知事記者会見（令和2年4月16日）

知事記者会見
令和2年4月16日

14時00分～16時00分

【案件】 新型コロナウイルスに対する県の対応状況について
【会見資料(pdf 477KB)】【概要】
【動画】（外部リンク）　　【手話通訳が見やすい動画】（外部リンク）

【知事】
　それでは、よろしくお願いいたします。
　４．１６方針ということになりますが、事態が進捗しますので、その事態の進捗のご報告と、対処方針の進捗の報告を兼ねてさせていただく次第でございます。早速内容に入らせていただきます。
　まず第１のパートですが、奈良県における感染者の状況ということでございます。
　２ページ目になりますが、感染者の状況、このような累計がございます。５３名ということでございますが、ご覧になりますとわかりますように、３つの波があります。最初の波が武漢からのツアー客を乗せたバス運転手さん１名でございますが、その後、何日か経ちまして第２の波が、大阪のライブハウスとクルーズ船の下船の方の波で８名おられました。それからしばらく波がなくなりまして、３月２８日になりますか、第３の波が参りました。第３の波が続いております。第３の波が今、４４名の方の波になっているという状況でございます。
　感染者の累計５３名の内訳を、特徴を申し上げますと、男性が３３名、女性が２０名、大体６対４の割合です。年齢別には、４０歳～６０歳の方が一番多くて半数以上を占めておられます。大ざっぱに言いますと、全国の傾向と同じような傾向だと伺っております。
　その症状の程度でございます、４ページ目になりますが、症状の程度を、重症、中等症、軽症と、こう分けております。その定義は、重症になりますと、人工呼吸器を必要とされる。中等症でございますと、入院が必要、それには酸素投与が必要ということにされております。軽症は、その他ということでございます。５３名の奈良県の場合の内訳は、昨日、死亡の方が発生いたしました。お悔やみを申し上げる次第でございます。重症の方は現在１名、中等症８名、軽症が３６名、無症状が７名という状況でございます。
　それを総括いたしますと、５ページ目になりますが、感染者は３月２８日からほぼ毎日発生、毎日ですね、ちょっと間がありましたが１９日間で合計４４名、５３名中４４名が、この第３の波で発生している状況でございます。
　６ページ目でございますけれども、４４名の第３の波の感染者の状況でございます。日々発生状況ということになりますが、この波が、昨日が過去最高ということになりますが、６名の感染者が報告されました。４名、２名のところありますけれども、この感染者の波が増嵩（ぞうすう）しないように、高くならないように切に願っているところでございます。今後の波の高さ、感染者の増嵩状況を注目していきたいと思っております。
　７ページ目になりますが、このような感染者数、特に第３の波、４４名の方の感染経路をずっと追ってきております。感染経路の特定というのが大きな作業でございます。感染場所を特定ができるところと、推定で済むところとがありますが、最近は推定でわかるところが出てまいりました。そのような手法で４４名の感染場所を推定しました。まず、場所が特定できる方が１８名おられます。これは過去、他の感染者がいた場所、大阪の飲食店などでございますけれども、ここでうつされたというような場所、あるいは大阪の勤務地で感染者が確実にいたので、多分そこでしょうということがわかるようなケースが１８名おられます。
　それから、２番目のケースは、大阪在住者で県内勤務されている方が職場でうつされた、それも感染者ということが特定できますので、この方が３名おられます。それから、海外から帰国されて、奈良県在住の方も、これも海外のどこかということはわからない面があるんですけども、海外ということで感染場所特定ということで５名おられます。それから、県外大都市、このあたりは推定になるわけでございますけれども、感染場所というのは特定できない、不明ではございますが、例えば大阪に滞在歴がある方がおられます。そのような方は今のところ大阪でうつされたのではないでしょうかということの推定という方が今まで１０名おられます。
　それから、大阪に海外の滞在歴が最近ない方が８名発生しております。県内での二次感染ということになろうかと思いますが、県内の二次感染になりますと、感染経路が不明になってまいります。感染場所の推定が困難でございます。後の行動自粛のパターンのお願いとも結びつくわけでございますけれども、県内での二次感染が増えてまいりますと、県内での行動自粛のお願いにつながってくる傾向が出てまいっております。この８名の方の感染の経路の特定ということには、引き続き努力をしていきたいと思っております。
　感染の場所の推定は、以上のようになっております。
　その次は、それではどのようにするのかということが基本になりますが、奈良県では、うつらないようにしましょう、うつさないようにしましょうということ、そういう言い方でお願いをしております。行動自粛にもつながりますけれども、一般的な行動自粛よりも多少絞り込んで、このような場所に行くとうつりそうですから、リスクの高いところはこのような場所ですから、うつらないようにしましょうというお願いをしているわけでございます。そのような「うつらない」「うつさない」の徹底をお願いしたいというふうに思っております。
　具体的には、どのようなお願いになるのかということでございます。まず３つほどお願いがございますが、奈良県民の皆様へのお願いということでございますけれども、リスクのあるのは今までの感染経路のご報告にありましたように、県外でうつされた方が今までは多かったということでございますので、県外には行かないようなお願いというパターンになります。特に緊急事態宣言が最近出されましたので、近畿では大阪府と兵庫県ということになりますが、そのような大都市へは出かけないでくださいというお願いを改めてしたいと思います。うつらないというパターンの徹底をお願いしたいと。
　それから、奈良県は県外への通勤者が多い地域でございますが、県内からそのような大都市へ通勤されている方は、うつる可能性は潜在的にあるわけでございますが、できる限りの在宅勤務を当面お願いできたらと思っております。うつらない方面での徹底をお願いできたらと思っております。
　それから、奈良県民への皆様へのお願いでございますが、県内でもその感染経路不明の方８名と申し上げましたが、県内でも感染するケースが出ております。そのためのお願いでございますが、まず、うつらないことの徹底ということになりますが、県内の繁華街の接客を伴う飲食店等うつる可能性の高い施設のご利用は、自粛していただけたらというお願いでございます。うつる可能性の高い施設は、緊急事態宣言をされた地域では、カラオケなどの遊興施設、あるいはパチンコなどの遊技施設などが挙げられております。休業要請が出されたということは、うつる可能性が高いというご判断がありますので、奈良では確実にそこでうつったという経路はまだ判明しておりませんが、そのようなリスクの高いところへの訪問はできるだけ自粛していただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　次は、うつさない徹底もお願いしたいと思います。まず、症状、感染の陽性が出たら確実に入院・隔離ということになりますが、症状はあっても陽性が出ていない、あるいは検査するまでにうろうろされたという方もおられますので、そのような方が県内でうつされる可能性もございます。具体的な自覚症状といたしましては、発熱、せき、味覚・嗅覚異常が判明されておりますので、そのような自覚がある方、あるいは多少何かそういう自覚ないんだけど、無症状の方もおられますので、うつされたという心配のおありになる方もおられます。あるいは、もしかしてという、心配までいかなくても懸念のある方もおられますので、そのような方はなるべく外出を控えて自宅待機にしていただければ、うつさないことを徹底していただけたらというお願いをさせていただきたいと思います。
　３つ目のお願いになりますが、緊急事態宣言対象地域の皆様へのお願い、これは具体的に近畿の場合では大阪府あるいは兵庫県の皆様ということになりますけれども、お住まいの地域で休業要請が行われている施設がございます。遊興施設、遊技施設でございますが、そのあたりの施設に行けないから、越境して奈良へ訪問されるという方がいるという話もございますので、府県境を越えてのご利用は控えていただきたいというお願いでございます。これは新しいお願いでございますが、昨日でございましたか、和歌山県知事から電話がありまして、和歌山も同じ事情があるので、大阪府知事あるいは兵庫県知事に、それぞれの地域の知事から府民・県民の方に、越境してこのような施設に行かないようにというお願いをしてもらえたらどうかという電話がありまして、私からもお願いしますということを申し上げて、仁坂知事は電話されて、そのようなお願いを大阪、兵庫でするよということを快諾されたように聞いております。
　具体的にはきのうの会見などでされたと聞いておりますので、それぞれの両県知事のお願いと、その近県の私どものお願いとマッチして、その越境しての遊興施設、遊技施設のご利用は控えていただけたらとお願いをする次第でございます。ここに書いてございませんが、前回は、大阪から県内へ勤務されている方が感染の発生源になったというケースが１名か２名ございました。そのような方に在宅勤務をお願いすると、こう申し上げましたので、大阪の知事さんなどは、外に行く場合も、遊興施設の場合だけではなく、基本的に在宅勤務を奨励されて、お願いをされているというように伺っております。
　それから、その次のご説明ですが、相談体制と外来診察、検査体制の充実という内容でございます。これまでも感染に不安のある方は帰国者・接触者相談センターという名前の施設を設けて、そこにご相談くださいと言っておりました。そこに相談に来られますと、電話で済むんですけれども、それではＰＣＲ検査しましょうというのと、ＰＣＲ検査までかかりつけ医にかかって診察してもらってください、そこで肺炎などのレントゲン検査がされているという状況でございましたが、かかりつけ医のいない方、あるいはその診察する場所が見つからない方がおられます。今までの約１８０名の方のこのご相談件数の中で、約１７％の方がそのような方でございます。それではちょっと相談するのに不十分な面があるのかと思われますので、これからの方針ということになりますが、ご相談をいただいた方には必ず外来診療につなぎますと、つなぎたいと思っております。
　どのようにするかということになりますが、１４ページになります。外来診察ではレントゲン等による肺炎の検査をまずしていただけたらと思います。まず肺炎が心配ですので、肺炎になっておられるのかどうか、これは通常レントゲン検査でもできますので、そのようなことをご相談された方には診察につながるようにシステムをつくりたいと思っております。また、その診察の際に、ＰＣＲ検査の必要性の判断も医師がされるわけでございますけれども、そのときに必要だと思われたときは、検体採取を即時実行すると、その場で検体採取をして検査に回すと。検査は、その日にわかる場合と数日かかる場合がございますが、後ほど申しますが、その検査の即効化というのはまた図ってまいりたいと思いますが、とにかく相談に来られた方は外来診察につなげるように、全員つながるようにします。そのときは肺炎の検査を必ずします。ＰＣＲ検査の必要性を診察で判断していただきます。また、検体採取の場合は、その場で採取をさせていただきますというふうにしたいと思います。
　診察を受けられて、あなたはご心配ないですよという方もおられますが、そのような方につきましても、その後の感染予防、今後ともうつらないための行動パターン、またうつさないための徹底のためのご指導をその外来診察で行うと、この③の外来診察の３要件をできる場所をつくっていきたいと思います。
　④になりますが、③のこのような外来診察ができる場所と人員が必要でございます。現在は医療機関でやっておりますが、それと別途の場所、別途のシステムということを考えております。早急にそのような場所、人員を確保し、感染不安をお持ちの方へ迅速に対応できる体制を新たに整えたいと思います。医師会にも協力を要請をしておりますが、医師会には、医師、看護師などの人材の派遣と、イメージといたしまして、医師が順繰りにその場所に来られて、このような診察をしてもらう、肺炎のレントゲン検査をしてもらうといったようなシステムになろうかと思います。
　また、⑤になりますが、ＰＣＲ検査が迅速に行えるように、医療機関に行っても多少場所の離れた医療機関で時間がかかる。そこに書いてございますように接触者外来で紹介された１１の医療機関に行かれた場合に、日に４０件程度、今可能でございますが、二、三時間待たされるというケースが出ております。県の総合医療センターの駐車場で、ドライブスルー検査を始めました。日に２０件程度でございますが、１０分から２０分の待ち合わせでそのドライブスルーの検査ができますので、これを加えまして６０件程度のＰＣＲ検査のキャパシティーに持っていきたいと思っております。また、今後さらにドライブスルーの充実を図って、この検査件数を上げていきたいと思っております。診察の相談、ＰＣＲ検査の体制で、相談に来られた方にはできるだけ早く安心をしていただきますように図っていきたいと思っております。
　その次のパートは、医療従事者と社会福祉施設関係者への御礼と、これからの支援の内容でございます。医療従事者の皆様には、新型コロナウイルスの感染のおそれがある中で、幸いに奈良県では、このような施設の集団の感染はまだ発生しておりません。配慮をいただいていると思いますので、深く感謝を申し上げます。引き続きの感染予防、治療等の従事をお願いしたいと思います。
　また、介護施設、障害者施設、児童施設などは、閉めることは難しい、休校・休園が難しいわけでございます。このような場所で、他の地域においてはクラスターが発生しているような状況でございますので、感染予防に配慮いただいておりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。このような勤務者、とりわけ医療従事者の勤務が、だんだん疲れが溜まってきている、また自宅へ帰っても、もしかして感染してわかるまでに家族の方に濃厚接触があるのが普通でございますので、また疲れをとるために勤務地近くに寝泊まりされたいという話も聞いております。勤務地近くのホテルなどに寝泊まりされる医療従事者に、宿泊施設の利用料に対する補助などの支援を開始したいと思っております。
　具体的には、補正予算ということになると思いますが、明日の会派説明で、４月２８日に臨時議会を開いていただいて、６月補正の定例議会の前に臨時議会の補正案を提案・提出させていただきたいというお願いを、明日させていただきたいと思っております。その中に、このような宿泊施設利用料に対する補助も入れておきたいと思っております。その他、この今日の対策の中に盛り込む中で予算の必要なものは、この４月２８日開催をお願いすることにしております補正予算の中に全て入れていきたいと思っております。
　５番目のパートでございますが、今後の感染者増加への対応、入院の対応ということになります。現在までの、２２ページ目になりますが、入院者の推移ということになります。キャパシティーとの差ということになりますが、現在、確保病床数は６４床になっております。３月１８日の時点からの推移でございますが、先ほど申し上げました第３の波で感染者が増えてきております。また、感染者の方は全て入院していただくという措置をとっております。現在、３９名の入院者がおられます。４４名第３の波で発生いたしましたが、３９名現在、入院されております。病床利用率といたしまして６１％ということになります。今後これが増嵩する、その入院者数が増嵩する可能性もございますし、また、普通にいっても遠からず天井を打つ可能性もございます。病床利用率５０％を超えている都道府県は今、１７都道府県と聞いておりますが、これをどうするかという対応策でございます。
　２３ページになりますが、これまで感染者は全て入院をしていただいております。これからは軽症者等（無症状の人とか味覚障害のみで元気な人など）は、入院されなくても宿泊所の療養・自宅療養へできるだけ移行をするように図っていきたいと思っております。
　２４ページ、具体的にはこの宿泊療養するための施設を先日、募集をいたしましたが、今進んでおります話は、東横イン新大宮駅前で１００床程度を確保できる見込みが出てきているところです。近隣の方々との調整が少し残っていると聞いておりますので、確定したとは今日時点では言えませんが、東横イン新大宮で１００床程度の軽症の方、無症状の方の療養をしていきたい、図っていきたいと思っております。その場所のイメージ、また確定してまいりましたら、来週にでもまた発表、会見させていただきたいと思っております。
　このような軽症者の今の入院者は３９名でございますが、ほとんどが今のところ軽症者でございますけれども、できるだけ軽症者を今のような宿泊のほうに向けまして、重症の方が発生した場合の病床数の確保につなげていきたいと思います。重症、中等症の方々などは入院と治療が必要でございますので、その病床を最大限確保するための一弾といたしまして、軽症者の宿泊療養を開始したいと思います。
　一方、確保病床数は先ほど６４床と申しましたが、それを確保病床を増やしたいと思っております。調整を進めておりますが、４月末時点までに２３１床以上に増床したいと思っております。これも増床に伴う経費が発生しますので、臨時議会の補正予算に入れていきたいと思っております。
　６番目の柱になりますが、企業等から内定を取り消された方、雇いどめになった方、解雇された方がおられます。その雇用対策でございます。経済対策の分野になります。
　２８ページになりますが、県が直接雇用したいと思っております。コロナ蔓延が原因で内定が取り消された方、雇いどめになった方を奈良県職員として雇用したいと思っております。そのような方は、県の就労支援を行いたいと思います。奈良県は、有効求人倍率が近畿で一番高い県でございます。人手不足の県でございますので、できればそのようなセクターに就労になるようにと思っておりますが、県内での就労に結びつく支援を並行してやりたいと思います。そのために、県内企業等で職場体験、インターンシップを従来からも奨励してやり始めておりますが、このような方にもインターンシップ体験を実行させていただきたいと思っております。それが早期の就労につながればと願っております。募集は、明日の４月１７日から行います。募集人員は、今のところ２０名でございます。県の非常勤職員になりますので、給与の月額は、ここにありますように１５万円程度を予定をしております。これも補正予算の中に盛り込みたいと思っております。
　３１ページになりますが、特別就労相談を受け付けたいと思います。これも明日から受け付けたいと思いますが、ここに書いてございますように、しごとｉセンターで、まず電話またはファクスの相談でお受けしたいと思います。
　７番目の柱ですけど、県有施設の休止の面でございます。３３ページ目でございますが、貸館の施設が県でございます。事業はやめておるところが多いんですけども、貸館がわずか残っております。この中では、やめている施設もあったんですけども、この際、当面の間、全ての県有施設での貸館業務は休止したいと思っております。多少ご迷惑をかけるところはあろうと思いますが、ご容赦願いたいと思っております。
　２つ目は、３４ページになりますが、運動施設の県営施設もございます。まほろば健康パークなどでございますが、それも含めまして、全ての県営運動施設の利用を休止をしたいと思っております。
　８番目は、学校教育の面でございますが、教育委員会でご説明されたものでございますが、県立学校におきましては、在宅教育を基本とする教育活動をこの１３日から開始をされました。開校しながら在宅で教育するという取り組みでございます。休校するという取り組みもありますが、開校して在宅教育をその通学教育に代えるという試みでございます。私からもお願いしたことでもございますが、それは、奈良県は南部などの遠隔地がございますので、今後そのような在宅教育の分野が充実すればと願ってのことでございます。県教育委員会では、オンラインでの学習支援の充実を図るとおっしゃっていただいています。
　３７ページになりますが、県立だけでなくて市町村立、あるいは私立の学校がございます。臨時休業、休校されているところが多いわけでございますけれども、自宅でのお子様がおられる場合の感染予防に努めていただいておりますことに感謝をしております。また、臨時の学童保育などにサービスをされているところもあるわけでございますが、引き続き感染予防に最大限の配慮をお願いをしたいと思っております。
　以上でございますが、先ほど申し上げましたように、２８日に補正予算を出しますので、来週になりますと補正予算の内容が出てまいりますし、このような対策の進捗もご報告できるんじゃないかと思いますので、できますれば来週もその補正予算案の内容等を中心にこのような会見をさせていただき、会見の時になるかもしれませんが、そのようにさせていただきたいと思います。
　私からの説明は、以上になります。ご清聴ありがとうございました。

