 成長率の鈍化や人口構成の変化に加えて、グローバル化やデジタル化などの外部環境が大きく変化するなか、終身雇用を前提とした日本の雇用環境は大きく変化する。人材の多様化に取り組むとともに、社員のモチベーションをアップし、企業への帰属意識を高めるためには、仕事の面白さややりがいが重要になる（インクルージョン）。経営の原点　「ES⇒CS⇒利益」のサイクルを回すことが重要
• 変化の時代に機敏に対応する為、フリーランスや大手企業の従業員などを、プロジェクトごとに副業・兼業で活用する新たな環境も整備されていく。「雇用」とともに「活用」にも取り組むべきである。

第2部　「人を増やさずに生産性をあげるには」　　～業務効率化の手法とは～

       講師：奈良県よろず支援拠点　コーディネーター　丹後　成貴

●働き方改革とは

• 時間をかけずに同じ成果を出さなければならない
• 労働人口の減少は、少ない人員で今までの仕事をこなす、生産性向上が注目され、特にITに対する期待が高まっている
• 生産性＝算出（OUTPUT)/投入（Input)　投入できる人材がない　⇒　ITに期待
• 生産性向上のPPT、人（People)・プロセス （Process)・技術(Tecnology)の3つの要素があります。特にプロセスは無視されがち
• プロセスの改善がIE手法で技術がIT活用。プロセス改善なきIT活用はリスク
• 「法律で罰せられるから対応する」ではなく、「令和の時代に成長するためのチャンス」ととらえ、「攻めの経営」に転ずることが重要です。

●IE法

1. 改善プロジェクトの立ち上げ

• プロジェクトマネージャを任命し、プロジェクトチームを立ち上げる。
•  トップの環境づくりが重要である。
• メンバーの選定、経営者の承認を得て、キックオフを行う

• 負荷と能力のバランスの確認。
• ワークサンプリングで稼働率の確認。
• 仕事の流れを見える化

• 現状分析の内容をふまえて、問題点とその原因を洗い出す。
• それとともに、改善策をたてる。
• 改善策の手段として、機械設備の導入やITツールの導入がある。

●IT活用

IT ツールのインパクト

ITツールは、うまく使いこなせば大きな効果をもたらす。自社の基盤

インフラとしてITツールの活用は避けて通れないテーマ

IT の 落とし穴

ITツールは、うまく使いこなせば大きな効果をもたらすが、使い方を間違えると、

投資のムダになってしまう

⇒ITベンダーとの関係構築　 （ベンダーコントロール）が大事

IT ベンダーとの関係

ITベンダーとは本質的には利害対立の関係にある。そのことをおさえつつ、共存共栄の関係を築くことがポイント。

IT ツール導入の 流れ

ITツール導入において、要件定義と技術選択が特に重要。「ベンダー任せ」「今までの付き合いで決める」はご注意。

要件 定義

要件定義では「ITツール導入の目的」「ITツール導入で実現したいこと(要件)」を整理する。特に、要件はマスト項目とウォント項目に分ける

●まとめ

• ITは自社にとって無視できない時代になっている。
• ITは魔法の杖ではないので、うまく使いこなすことが大事。
• ITツールはプロセスの見直しを伴わないと効果が出ない。
• ITベンダーとの関係構築が大事。
• ITベンダーに対し、必要以上に依存せず、かといって下請けのように軽んじなければ、win-winの関係を築くことができる。
• ITベンダーの特性をふまえて、適切なコミュニケーションを行う。
• 自社とITベンダーをとりもつ通訳ができる人材が必要です。自社でまかなえればベストですが、それができない場合は外部の力を借りるのも一手である。

　→ 高度プロフェッショナル人材の活用

●奈良県よろず支援拠点について

「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の皆様から、経営上（創業準備も含めて）のあらゆるご相談にお応えするために、国が全国に設置した、無料の経営(創業)相談所です。全国の99%を占める中小企業・小規模事業者様が抱える様々な経営の悩みに対する相談対応のために、中小企業庁により各都道府県に1ヶ所ずつ「よろず支援拠点」が整備されました。奈良県では柏木本部、近鉄奈良駅前サテライトオフィスが常備されています。

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