記者（奈良テレビ）：
　ページでいうと１１ページなんですけども、新たに追加されます③の緊急事態宣言対象地域の皆様へのお願いということで、先ほど知事のお話の中で、大阪や兵庫などにお住まいの方が、自分の地元のお店が休止しているからという理由で、府県をまたいで奈良県に来られている事例は、実際に報告として具体的には何かあったということですか。

知事：
　もちろん来られた方が、あなたどこから来たのとなかなかわからないわけですが、遊技施設などには大阪ナンバーが増えたよと、これも観察だけかもしれませんが、そのようにおっしゃる方が出てきてます。前はどのくらいで、今どのくらい増えたかという、そういう調査はしてませんので正直言ってわからないんですけども、そのような感覚的なことだけか、実際に増えておられるのか。和歌山県知事から、大阪にも自粛を自ら言ってもらうようにお願いしようよという電話がありましたのは、和歌山県でも同じように大阪のナンバーの方が増えて、こちらに遊びに来てるのちゃうかというようなお話が和歌山県知事に届いているので、奈良県も同じことだと思うので、そろってお願いできないかというような電話でしたので、間接的ですけども、向こうにお願いのメッセージは出しますよと。向こうの知事さんが、県を越えてあまり行かないようにと言っていただくのはありがたいことだからよろしくといった経緯があります。そのとき実際に来ているのはどの程度、また本当に来ているのかというご質問ですので、答えとしてはしかとわからないんだけどもということになります。

記者（奈良テレビ）：
　つまり一般の県民の方などから不安の声が寄せられていて、それで事情がよく似ている奈良と和歌山の両知事が一緒にというような形で、大阪や兵庫の知事に対して話を申し入れていますが、関西一体で取り組んでいきましょうという意味合いでメッセージを送られたという理解でよろしいですか。

知事：
　ええ、大阪府、兵庫県の知事さんも、こちらが休業したからといって他県に行って迷惑になるようなことは自粛しましょうというお願いをすることについては賛同していただいたというように、きのう、和歌山県知事から電話がございましたので、感謝をしております。

記者（奈良テレビ）：
　あともう１点、１５ページなんですけども、④、③の外来診察ができる場所と人員をの中で、医療機関とは別途の施設で、そういった体制を医師会の協力も得ながらということでしたけども、別途の施設というのは具体的に、どういったところとか。

知事：
　今探してるんですけども、１１の医療機関で、外来診察を相談に来られた方に、感染症かどうかの外来診察と、ＰＣＲ検査への結びつけをしているんですけども、一つのリスクは、ほかの外来の方との接触をもちろん避けていただいているんですけども、なるべく別にしたほうがいいと。じゃあ、和歌山県の場合なんかは、クリニックにお願いして、ここに行くようにということを、最初に病院でああいうクラスターが発生しましたので、それはお願いしたぞと、和歌山県知事がおっしゃってました。医師会が受けてくれたということだったんですけども、奈良はまだそこまでいかないで、うちの病院はそのために来ていいよというところまでなかなかまだいきません。それで、クリニックの方の負担を避けるために、そのクリニックにもほかの診察の方も来られていますので、別途の場所をつくって、そこへ医師会の人から順繰りに医師を来てもらって、看護師を来てもらって、そこで感染症に特化した外来診察ができたらという発想になります。
　そのような場所で、肺炎のレントゲン検査もできたらということですから、既存の病院、クリニックで放射線のレントゲン施設のあるところが望ましいと思いますので、そのような場所が確保できるかどうか。場所を確保できたら、予算も場合によっては要るかもしれませんが、そこに順繰りに医師に来てもらって、そのクリニックの先生は別の所でまた診察を、整形外科なり内科なり、ほかの診察をしてもらうというシステムができたらというのが、この構想です。
　今、医師会も含めて調整を開始してますので、できるだけそのような場所がすぐに見つかって、このような特別外来診察が開始できたらと思っています。
　開始できる目途がついたらまた報告させていただきたいと思いますが、きょう現在の時点でのご報告は、体制を整えますという決意を表明させていただいて、調整を始めてますということで、具体的な場所はどうかというのはまだないですけども、今の構想、そのイメージということになりますけども、相談窓口へ来られ、クリニックちょっと相談しますよと、クリニックでなしに、この外来診察所を紹介しますよと。あしたにでも、あるいはきょうでもそこに行かれたらどうですかと。行くと、そこで診察を受けられると。ほかのお客さんがいなくて、このような方ばかり。数はそんなに多くないかもしれませんので、通常のクリニックはできないかもしれませんので補償の話も出るかもしれないといった類いの、大変事務的な話になりますが、そのようなことを念頭に置いて調整をしています。そのような外来診察をしていただく方は、そればかりでもいけないので、順繰りに看護師さん、医師さんがルーチンで来てもらえるようにできないかということを、医師会にはお願いを始めているということです。調整の段階で大変恐縮ですが、そのような方向での調整を始めております。

記者（奈良テレビ）：
　条件としては、まず、レントゲンとかを撮るための放射線の設備があるところに加えて、来られる方とある程度安全に分けることができる、この２つが主な条件ということになる。

知事：
　そうですね。

記者（奈良テレビ）：
　それを満たす施設を、県医師会と調整しながら、今、調整を進めている段階ということですか。

知事：
　そういうことです。

記者（奈良テレビ）：
　はい、ありがとうございます。

記者（産経新聞）：
　今の関連なんですけども、必ず外来診療につなぐということなんですが、今現在は帰国者・接触者相談センターに相談があった人のうち、外来診察につないでいる人はどのくらいの規模があって、今の相談件数のベースでこれを始めた場合には、どのくらいの規模になるのかという規模感を教えてください。

知事：
　４月７日、一日に相談者数が１７８人おられます。そのときにどうしているかというと、ＰＣＲ検査受診をしてもらうということで、外来、先ほど１１の医療機関がありますので、そこに行ってもらうということが一つ、それが１７８人のうち５０人おられます。４月７日一日の実績であります。
　それがどんどん同じように回っているということなので、一つのパターン。来られたときに軽いという場合ですけども、かかりつけ医に行かれたらどうですかというふうに返答している方もおられます。そのような方が１０８名おられて、１１の医療機関に直接行かれない方が１０８名おられます。そのうち、かかりつけ医があるからそこに行くよと行かれるのが６６名おられますが、そのうち６２名が大体受診可能になっています。かかりつけ医に行ってくださいと言ったら、１７８名相談に来られたけども、６２名の方がもう受診可能になっています。
　受診が拒否されたという方が実は４名おられます。少ないけども、４名おられます。それから、かかりつけ医のない方が２６名おられます。この１７８名のうち、３０名が不安がおありになるんじゃないかということです。４月７日では、１７８名のうち３０名の方が病院にも行けない、かかりつけ医も行かれないという方がおられたということですので、その割合を調べますと１６．８％と、１７％程度と、２割弱だけどもおられますので、この人たちの不安が大きくならないようにというのが、先ほどの感染外来診察の別途の仕組みをつくろうという動機です。

記者（産経新聞）：
　そうすると、今までかかりつけ医に行っていた方を、そっくりそのまま特別外来診察のほうに回そうという、そういう理解ではない。

知事：
　ではなくて、拒否される方を救おうという発想です。かかりつけ医に行って、診察、レントゲン検査をされるということであればそれでいいわけですので、かかりつけ医に行かないでこっちに来いよというセンスはありません。

記者（産経新聞）：
　例えば、４月７日が１７８人の方が相談されましたと。４月７日の時点で、必ず外来診療につなぐという制度を始めていった場合は、１７８人のうち大体何割ぐらいの方が特別外来診察のほうに来られるというイメージが考えられるのか。

知事：
　だから、今申し上げました数字でいきますと、２割弱の方が来られそうだというのが今の予測です。

記者（産経新聞）：
　そうですか。わかりました。ありがとうございます。

記者（時事通信）：
　認識を確認したいんですが、１３ページですね、②番、帰国者・接触者相談センターにご相談いただいている方は、必ず外来診察されるということですけども、これは恐らく他都道府県とかでは、センターに相談しても断られる人が結構いると思うんですけれども、このようにセンターにつないできた方全員の検査をするというのは、多分全国でも珍しいんじゃないでしょうか。

知事：
　全国でも珍しいかどうかというご質問ですか。ちょっとわかりませんが、おっしゃるように、外来相談センターがあるのに行ったけども、なかなか診察につながらないという不満、不安が全国にもあるように聞いてます、テレビとか新聞にもそのように報道がされております。
　奈良県でも、先ほど申し上げましたように、４月７日の事例ですと、約２割弱の方が外来診察につながってないようだという調査はありますので、少数でもつながらないとなれば大変な不安が発生します。だから、そのような方は必ず外来診察を受けていただく、あるいはレントゲン検査をしてもらうと。「いや、あなたは肺炎じゃないから、当面重症化の心配はすぐに発生しませんよ」と。また、「念のためにＰＣＲ検査をしましょうか」というふうにつながる、これは医師の方の判断ですけども、相談窓口はあっても、かかりつけ医に行けというだけじゃ、不親切じゃないかという声は全体にあるかもしれません。そのような事例に対応する試みということですので、もしかしたら全国でもそのような事例がありますので、いろいろなことをされているとは思いますけれども、奈良県の一つの苦肉の策といいますか、新しい試みではあろうかと思ってます。

記者（時事通信）：
　確認ですが、相談センターに来られた方が、必ず外来を受診してもらって、検査を受けてもらうと。この検査というのは、肺炎の検査までは全員やってもらうという意味でしょうか。ＰＣＲ検査のほうは、必要があればということですね。

知事：
　そうです。今までもＰＣＲ検査で陽性であれば直ちに入院ということになりますので、入院される方のトリアージとなるわけですが、症状を聞いてみて、いや、だるい、発熱、いろんなところがあって、あるいは医師がいろいろ聞いてみて、ＰＣＲ検査を受けたほうがいいということを医師の方が判断する。検査をする判断は医師に委ねられているのが日本の医療制度ですので、来られた方は全部ＰＣＲ検査だという現状でもないわけですので、このような外来診察でも、医師じゃない私が言うのも変ですけども、レントゲン検査で肺炎の検査はするよと言っていただければ安心につながると。肺炎にはまずなっておられないから一安心ですねということになれば、安心につながるんじゃないかということを思います。
　その上で、ＰＣＲ検査が必要かどうかというのは、いろんな事例から判断して、あなたはいいんじゃないですかとなれば、それで経過観察といいますか、そのときはそのような状況でも、数日後、熱が出たとか、さらにだるくなったということもあり得ますので、せっかく来られたんですから、また連絡してくださいというような連絡網をつくるというのも、このような場合とても大事かと思いますので、そのときでもＰＣＲ検査というのは医師の判断にはなりますが、とにかくそのときに検体採取というのはできますので、検体採取をしてＰＣＲ検査に回す。
　ＰＣＲ検査の容量が今、１日６０件ですので、ご相談に来られた方が１７８件、要は４月７日の現在であるということになりますと、１７８件来られて、全部ＰＣＲ検査するよというわけには現実にはならないわけです。そのときに重症の可能性のある方は、ＰＣＲ検査を早くして、早く治療につなげようという医師のご判断があろうかと思ってます。
　今後、ＰＣＲ検査のキャパシティーが増えてまいりますと、１日１７８件来られてもＰＣＲ検査が随分できる可能性もありますので、ＰＣＲ検査に来られる方が１７８からどんどん増えてくると検査体制が追いつかないことにもなりますので、ＰＣＲ検査のキャパシティーも並行して上げていきたいと。先ほど申し上げましたドライブスルーの拡充をしていきたいとは思ってますけども、ＰＣＲ検査ができないからといって、その不安を醸成して診察をお断りすることはないようにしようというのが、この動機です。うまく説明できなかったかもしれませんが。

記者（時事通信）：
　これは確認ですけれども、今現在ある帰国者・接触者外来、県内１１カ所と、また別の新しい外来窓口というのを並行して設けるということですね。

知事：
　そういうことです。

記者（時事通信）：
　こちらは、医師会の方の協力を求めて、地域の小さな病院とかクリニックとかの中でのレントゲン検査の施設があるところ、そこを使わせてもらいましょうと、そういうスキームですね。

知事：
　そういうことです。それは私のもくろみですけども、やはりそういう場所とか、そういう人の調達に調整が要るという状況ですけども、調整に入ってますというご報告になります。

記者（時事通信）：
　こちらは、医師会の協力が不可欠と存じますが、医師会側の反応はいかがでしょうか。また、あわよくば県内何カ所ぐらい、こういった新しい外来を設けるおつもりでしょうか。

知事：
　医師会は、協力をするよと言っていただいているように聞いてますけども、具体的に詰めていかないとと思ってます。医師会は協力するよという姿勢です。

記者（時事通信）：
　この窓口ですけども、何カ所ぐらいつくりたいというのがあれば、また、いつごろからの運用を始められるご予定とか目算はありますか。

知事：
　できるだけ早くできるといいと思ってます。このようなことをきょう発表させていただいてますので、医師会のほう、まだこんな調達も、場所あるいは人が出てくればと思ってます。出てき次第、利用ができるわけですので、まだ先ほどのホテルのように、ここでというのに手が挙がってないかな。ホテルは、サイトで募集したら割とすぐに挙がってきたんですけども、クリニックはまだ挙がってないです。だから、どこもない場合はあるのか、どうするのかというご質問も続くかもしれませんが、数日様子を見て、あまり挙がらないようだと、次の手を考えていくと。場所と人材の調達というのは、次の手を考えていきたいと思います。

記者（時事通信）：
　最後に、この新しい外来窓口、名前というか、ネーミングというか、ありますでしょうか。

知事：
　そうですね、いや、そんな、相談から外来診療、感染外来につなげる、そのようなシステムの中の外来診察、新型コロナウイルス特定外来診察センターみたいな、長いですけど、結局やろうとすることはそういうことですね。

記者（時事通信）：
　わかりました。ありがとうございます。

記者（共同通信）：
　２０ページの医療従事者の宿泊施設利用料の補助についてお伺いいたします。今後、４月２８日からの臨時議会の補正予算として提出されるということですけど、補助する利用料については、今時点でどれぐらいの額を想定されているのかという点と、補助などとありますが、利用料の補助以外にどういった支援を考えていらっしゃるのか。開始時期はいつごろを目安とされているか、お伺いできますか。

知事：
　場所は、ホテルとか病院の近隣とか、医療従事者の方の通勤に便利な場所ということになりますので、この場所ということをこちらから特定しないで、宿泊に対する補助ということになりますので、家庭外、外泊補助ということになりますので、これは補正予算に入れていきたいと思ってます。４月２８日に臨時議会のご要請を明日しますけれども、そのように議会で受けていただければ、４月２８日に補正予算がもし通れば、すぐ執行が可能ですので、財政補助ですので、それができればすぐにでも、今、自費でされたり病院経費でされているのが、そういうことをお気遣いなく、補助でされたらどうですかということです。
　そのときにどれほど出てくるかになりますので、何も仕事してないけども休むという方はめったにおられませんので、必要な方は全員と思ってます。それから、除外せないかんという理由がありませんので、できるだけ予算としては全員できるように確保するようにということは、財政課に指示をしてます。具体的な補助はまだこれから、例えば１万円かかると何千円補助するか、全額か一部かということで、全額ということはあんまり、あるいは上限があってどのくらい、上限これだけ補助しますというのが普通のやり方ですので、補助方式というのはまだこれからということ、まだ議会にも説明してませんので、ここで実際決めたわけではありませんので、これからということになりますけども、上限つきの金銭補助ということに普通は想定されます。そのような補助は、開始するのは補正ができたら直ちに可能だと思ってます。

記者（共同通信）：
　わかりました。あと、２４ページの宿泊施設の運用の件ですけども、「早期の運用開始に向け準備を進めています」とありますが、大体いつぐらい目途と考えていたらいいのかということと、この１００室というのは、１棟を県で借りるというような理解になるのでしょうか。あと、この際の軽症の患者さんの移送の手段ですけども、民間のバス会社に協力をお願いするとか、どういった方法で病院からこちらに移動することを想定されていますでしょうか。

知事：
　宿泊施設の確保は、ほとんど１棟このように使わせていただくということになりますので、ほかの大きなホテルだったら、東京なら、プリンスホテルで、何階以上とか、何階とかいうふうにやりますけど、奈良のこういうケースの場合だったら、１棟借りれたらということになります。
　そのとき、全部借りても、医療従事者も寝泊まりをして観察とか診察に応じなければいけませんので、医療従事者がそばにいるというホテルのイメージになります。医療従事者用の場所、空間、それと宿泊と、常時寝泊まりされて療養監視に当たるということになりますので、そのような施設の空間と、医療従事者の調達が要るということになります。医療従事者の調達は、今、入院されている方に医療従事者が当たってますが、入院されている方をこちらに移すということでございますので、理論的には医療従事者も移ってもらう。その人という特定ではなく、全体としては移って、調達が比較的可能度が高いというふうに思っています。
　あと、近隣ではそのような方が来られるとうつって困るよというご心配がありますので、そのような調整はまだ残っているというふうに聞いております。これからそのような、入られた方は、療養でうつさないというのも大きな我々の目的でございますので、医師、看護師の監視・看護のもとに病院で完治まで療養されるということでございますので、めったなことでない限り、近所の方でもうつることはないわけでございますけれども、そのようなホテルだと今の病院の入院と同じですけれども、やはり訪問禁止や接触禁止とかということは行われると思いますので、その分、ホテルに補償しなければいけないということになると思います。そのような予算と人員配置の予算を補正に入れていきたいと思っております。
　財源的な面でございますけれども、現実にこれは場所がないと実行できませんので、募集を始めましたところ、「東横イン新大宮」が手を挙げていただきまして、サイズもこのようなサイズですので、こうなれば当面ありがたいということで、これを中心に今、調整の最終段階に入っているというふうに認識をしていただいてもと思います。明日でも明後日でも、その調整ができましたら開始しますということが言えたらありがたいですけれども、またそのときは報告させていただきます。

記者（共同通信）：
　医療従事者の方も一緒に移られるということですけれど、お医者さんとか看護師さんも一緒に移られるということですが、一緒に患者さんと同乗して救急車か何かで来るというような感じですか、イメージとしては。それとも、バスを貸し切って集団で移動するような。

担当課：
　今、入院されている方をこの宿泊施設へ移すのか、場合によっては、今入院されている方はそのまま最後まで入院していただいて、新たに軽症で陽性が出た方に入っていただくかいうのは、まだ運用の中で最終詰めていかないといけないので、その際の移送についても、今でも現実に陽性が出た方が入院する場合、ご自身で自家用車等で行かれる場合もありますし、そうでない方は県で、いわゆるＳＡＲＳカーというものを持っておりますので、それで移送したりもしておりますので、その辺でどういうやり方でやるかというのは、今、検討を詰めの段階でございます。その車に、例えば車にそこの病院の方が一緒に乗ってこられるというわけではございません。一応ここには看護師の常駐体制をしきますが、看護師はこちらのほうで用意をしようということで、病院から来られる方に一緒に乗ってこられるとかいうことではないということです。

記者（奈良テレビ）：
　新たな外来診察の質問に戻ってしまうのですが、この話を聞いたとき思いましたのは、新たなところを作られるということは、先ほどおっしゃられた断られる方を救うという意味をおっしゃいましたけど、私が思いますのは、もう一つ、医師会としては、地域の今までのかかりつけ医になっているお医者さん、クリニックですね、地域のお医者さんの感染不安、感染リスクを和らげるため、助けるためにもあるんじゃないかなという気もしたんですが、そのあたり県なり医師会の認識はどうなんでしょうか。いわゆる相談に来られた方が地域の小さなクリニックや、そういうところで診察を受けられるとなると、実際そういうところのお医者さんを守るシステムも非常にないので、最前線の地域のお医者さんは、大変不安だというようなことを聞いたことがありますので、医師会の調整の中でこういうことをされるのか、そういう要素もあるのかどうかということを、教えてください。

知事：
　考え方としては、あると思います。和歌山県知事と話をしたとき、あそこ（和歌山県）は病院のクラスターが割と早く発生したので、クリニックに診察を依頼して、検査、外来診察をクリニックにもお願いしたということを言っておられました。奈良県は、クリニックは、やはり慎重ですね、正直言って。やはりその来られてもいいけども、ほかの患者さんもいるから、今は普通の風邪とこの感染症の症状とわからないから、区別しないでまざってしまうと、病院やクリニックでうつると困るという心配は当然あると思います。そのような場合に、クリニックの方は別の場所で受け付けるから、クリニックのお医者さんが休みの日に順繰りに来ていただけたらという構想ですので、するとそのクリニック自身で感染する場所にはならないわけです。したがって、外で診察するということは、ご心配を軽減、除去につながるものとは思っておりますけれども、それをご理解願うと、それに協力するよというふうになってくればありがたいとは思っております。
　それは、現実のクリニック、かかりつけ医に、先ほどの４月７日の例でも、かかりつけ医に１７８名のうち６２名はかかりつけ医に行っていただいて受け付けていただいているわけですので、奈良県のクリニックの方も頑張っていただいているというふうには評価しておりますけれども、先ほどのご質問で、そのようなクリニックに行く客をとるのか、奪うのかという、そういう言葉ではありませんけれども、今のご質問だと、クリニックは、いや、うちにもう来なくて向こうに行きなさいよとおっしゃる方も、もしかしたらおられるかもしれませんので、それはそれで、こちらでとにかく相談に来られた方は、どこかに行く場所に迷われるということのないようにしようというのが基本的な動機でございますので、そのような方は約２割弱は少なくともおられますからというのが、今までのエビデンスでございます。
　その上で、クリニック、かかりつけ医に行っておられる方が来られる場合もあるか、その場合はかかりつけ医は感染のリスクがなくなるので歓迎される面があるのかということもご質問に入っていれば、それはそのようなことはあり得るんじゃないかと思っております。

記者（奈良テレビ）：
　今、僕が聞いたのはどちらかというと最後のほうなんですけど、実際に地域のお医者さんで、お医者さんそのものへの感染リスク、実際に患者さんに地域のかかりつけ医で対応されるお医者さんだったり看護師の方が一番の最前線で感染リスクが高いという、地域のお医者さんを守るという意味もあるのではないかと、そちらのほうを重点に聞いたんです。

知事：
　今の感染リスクは、訪れた方、ほかのクリニック訪問、患者さんとの感染のリスクという面を強調いたしました。お医者さん、看護師、医療従事者の方への感染がこのような外来診察では避けられるのかというと、外来診察でも同じような感染リスクは発生しますので、その感染外来になりますと、マスクをしたり防護はしていただかないといけないと思いますが、それぞれのクリニックでは、そのようなマスクは全部不足しているかどうかわかりませんが、不足ぎみだと聞いておりますし、防護の手当ては、普通はよくされてますけれども、完璧かどうかという点については、この感染外来はそれよりも程度の高い防護ができたらと願っておりますので、お医者さんがこちらに来れば安全だという保証までいかないけども、やはりよほど安全だということは念頭に置いております。だからクリニックでも当然、医療従事者、医師などにうつってしまうと困るわけですので、そういう方のリスクを侵しながら医療従事者は勤務していただいておりますので本当に感謝しておりますけれども、その行く場所を分けることによって、リスクやストレスが減るということはあり得るのではないかと思っております。

記者（毎日新聞）：
　コロナへの対応で、保健所職員がかなり激務な状態になっているようです。それで、先ほどの宿泊施設への利用料の補助というのは、医療従事者には保健所職員というのも入るのかどうか。あと、補助の割合は、どれぐらいを補助する予定なんでしょうか。

知事：
　医療従事者で近所に勤務するのは、保健従事者も対象にしていいかと思っております、保健所勤務者もですね。それは実情に応じて保健所の方が泊まりたいとおっしゃる場合は、その実情をまだ、医療従事者優先でやっておりますので、それは今、理屈的に排除するということはございません。事情があれば当然入れてもいいかという考え方をしております。

記者（毎日新聞）：
　どれぐらいの補助を考えているんですか、割合的にどれぐらいの補助を。

知事：
　先ほど申し上げましたように、必要なケースがあれば、ホテル宿泊は、そういう事情がある人は全て予算でカバーできるようにと思っております。

記者（毎日新聞）：
　宿泊費の全額ということですか。

知事：
　ああ、その額。

記者（毎日新聞）：
　割合ということで。

知事：
　まだそれは決めておりません。事務的な言い方をして恐縮ですけど、普通はこれ、全額となると、５万円のホテルに泊まるからと言われても、普通は何千円と、どこか上限を設定するのが普通ですので、それはまだ私のとこには届いておりませんけども、普通の予算措置だと、上限幾らで、何名分を予算措置しますというのが普通の予算要求でございます。上限の予算は普通、補助要綱で書かれるものですので、するとそういうホテルは世の中にないよというんだったら困るんですけど、大概の普通のホテルはその程度で泊まれるよとなれば全額の対象になるし、今日はツインか大きなホテルしかないよとなれば持ち出しになると。我々の出張と同じでございますけれども、そのようなことになろうかということでございますので、内容はまだ決めておりませんが、補助の体系としては、上限決めた上での補助になるかなと思っております。

記者（毎日新聞）：
　あとは、県職員としての採用というところですけれども、実際に内定を取り消されたとか、雇いどめに遭ったという例が県内で起きているという報告が入っているのかどうか。あと、これは非常勤職員としてということでいいのか、あと、いつから採用してどれくらいの期間を職員として採用しようと考えておられるんでしょうか。

知事：
　県外の方で、県外に住んでいるけども内定取り消しになったという方もオーケーのつもりでおります。全国の人を全部奈良で救うのかといえば、そういうことではないですけども、奈良県へ就職したいから県の職員に臨時でなるよというのが大きな動機でございます。県外での内定取り消しになって、そちらでまた就職活動するんだけども、その間、県で雇ってくれというのは、その排除できるかどうかはわかりませんけども、この主たる対象にはなりませんと思いますが、県内の住んでおられる方に限るということでは今ないように思っております。例えば、学校が京都とか大阪に行って、親が奈良にいますと。で、大阪で就職はねられましたと。そのような方は、奈良で就職できたらと思っておられますけど、今、大阪に住んでますという方を断るのは難しいですよね。事務的なこともありますので、県内で就職を希望される方は、県庁職員にして県内の就職につなげる努力をしますというように雇い入れたいと思います。
　いつまでかということになると、年度内を目途には雇い入れようかと思っております。来年３月３１日までは最長、それまでに就職しました、ありがとうとおっしゃっていただくと、それにこしたことはないわけです。来年度のまた就職活動もあると思いますし、景気が回復してくると採用の企業が、内定取り消したけどもまた来いよとおっしゃったり、いろんな事情があると思いますので、そのようなことで元のとこに行くよとおっしゃる方も、それで結構ですということでございます。県内でインターンで行ったけども、また大阪の就職先になってしまったというのも、別に結構ですということでございます。いつまでかというと、最長、年度内と思っております。人数は２０名ということでございます。

記者（毎日新聞）：
　あと一点、先ほどの遊興施設に大阪や神戸などから来ないでという件ですけども、具体的には仁坂知事からはパチンコ店だということで電話があったんでしょうか。

知事：
　そうですね、和歌山県知事はどう言ったのかな。同じような、ナンバーという言い方されたか忘れましたけども、大阪の人が和歌山にも来てるよというような話が、どんどん来てるんだというような言い方だったと思います。で、私のほうは、こうして、実は大阪ナンバーが奈良県にえらい目立って増えているという話は聞いているんだというようなかけ合いはありましたので、先ほどの最初の方のご質問で、どれだけ来ているのかわかるかというご質問は、正直まだ調査というのにその量的な調査はわかりませんので、そのような話があったということからの推察ということに尽きますけども。

記者（毎日新聞）：
　遊興施設と遊技施設などと書いてあるんですけど、これはもう少し具体的に言うと、パチンコ店、あとゲームセンターなどを想定されているんですか。

知事：
　来訪自粛というのは、大阪で営業自粛をされて休業されている方や、大阪に遊び行けないから奈良に行くよという方は、自粛してくださいねというお願いになりますので、どこというわけでもありませんけども、実際うつされなければいいんですけども、菌持っているかといってチェックして入ってもらうと、その空港の検疫みたいなことがなかなかできませんのでですね。

担当課：
　大阪府知事が要請を行っておられる施設の中で、遊興施設と遊技施設を明示されておられます。この中の、遊興施設の中にはキャバレー、ナイトクラブ、バーなどが入っておりますし、遊技施設としましてはマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどというものが示されています。

知事：
　そのような施設を念頭にはあるということではございますけれども、これはいい、これは悪いというふうに考えているわけでもございません。

記者（朝日放送）：
　今の質問の関連で、和歌山県知事から奈良県をこういうふうに思っていて、大阪と兵庫のそれぞれの知事になるべくこちらに来ないでくださいと正式に要請されたんでしょうか。奈良県としまして正式に大阪府知事、兵庫県知事のほうに、なるべくこちらに来ないようにしてくださいとお願いを正式にされたかどうか教えていただけますでしょうか。

知事：
　私が直接大阪府知事とか兵庫県知事にこの件で話したことはないんですけども、和歌山県知事が言おうかと、君のところも同じような事情じゃないかと。すると、和歌山県だけじゃなく、奈良も同じ思いだよというような言い方するよということで、じゃあ、よろしくお願いしますと申し上げた経緯でございます。
　あと、昨日の会見が両知事ともお有りになったようで、１つは、井戸知事はそういうことをお願いするということが言われたというふうに間接的に聞いております。大阪府知事も何か、同種のことをおっしゃったと。それを受けてということをおっしゃったかどうかはわかりませんけれども、今まで言っておられたことでもありますので、同種のことはおっしゃったというふうには間接的に聞いておりますが、具体的にまだ把握しておりませんので、そのことを気にしていただいて、両知事ともそうだなということを同意していただいたことと、言っていただいたことには感謝をしています。それを受けて、多少その認識が広まることになればありがたいなと思います。

記者（ＮＨＫ）：
　私からは大きく２点お伺いしたいんですけれども、まず１点目は、７ページ、１０ページに関連する、そもそものところであります。７ページ目ですけれども、知事ご説明がありましたように、感染場所の推定が困難な人間がいると。特に最近でも、奈良市内で、特に外出されない高齢者の方が感染しているといったケースなどが出ております。１０ページにありますように、県内でも流行の兆しがあるというふうに書かれておりまして、改めて知事ご自身の今の感染状況の見方、見解というところを教えていただきたいというのが１点です。
　もう１点目ですけれども、各県で休業要請であるとか、県独自の緊急事態宣言を行うところも出てきております。実際そういうことが奈良県としても今後、選択肢として存在するのかどうか。また、そういったことが検討の結果あるとすれば、今後どのようなところがターニングポイント、タイミングとなるのか、そのあたりご見解をお聞かせいただきたいんですけれども。

知事：
　ご質問ありがとうございます。７ページ目になりますけども、感染経路あるいは感染場所がわかるのが一番ありがたい。その感染経路は、大阪ライブクラスター、それから大阪勤務、あるいは県内の遊技施設いろいろある、種類が違う、行動パターン違うわけでございますけども、また夜うつるのと昼勤でうつるのと、その感染を切っていくというイメージの作業をずっとしております。だから感染経路の特定というのはとても大事な作業だと思って追ってきました。奈良県の場合は、今まで感染経路がほぼわかってきていたんですけども、先ほど感染場所の推定も困難な場合が、４４名のうち８名がそのように思いますよと。これはもう少し、どこでうつったと思いますかということを教えてもらうことが可能であれば、そのような感染の枝を切っていくという作業をこれからも続けていきたいというふうに思っています。
　経路の特定と感染状況というのは、ちょっと一概になかなか言えないんですけども、次の対応の仕方というのにもつながりますが、いろんなパターンがあって、その大きくすごい爆発的な感染が状況が発生すると、地域一律にシャットダウンとか、ロックダウンといわれるようなことが必要だと思いますけども、奈良県の場合は、このような数の状況、これはいろんな見方あると思いますけれども、一般的な営業自粛、行動自粛よりも、この感染経路がわかる限りは、そのパターンを用心しましょう、うつらないようにしましょう。うつらない、うつさないというのは、このような場合を想定してうつらないようにしましょうということをなるべく特定して、メッセージにつなげてきたつもりなんですけど、十分には伝わらなかったかもしれませんが、感染の枝が伸びないようにというのが一つの作戦のやり方だと。
　ところが、今度の敵はなかなかすばしっこくて、こちらの感染経路で出たと思うと、どっか姿隠して、どっからか出てしまうというような敵ですので、これは敵との知恵比べみたいなところが実際あるんです。だから今度のこのウイルスの敵をどのように知恵で勝つかというのが、私のパターンだと勝負のように思っています。できるだけその感染経路をチェックして、そこを切っていくというようなことでございます。
　今の感染経路の状況、感染発生の状況というのは、感染経路とその感染の発生状況を、日々の発生、特に３月２８日から毎日発生している６ページ目の状況でございますが、４件、４件、２件、３件、１件、毎日二、三件の、きのうは６件発生したというのを心配をしております。６件が８件、１０件にならないようにともちろん願っておりますけれども、これが、このような状況を、これは数字がほとんど全てを物語っているわけでございますが、あんまり感想的な、主観的な総括というのはなるべくしないように、エビデンスの提示とその評価、エビデンスの評価を徹底していきたいというふうに思っています。
　量的には、この感染がずっと坂が上にあがらないように、坂がなだらかになるように、これはハンマーと言われますが、ハンマーでたたいて上に行かないように、ウイルスが上に行かないようにと、こういうのが作戦の要諦であろうかと思っています。だから、敵は見えない敵であるということと、割と賢い敵かもしれないので、感染経路を絶つぞという覚悟でいろいろ調べて、そのはびこるようなことをしないで対応、勝ちましょうねというのが基本的な呼びかけでございます。
　その中で、緊急事態宣言とか休業要請とかっていうことは奈良でするのか、また必要なのかということでございますが、仮定の話ということにもなりますけれども、出さないにこしたことはないと。出す場合については、それらパターンがいいのかどうかというのはまた知恵が要ると思います。このような奈良の発生状況、発生場所のようなことを凝視といいますか、ずっと見ております。どのようにこのような敵と対峙すればいいのかということを、感染経路と発生のこの波ということをずっと見ております、ずっと目を凝らして。この敵はどんな行動パターンなんだろうか。結局感染者、持っている人が伝えに来るわけですから、もし、あなた感染者、非感染者とわかれば、コロナ来るな、来るなというのがウイルス撃退のもちろん明確な一歩なんですけど、それがわからないように潜んでいる敵でありますので、もうその敵をどのように防止するか、なかなか高度の作戦。見えない敵を排除というのは割と高度な作戦が要るというふうに思っています。
　そのようなところを緊急事態宣言ということで宣言すれば、減ればいいんですけれども、なかなかそうもならない。下がれといったら何か印籠みたいに、この印籠が見えないかと言えば、ははあと言ってくれればいいんだけども、と思いますけど、そうもいかない敵だから、知恵の比べ合い。だからどのようなことを想定しているのかというのは、今のそのようなこと（緊急事態宣言)を出さなくて済めばいいなという点と、出す場合にはどのようなことになるかというのは、そのときにまた知恵を絞りたいというので、どのようなことで出すかというのはまだ想定の中に、頭の中には浮かんできておりません。長くなってすみませんでした。

記者（ＮＨＫ）：
　よろしいですか、いろいろ教えていただきましてありがとうございます。私もちょっと知恵がなくて、もう少し端的にしっかりお答えいただきたいんですけれども、まず、感染状況としてクラスターを確認するというのは、非常にこれは大事だと思います。それは同意しますけれども、今回のケースはそういうような方ではなさそうな方がいるわけで、そういった方々を今どう捉えているのかということをまず端的にちょっとお聞きしたいというのが１つと、緊急事態宣言についても出さないほうがいいにこしたことはないのは当たり前ですし、私も理解しているつもりなんですけれども、それが選択肢としてあるのかどうかということと、あるとしたら今後どういったフェーズが、エビデンスに基づいてというふうにおっしゃっていただきましたけれども、どのタイミングなのかということをもう少しだけ端的に教えていただけたらありがたいんですけれども。

知事：
　うまく説明できなかったのかもしれませんが、感染が見えないだけで、必ずあるんですよね。何もないとこで伝達はしません、絶対しません。感染が見えるか見えないかだけの話なんです。この感染経路不明というのは、感染が見えないだけなんです。それを発見するようにするのが人間の知恵なんですよね。感染があっても、切るか、接触を避けるか、感染があってもウイルスが流れないようにする、これは免疫ですね、抗免疫剤をつけるかという知恵が今まで人類でやってきましたので、その人類の知恵に頼るしかないわけですけれども、見えないから猛威を、多少恐ろしいけども、必ずどっかである場合はうつる。だから、全然接触しないと絶対うつらないです。それだけは人間だから信じて、接触しないと全然うつらない。だからわからないときは全部接触しないようにロックダウンしようというのが武漢でもニューヨークの一部でも取り出していることですから、それは確実に効果があります。
　接触しないとウイルスはうつせないわけですから。見えなくてもうつせない。電波みたいに飛ばない、衛星から飛ばないんです。前で、このように飛ぶ。それがどの程度の距離かといっても、そんなに遠くじゃないですよ、電波が飛ぶわけじゃない。そういう敵だということはわかってきております。
　だから、見えないの（感染経路が不明な方）が８名いるわけですけど、しかし、見えてもなかなかその感染を切るのは難しい、行動パターン、社会活動に伴うから難しいですけども、こういうケースでうつりましたから、こういうケースは避けましょうということをできるだけ言うことにしているのが奈良県、我々の流儀になっております。わからないとこは、わからないけどもと言ったら一般注意になります。これだけわからないことがありますけれども、その行動パターンがわかれば、多分ということでだんだんわかってくる可能性があります。こういうとこでうつさせ、うつられた可能性もあるかもしれないから、そこ以外は絶対うつらないとまで言えないというのが今の見えない敵との戦いですけれども、うつる経路は必ずある。それがわかれば、その接触を遮断すれば、それ以外で行動していても絶対うつらない、接触しても絶対うつらないことはもう鉄則です。
　それは見えないから全面自粛に社会的にはなるというのが今の状況ですので、それを今後どのように対応するかというようなパターンは、またいろんなパターン、各国あるいは日本の中でも出てますので、奈良に適した、いいパターンを発見しながら対処するというふうに申し上げるしか、今のところはないように思っています。腑に落ちないですか。

記者（ＮＨＫ）：
　前者の質問はわかりました。で、その緊急事態宣言の選択肢があるかどうかについては、どうなんでしょうか。

知事：
　ないほうがいいと言っているだけですから、ありかないかというのは言いません。

記者（ＮＨＫ）：
　なるほど、わかりました。そしたらすみません、次の質問に移らせていただきたいんですけれど、宿泊施設の受け入れのことについてです。４月１４日に締め切りがなされて、一旦第一次の締め切りがなされておられて、今おっしゃったように東横インが挙げられていますけれども、そこの問い合わせとしては、何件実際あって、ここの東横イン以外にも、ほかにも宿泊施設を借り上げていく予定があるのか、そのあたりをちょっと教えていただきたいんですけども。

知事：
　１つは、人数によりますので、あんまりその入る軽症者もいないのに借り上げというのは、ホテルの休業補償にはなるかもしれないけども、そこまでは考えておりません。もう一つは、東横インのケースが最終的に難しいというふうになったら、次のことを考えたいと思います。
　これは想定ですけども、軽症者であってもどんどん感染者がふえてくるという場合は、たくさん借り上げなきゃいけない。そのための十分な予算はとっておきたいと思います。それは使わなくて済むなら、それにこしたことはないという姿勢で予算を組んでいきたいと思います。最初に借り上げて、ずっと待ってるよじゃなしに、その増え方を見て、次の借り上げの施設を考えるという手法にしたいと思っています。

記者（ＮＨＫ）：
　一旦すみません、ありがとうございました。

記者（奈良テレビ）：
　すみません、もう一度、奈良テレビです、ごめんなさい。ちょっと話戻るんですが、２７ページ以降の雇用対策のところで、すみません、少し脱線した話になるかもしれないですが、２８ページの１番で、コロナの蔓延が原因で内定を取り消された方、雇いどめになった方を雇用ということですが、そもそも、こんな理由で内定取り消し自体が限りなく違法行為だと思うんですけれども、こういう理由での雇いどめそのものが既に労働問題だと思うんですが、これは県としては是認といったらちょっと言い過ぎですけれども、そもそもこのやり方というのが、どういう企業がこういうことをしているのかちょっとわからないですが、内定取り消しをコロナを理由にしてということ自体が限りなく違法だと思うんですけれども、そのことに関しては知事はどのように認識されていますか。
知事：
　あまり所見はありません。その内定というものの法的な地位がどういうことかということは、その内定、契約になるのか、内定の通知の内容なんて、そんないつでも取り消せるよと思っておられるのか、ちょっとよくわかりません。それはちょっとまだ勉強しておりませんので、おかしいかどうかもちょっと含めて、違法かどうか、あるいはおかしいかどうかもちょっとわかりません。しかし、そういうことないほうがいいに決まってるとは思います。ないほうがいいけども、おかしいというのは、皆さんがおかしいとおっしゃったり、僕がおかしいと言うと、何か根拠があるのかということを言われるので、今のところ、おかしいという根拠はすぐにはまだ勉強してないというようなことですね。

記者（奈良テレビ）：
　現状困られている方を県としては救いたいという、そういう意識ということですか。

知事：
　うん、このタイプの雇うというのは、福祉ということにもなるかもしれません。全ての困っている人を助けようというのが奈良県の福祉の流儀ですので、出所者を県で雇ったことがございます。で、就労につなげました。そのようなことも経験としてありますので、県のやるやり方としては想定しています。出所者を雇うのは、そういうイニシアチブで、福祉政策みたいで雇って、ある程度貢献したと。やっている県ばかりではありませんが、しましたということでありますので、福祉は、困っている人を助けるというのはそうおかしなことではないかと思いますので、この困っている人には間違いないかというふうに思いますので、困っている人を誰が救うのかという議論になりますと、もちろんいろんな救う人がいろいろいると思いますけども、県もそのような担い手になっても、今までのほかの経験からいってもおかしいわけでもないかというふうに思っています。

記者（奈良テレビ）：
　わかりました。ありがとうございます。２１ページの項目の５番の、今後の増加への対応というところで、ちょっと数字の確認なんですが、４月１５日、入院者数３９名、病床利用率６１％、２２ページですね、確保病床数６４に対して、これ単純に今、６４に対して３９名ということで、多分四捨五入して６１だと思うんですけれども、前に聞いた話では、コロナではない、ほかの感染症にかかっていらっしゃる方もこの病床の中に入っておられるので、この６１％というのは、単純にコロナの患者のということで、実際にはもうちょっと少ないんじゃないですか、少ないというか、この病床利用率ですが、もうちょっと上なんじゃないですか。つまり残りの病床数というのが。

担当課：
　６４床はコロナの患者さんで入る方で準備していますので、数字としてはこの数字で合っています。

記者（奈良テレビ）：
　わかりました。ありがとうございます。で、東横イン新大宮で１００室程度で、ＰＣＲ検査の対応可能な数をふやしていくということは、相対的に陽性の反応を示される方の数も相対的にふえ得るということになってきますけれども、軽症者の方を中心にホテルなどに入れたいと。そうなると、当然連動して、そういった軽症の方を受け入れるための施設というのをどんどん増やしていかないといけないと思うんですけれども、その際、結局ホテルを借り上げるならば休業補償の問題がついてきますから、そこに関しては、今、具体的な目標の数とかを設定しているわけではないという、そういう理解でよろしいですか。

知事：
　東横インのケースの借り上げということですか。

記者（奈良テレビ）：
　そうです、先ほどほかの記者の方からも、これ以上ほかのホテルとかも増やすのかというところで、休業補償が出てきますからというとお話があったので。

知事：
　予算が要りますけども、予算は、この東横インだけじゃなしに、もっと多く用意しようかと思います。どのくらい用意するのかというのは、予算の要求の中ではっきりしますけども、議会はそれだけの予算をつけるよとおっしゃっていただければ、予算はついて実行可能になりますけども、ついたから全部借り上げるというわけじゃないということをさっき申し上げたわけであります。というのは、必要のないのに借り上げると休業補償みたいになりますねといって感想を言ったまででございますが、休業補償するというようなセンスはありませんということをちょっと比喩的に言ったので、ちょっとこんがらがった言い方したかもしれませんが、この予算は軽症感染者の療養施設として借り上げて、医療従事者を配置しますというための予算になります。

記者（奈良テレビ）：
　あくまで休業補償という形で予算は確保していて……。

知事：
　いえ、休業補償というのはもう忘れていただければ、この東横インのケースは。休業補償というのは、ちょっとこの休業補償の意味にもなるかもしれんという、余計なことを言ってしまったので、それはもう忘れていただけたらと思います。

記者（奈良テレビ）：
　はい、私からは、以上です。

司会：
　ほかにご質問は。
　じゃ、根本さん。

記者（朝日新聞）：
　朝日新聞の根本です。ありがとうございます。今後の感染者数の予測ってあるんでしょうか。このペースでいくと、何月には何件になりそうですとか。

知事：
　感染者の予測というのは、私、難しいと思っているんですよ。よく感染学者の人、あるいは厚労省の人がこれだけ伸びるかもしれないよとおっしゃるんだけど、僕はあんまり信用してない、わからないじゃないかということ。で、対策あったりなかったりすると、何十万人出るよというのを、どういう計算でされているのかということ。ウイルスの感染力とか何か掛けてされてるだけだから、現実離れしているような印象を受けました。だから、県でもやっておりません。国の感染予測に従うと、こんなになるかもしれない。それを使わないようにしようといって指示をしました。だから、県の感染予測というのはすぐはありません。
　この今の一番の感染予測の元手になるのは、２２ページ目でもいいですけども、入院者数ですね。ベッド数のキャパとの関係でいうと、この３９名で、こんなふうに入院扱いをせないかんのが上っていると。これと、線が超えてしまうと医療崩壊の兆しというのが一番の心配しているこの図ですから、この図の緑に赤が近づかないようにというのが一番の目標ですので、それがこうなるかどうかというのは、この伸びが一夜にして１０倍にはならないですよ。倍、倍になっているケースもありますけれども、一夜にしてはならないですよ。このようなウイルスの動きですから、先ほど言いましたようにウイルスは一人一人しかうつさないと。こちらにこう行った、こちらにうつったけど、後ろの人に電波のようにうつるということはないんですから、ということを繰り返し強調したい。
　ウイルスはそのような方ですから、一気に１０倍うつそうと思うと、すごい馬力でばっと、こうしないといけない。それはクラスターという、人を集めてばらまけばうつりますけど、人間も知恵があるから、そんな場所に行かないようにしようと今、必死でやっているわけだから、ウイルスがしめしめといってばっとするようなとこには行かないようしようというので防御しているわけです。一晩で２０名うつったという、病院でクラスター発生して２０名うつったら、その中で一人一人うつって、知らない間になってたという。一人うつって、一人うつって、一人が倍、倍、倍になるネズミ算のやり方だと思います。ネズミ算だと知らない間に増えているというのが今までの実態ですので。
　すると、この流れが先ほどネズミ算になってないかどうかというのが、大きなウオッチングポイントだと思いますので、その予測というのは、それの延長になろうかと私は思います。すると、ちょっと遅目になるかという心配はありますけれども、それをそのほかの様子も見ながらうつり方、伸び方を見ているというふうに思います。ほかの県とか大都市とかの様子見ながら、奈良県の場合はどんなふうに伸びるのか、ウイルスが活動するのかというのを目を凝らして見ているというのが正直な状況です。だから余計に心配して、心配はもちろんせないかんけども、荒唐無稽な心配という言い方は変ですけども、あらぬ心配してもしようがないというような気持ちも、多少というか、大分根っこにはございます。

記者（朝日新聞）：
　奈良県ではそういう予測、数値的な予測はしないというのはわかりました。入院者数のところで今おっしゃいましたけど、今、６４分の３９埋まっているわけで、例えばきのうのように６人の発生がまず４日も続いたら、仮にですけど続いてしまったら、もう病床がいっぱいになってしまうんじゃないかと、その臨時議会を待たずにいっぱいになっちゃうんじゃないかなと単純計算で思うわけですけど、どうですか。

知事：
　重症、軽症の別というのを、４ページ目と、この２２ページ目を見ていただけたらと思います。４ページ目と２２ページ目を見ていただきますと、５３名累計の中で、軽症が３６名なんですね。重症、中等が９名ということでございますので４対１なんですね、。５分の４が軽症。もし、この４０の５分の４が軽症だったら、５分の４だから、５０名であっても４０名、これ３９名がもし５０名になった場合でも、４０名はホテルで行ってもらいますよというのをやり始めているのですので、そうしますと５０名になった場合でも１０名がこの病床に利用されますねというのでがくっと減るわけですね、１０名が減ります。それはまだ確保されておりませんので、この重症、中等症、軽症というのはね、重症、中等症をこちらの病床に確保しますというのに匹敵しますと、まだまだホテルにこの軽症の方を持っていくと、５分の４行きますので、ホテルの需要が増えますけども、その病院の需要は、キャパはがくっと減るというので、望むらくは、将来４月までに２３１まで感染病床ふやしますけれども、ふやすということは、そこは空っぽだから誰もいないんですね、来たらどうぞということになりますので。しかし、本当に来ないと病床数、調整が必要かもしれません。それまでは、すぐにいつでもあけるように用意して、ほかの病床で活用するか、ほかのお客さんもいるので活用するかどうかちょっと知恵が要ると。そんな器用にできないかもしれませんけれども。

記者（朝日新聞）：
　私が聞いていたのは、ホテルの利用させてもらうにはもう少し時間がかかるわけですよね、議会を通して。

知事：
　うん、ホテルの入居がいつからかということになりますけども。いつからになるかな。

担当課：
　できれば、来週中には何とかめどをつけたいとは思っています。

記者（朝日新聞）：
　もう議会を待たずして、入居は始められるわけですか、来週ということは。

担当課：
　結局この６４のところに到達しない間に何とかスタートできるようにしたいと思いますのは、先ほど知事のほうから申し上げていますように、地元の調整でありますとか、あと当然そこを使うためのスタッフとか、物品とか、そういうふうなものの調達とか、それぞれの準備ございますので、今それを鋭意進めているところです。

知事：
　来週また報告しますので、どのような報告になるか、けりがついたという報告になればいいんですが。それと(報道機関の)皆さんが入居される方が歩いて入られるのを撮影されるのも東横イン大宮であればと思いますが、それが今日の時点ではいつからかわかりませんけれども、先ほど最終段階だと申し上げましたので、地元との調整、東横インも大丈夫、予算は臨時議会で大丈夫です。医師・看護師の配置、これは調整ですからそれが整うのがいつかというご質問にもなるわけですが、そんなに先にならないようには思っていますし、願っているところです。

記者（朝日新聞）：
　つまり臨時議会の議決を待たずして、もう入居を始めようと思えば始められるわけですね。支払は後払いで。

知事：
　うん、後払いで明日からでも来いと言えば、可能です。議決前にすぐに前払いしろと、そういう話にもまだなってませんが、県のお願いすることですから不払いということはありませんので、支払う額の調整等は当然契約のときに要ると思いますが。

記者（朝日新聞）：
　なるほど、ありがとうございます。わかりました。
　あともう１点だけお願いします。繁華街の接客を伴う、夜間のお店の営業自粛の呼びかけがなされましたが、県内で繁華街というとどこでしょう。

知事：
　僕はあんまり知らないんだけど。

記者（朝日新聞）：
　なかったら呼びかけできないじゃないですか。

知事：
　飲食を伴う遊興施設とか、あまりないみたいで。あまり知らない。

記者（朝日新聞）：
　だから、名前を上げて呼びかけたほうが非常に効果的なのではないかと。私も、ここは繁華街なのか、自粛にあたるのかあたらないのか判断できないなと思いまして。県として名前を上げて指定する気はないということですね。

知事：
　名前は上げません。そこだけ避ければいいのかという逆の反応もあり得ますのでね。いや、あそこには俺は行ってないよという短絡的な反応もあると逆効果になりますので。こういうのは限られているかもしれませんが、知らないところもあるかもしれないのでどこと言うわけにも。奈良に感染発生地帯があるかご存じですか。

記者（朝日新聞）：
　今のところないと。

知事：
　だから僕に聞いてもわからないですよというのが正直なところですよ。

記者（朝日新聞）：
　なるほど、ありがとうございます。

記者（産経新聞）：
　先ほどの新型コロナに特定した外来診療なんですが、運用としては、帰国者・接触者相談センターに来た相談を一律にこの外来診療に、新たに設置するものにつなぐのか、それともかかりつけ医に行ってもらうということを並行してやって、２割の方が行き届かなかったということなんで、その人たちに対して補助的につなげるのか、それはどちらなんでしょうか。

知事：
　その選択肢というわけでもないと考えています。といいますのは、こういうものが必要だと思って今日つくって、その名前をどうつけるのかと岩嶋さん(＝時事通信記者)がおっしゃったのは、これに特化したコロナウイルス特別外来診察システムというような類いですが、じゃあそこに先ほど言った４月７日の１４８名はみんな行くのかというと、そうではないと思っています。かかりつけ医に行かれる方がやっぱり何十名も、その６２名のようにありますので、俺はかかりつけ医に行けと言うんだったら行くよと言われる方も結構多いと思います。するとその初見の帰国者・接触者相談センターで聞いて、それだったらかかりつけ医に行ってくださいというのは、一つはすぐにＰＣＲ検査に行きなさいというのと違うトリアージュになっているということなので、かかりつけ医があれば行かれたら大丈夫ですよというのが一つのインディケーションといいますか、指示になると思います。
　だから、来られる方があってももちろんいいんですが、こういうのをつくるから全部いらっしゃいというところまで積極的な対応でもないと今は思っています。どこにも行けない人がいると困るなというのが第一の動機です。相談に行ったけど、診察も受けられない状況になってしまったと。心配でしようがないよという不安と不満をなくすべきだというのが、この特別診察外来の設置の目的になります。

記者（産経新聞）：
　わかりました。そうなると、先ほど奈良テレビの小池さんから、お医者さんの感染リスクを和らげるという目的があるのではないかという質問がありましたが、あまりそっちのほうは重視していないということですかね。お医者さんの感染リスクよりも、検査が行き渡らなかった人の不安を解消、そっちのほうに重点が置かれた施策だと。

知事：
　うん、感染リスクはどこかにいれば感染するし、ウイルスがいなきゃ感染しないというのが鉄則ですが、どの場合がということになれば、その広がってくる場所というのは、例えば大阪で広がっている状況にあるというだけの話ですが、そういうところは場所として避けましょうと。県内ではないのかというと、今のこのコロナウイルス、どこかに発生地があって、点々、点々と世界を旅しているというような感じで量的にはどんどんはびこるもんだから、しかも世界を旅するのは、もう地球を回ってしまうと。人間様についていくとどこでも行けるというような敵ですので、奈良にはどこからか伝わっているんじゃないかと恐れていますが、量がまだ少ないようには思っています。しかし、油断はできない敵だとは思います。

記者（産経新聞）：
　そうしたら、ちょっと質問が戻りますが、その外来の電話で相談を受けた人は、かかりつけ医に行ってもいいし、特定外来のほうに行ってもいいしと、その選択肢を提示するという理解でよろしいですか。

知事：
　そうですね、そういうことです。

記者（産経新聞）：
　わかりました。

記者（毎日新聞）：
　ちょっと細かいところから３つ。まず、感染者の年代別なんですが、これもう少し細かく把握されてませんか。１０代、２０代、３０代、４０代。

担当課：
　データは、今いただいたところです。

記者（毎日新聞）：
　それと、県内の中小企業への影響が大分広がっているようですが、たしか前回で会見のときに、県が利息と保証料を負担する３つの融資制度の申し込みが、たしか４３億ほど来ていると。その後かなり急増しているという情報もあるようなんですが、一番新しい数字でどれぐらいの申し込み額が来ているんでしょうか。

知事：
　そうですね、今日は用意していませんでしたが、来週になれば全体の補正予算にもそういう対応の予算を入れていますので、それまでの融資状況、県で独自でやっている制度融資の状況もある。今度、国がまた同じように融資されていてその予算もつけますので、量的には拡充しますが、その際の今までの資金繰りの融資の状況については、今日時点でわかれば申し上げます。

担当課：
　合計の融資額ですが、２１１億５，６００万でございます。

知事：
　それ私初めて聞いたので、申しわけございません。増えているということで２１１億だそうです。前回は、先週だったと思いますけども、おっしゃるように４３億だと。

記者（毎日新聞）：
　何日現在ですか。

担当課：
　月曜日（４月１３日）現在です。

記者（毎日新聞）：
　それともう一つだけ。マスクをとって会見するに至った、その経緯を教えてください。

担当課：
　聴覚に障害をお持ちの方からのご要望で、本日はとらせていただいたと。

記者（毎日新聞）：
　それに対する知事の感想というか、考えを。マスクをとって会見することについて、短く一言でお願いします。

知事：
　不意の質問で、答える内容がすぐに思い浮かびません。

担当課：
　ご要望に対応したということです。

記者（ＮＨＫ）：
　今入ってきた情報なので、なかなか答えにくいかと思うんですが、一部報道で、緊急事態宣言について、今７都府県に出ていますが、これを全国４７都道府県に拡大する方針を安倍総理が固めたという報道がなされていまして、奈良県がこれを踏まえることになるのかというところなんですが、今それをお聞きになって受けとめといいますか、感想があればお伺いしたいんですが。

知事：
　あまりないんですよね。今言っていたように、我々は現場を見て、エビデンスをして対応を考えるという役目を持っています。それをどのように状態を表現するか、県内の経済社会活動を導くかというときの効果というのが、緊急事態宣言の効果については皆さんも早く出したほうがよかったとかいうことですが、一つ思いますのは、イタリアとかニューヨークで出された緊急事態宣言と、日本の緊急事態宣言は全く違うものだと思います。緊急事態宣言を出されたいろいろな国では、ロックダウンというか、移動制限があったわけです。その移動制限を伴わない緊急事態宣言というのは評価をどんなふうにされるのかわかりませんが、緊急事態宣言の国会の審議のときに、私権の制限になるという議論がありました。それについては、皆さんはどう思っておられるのかなという感じもありますが。私権の制限をあまり伴わない、日本の緊急事態宣言はまだ法律に基づく要請ベースの宣言なので、お願いベースと実効性は、日本は「法律に書いてあるからできるんだ」と言うとよく聞いていただけるというお国柄かもしれませんが、外国では全然聞かないですよね。罰則で警官がうろうろして、法律違反だ、罰金だと言わない限り、外国の人は聞かないですよ。
　だから状況も違うので、それを比較してどうかということのご質問じゃないんですが、緊急事態宣言という言葉で、外国はどうだ、日本はどうだというときに、外国の緊急事態宣言とは全く質が違う日本の緊急事態宣言だということを念頭に置いてどうするのか考えますと、どういう意味があるのかなというふうにもまず思うわけですが、要は実効性のあるようなウイルスとの闘いということを志すには、それがこんなに効果があったよと、それは皆様の効果性についての判断にもなると思いますが、そんなご判断もよくお聞きしながら、どういうやり方がいいのか知恵を出していきたいなと思っています。

記者（ＮＨＫ）：
　効果というところは非常に重要かなと思いますが、もし緊急事態宣言が出れば知事が対応できる部分、また迫られる部分もあると思うんですが、そういった点はどのように感じておられるでしょうか。

知事：
　あんまりないですよ。

記者（ＮＨＫ）：
　わかりました。あと一つだけ、緊急事態宣言とは離れて経済対策、雇用対策の件についてお伺いしたいんですが、これまでも融資のほうでの支援を強調されておられましたが、特に中小企業、先ほどもありましたように疲弊が以前よりか非常に増してきているというのを現場でも実感していまして、県独自で経済的な支援策を何か考えられる予定があるのかどうか、そのあたりをお伺いできますか。

知事：
　経済対策というのは広いですのでいろいろ考えたいと思いますが、経済対策というのはいろいろ広いということだけ申し上げておきたいと思います。

記者（ＮＨＫ）：
　対策は広いということですけれども、具体案として何か浮かび上がっているところ、検討されているところはあるんでしょうか。

知事：
　そのときになったら、また発表できると思います。

記者（ＮＨＫ）：
　ということは、今の時点で検討されているところはあると考えてよろしいんでしょうか。
知事：
　ご自由に考えてください、今言ったとおりです。

記者（ＮＨＫ）：
　その部分、県内の企業など非常に関心が高いと思いますので、検討されているということであれば検討されているというような形で考えたいと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。

知事：
　どうぞご自由にしてください。

記者（ＮＨＫ）：
　それはご自由にできるものではなくて、報道としても知事の発言は非常に大事だと思っておりまして、県内の経済活動にかかわる話なので、そのあたり明確にちょっとお答えいただけないでしょうか。

知事：
　経済対策については、いつも考えております。今の補正予算にはコロナ対策の感染防止が中心ですので、そこには入ってませんということは申し上げます。

司会：
　経済対策については、後日予算等を発表させていただきますので、その際にまたご説明をさせていただきたいと思います。本日はコロナの感染症対策ということですので、それでやらせていただきたいと思っております。

記者（ＮＨＫ）：
　なるほど、わかりました。では、その雇用の、資料に書かれています県職員としての採用について重ねてお伺いしたいんですが、募集は今月から始められて、採用自体は随時行われるのか、改めて年度として採用されるのか、そのあたりはどのようにお考えですか。

知事：
　県の職員雇い入れの募集を明日から始めますので、その募集状況に応じて、一挙に来ればやっぱり一挙にということになりますが、募集状況をまた来週報告できると思いますので、それに応じて対応していきたいと思います。

記者（ＮＨＫ）：
　県の雇用というところで、資料２９ページに今後その県内企業等での職場体験を行うと書いてありますが、これは基本的にはコロナウイルスが落ちついてきた段階、要は実際いつ頃なのかという見通しも立たないと思うんですが、どの段階で、どういった企業でというところについて、そのあたりのお考えはありますか。

担当課：
　具体的に実際に雇用する方が、県のどういった所属でのお手伝いを希望するのか、あるいはどういった県内企業での体験を希望するのかといったこともお伺いしながら決めていくことになりますので、現時点で県としてどうこうということは決まっているものではございません。

新型コロナウイルス感染症による感染者の累計（1月28日～4月15日　53名）グラフ(pdf 58KB)

感染者累計（53名）の内訳
　性別　　　男性　33名、女性　20名
　年代別　 ～30歳台　15名、40～60歳台　32名、70歳台～6名
　グラフ（重症、中等症、軽症等の内訳）(pdf 50KB)

　昨日、おひとりお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げます。

奈良県の感染者は、3月28日から、ほぼ毎日発生しています。（19日間で合計44名）

　新型コロナウイルス新規感染者数（3月28日～4月15日　44名） グラフ(pdf 23KB)

奈良県内の最近の感染者（44名）の感染場所（推定）
　 1．県外大都市内の特定場所（県内での二次感染含む）大都市の飲食店・勤務場所など 18名
　 2．大阪在住者の県内勤務地　 3名
　 3．海外　5名
　 4．県外大都市（県外滞在歴あり）10名　
　 5．感染場所の推定が困難（県外滞在歴なし） 8名

（1）奈良県民の皆さまへ（お願い）
　・「緊急事態宣言」が出された大都市では感染が急速に拡大
　→「そのような大都市へは出かけないでください」（うつらないの徹底）
　→「県内からそのような大都市へ通勤されている方は、できる限り在宅勤務をお願いします」（うつらないの徹底）

　・県内でも流行の兆し
　→「繁華街の接客を伴う飲食店等、うつる可能性の高い施設のご利用は自粛してください」（うつらないの徹底）
　→「症状（発熱、咳、味覚・嗅覚異常等）のある方や、うつされた心配のある方は、外出を控え、自宅待機してください」（うつさないの徹底）

（2）緊急事態宣言対象地域の皆さまへ（お願い）
　「お住まいの地域で、休業要請が行われている施設（遊興施設、遊技施設等）への府県境を越えてのご利用は控えてください。」（うつさないの徹底）

 　感染に不安のある方は、帰国者・接触者相談センターにご相談ください。
　　　電話　0742-27-1132　FAX　0742-22-5510 　

 　ご相談いただいた方は、必ず、 外来診察につなぎます。

　　外来診察では、
　　　1．レントゲン等による肺炎の検査
　　　2．PCR検査の必要性の判断と必要な場合、検体採取の即時実行
　　　3．診察を受けられた方へのその後の感染予防（うつらない・うつさないの徹底）の指導をします。

　上記の外来診察ができる場所と人員を早急に確保し、感染不安をお持ちの方へ迅速に対応できる体制を新たに整えます。
　　（医師会にも協力を要請）

　PCR検査を迅速に行えるよう、ドライブスルー検査を開始しました。今後さらにドライブスルーの充実を図ります。

　　件数表(pdf 28KB)

　医療従事者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染の恐れに直面しながら患者の治療にあたっていただき、深く感謝申し上げます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び治療等よろしくお願いいたします。

　介護施設、障害者施設、児童施設におかれても、新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮いただき、深く感謝申し上げます。
　引き続き、感染予防に最大限の配慮をよろしくお願いいたします。

　新型コロナウイルス感染症患者への対応のため、勤務地近くに寝泊まりされる医療従事者に、宿泊施設の利用料に対する補助などの支援を開始します。

　新型コロナウイルス感染症による入院者数の推移　グラフ(pdf 35KB)

　これまでは、感染者はすべて入院

→　これからは、軽症者等（無症状の人、味覚障害のみで元気な人など）は宿泊療養・自宅療養へ移行します。

　上記の宿泊療養するための施設として「東横イン新大宮駅前（100室程度）」の早期運用開始に向け、準備を進めています。

　これらにより、重症、中等症の方々など入院と治療の必要な方々の病床を最大限確保します。

　確保病床数（現在64床）を4月末時点までに231床以上に増床します。　

（1）県の直接雇用
　コロナまん延が原因で内定が取消された方、雇い止めになった方を奈良県職員として雇用します。

　雇用した方には、県内での就労に結びつく支援をします。

　そのために、県内企業等で職場体験（インターンシップ体験）を行っていただきます。

　　募集開始：4月17日(金曜日)
　　募集人数：20人
　　給料月額：150,600円 （別途手当あり）

（2）「特別就労相談窓口」の設置
　1．開設期間・対応時間
　　令和2年4月17日(金曜日)～ 当面の間　9時00分～17時00分（土・日・祝休み）

　2．相談窓口
　 ・奈良しごと i センター　 電話　0742-23-5729　FAX.0742-23-5757
　 ・高田しごと i センター　 電話　0745-24-2007　FAX.0745-24-0101

　　※新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点と、利用者の安全を考慮し、当面は、電話又はファックスによる相談のみといたします。

貸館施設
　当面の間、全ての県有施設での貸館業務は休止します。
　・奈良県文化会館、橿原文化会館
　・野外活動センター
　・女性センター
　・社会福祉総合センター
　・心身障害者福祉センター
　・奈良県産業会館、奈良労働会館、中和労働会館
　・奈良春日野国際フォーラム 甍
　・コンベンションセンター
　・奈良公園バスターミナル（レクチャーホール）
　・平城宮跡歴史公園（天平みはらし館）
　・馬見丘陵公園館

運動施設
　当面の間、全ての県営運動施設の利用を休止します。
　・橿原公苑
　・橿原公苑　明日香庭球場
　・まほろば健康パーク
　・大渕池公園
　・第二浄化センタースポーツ広場
　・福祉パーク（体育館）
　・心身障害者福祉センター（体育館）

　県立学校においては、通学時の感染防止等の観点から、「県立学校における在宅教育に関するガイドライン」に基づく在宅を基本とする教育活動を今月13日(月曜日)から開始しました。

　今後、各学校で作成した授業動画を配信するなど、オンラインでの学習支援の充実を図ります。

　市町村立や私立の学校の臨時休業に伴い、多くの方が自宅でお子様の感染予防に努めていただいていることに大変感謝いたします。
　引き続き、感染予防に最大限の配慮をお願いします。

・「緊急事態宣言」が出された大都市では感染が急速に拡大しています。

　「大都市へは出かけないでください」

・県内でも流行の兆しがみられます。

　「繁華街の接客を伴う飲食店等の利用は自粛してください」