奈良県対処方針5.15

 

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目次

【1】 出口戦略の必要性
【2】 これまでの感染状況についての総括的現状認識

【3】 当面の行動自粛についての考え方

　１ 行動自粛の強さについては、３つの段階を判定し要請を行う

　２ ３つの段階の判断は、３つの判断項目について、７つの判断基準で行う

　３ 最近の状況について、７つの判断基準に基づき、現在はフェーズ２の段階にあるものと判断

【4】 今後の出口戦略についての基本的な考え方
【5】 戦略の具体的な取組方策

　基本戦略１：コロナ感染対応及び従来医療の両方の医療機能の水準を維持する。

　基本戦略２：長期戦になるのを覚悟して、適時適切な行動規範遵守による感染拡大防止と社会経済活動の自粛緩和を両立させる。
　作戦５：県外からの感染及び県内での二次感染の防止並びに家庭内での感染防止のための行動規範（コードオブコンダクト）を確立し、
　県民に遵守をお願いする。

　　１ フェーズ２における行動自粛の具体的内容

　　２ フェーズ２において、お勧めする行動規範

　　３　実効的な感染予防・拡大防止につながる行動規範を策定するため、引き続き感染者の行動歴等の調査により感染経路の明確化に努める。

　　４　県内の感染状況を評価するために、抗体検査の活用を検討する。

　　５　感染者の発生をできるだけ予知し、感染者増加の兆しがあると判断すれば、速やかに行動自粛について注意喚起を行う。また必要があると
　　　　判断した場合には、行動自粛のレベルを引き上げる。
　作戦６：感染防止策を継続的に実行することを前提に、地域の社会経済活動を段階的に緩和し、感染拡大の兆しが再び現れた時は、迅速に感染防止策を
　強化する。

　　１ 事業者に共通でお願いする感染防止策

　　 ２　フェーズ２の段階にあるものと判断し、休業要請は緩和する。時期：５月１５日から

　　　　・休業要請等を解除する施設

　　　　・休業の協力要請を継続する施設

　　　　・対象施設一覧表

　　３ 施設の種類に応じて事業者に感染防止策の継続的な実行をお願いする。

　　４ フェーズ２の段階にあるものと判断し、施設利用・集会活動を次のように緩和する。

　　５ フェーズ２の段階にあるものと判断し、学校の再開については次のように考える。

【6】 今後の経済活動活性化と生活困難者への支援について

 

 

 

【1】 出口戦略の必要性

　現在、新規感染者の発生は、次の感染者増加の危険性は存在するものの、県内、近隣地域、全国で低下傾向にあり、活動自粛による地域社会経済へのダメージを考えると、「感染拡大防止」に努めながら、「社会経済活動の自粛緩和」を共に行う体制への移行を検討すべきものと思われる。

　そのような考え方に基づき、奈良県では「出口戦略検討会議」を設置し、第1回会議において、委員各位の意見を伺ったところである。

　奈良県では、出口戦略検討会議の意見を踏まえて、これからとるべき対処方針を検討し、県民の皆様のご理解とご協力を得た上で、対策を果敢に実行し「新型コロナウイルス感染防止対策」と「域内社会経済活動の正常化」を両立させようとするものである。

 

　このたびの戦いは、姿の見えないウイルスとの戦いであり、長期戦になる可能性も高いが、辛抱強く、賢く対処し、最終的に力強い奈良県の復活を目指したいと思う。

 

【2】 これまでの感染状況についての総括的現状認識

１ これまで奈良県で判明した感染者（９０件）の感染経路の推定分析結果

Ａ 家族への感染　21件／90件（23.3％） 　Ｂ 勤務先での感染　32件／90件（35.5％） 　　うち勤務先大阪　27件 　　うち勤務先兵庫　1件 　　うち勤務先京都　1件 　　うち勤務先東京　1件 　　うち勤務先奈良　2件 　Ｃ 陽性者と食事で感染　5件／90件（ 5.6％） 　　うち県外で感染　2件、県内で感染　3件 　Ｄ 外国で感染　10件／90件（11.1％） 　　うちクルーズ船で感染　2件 　　うち海外渡航で感染　7件 　　うち外国人訪問者から感染　1件 　Ｅ 集会で感染　5件／90件（ 5.6％） 　　うち県外で感染　4件、県内で感染　1件 　Ｆ 不明17件／90件（18.9％） 　　うち全く不明　７件

Ａ 家族への感染　21件／90件（23.3％） 　Ｂ 勤務先での感染　32件／90件（35.5％） 　　うち勤務先大阪　27件 　　うち勤務先兵庫　1件 　　うち勤務先京都　1件 　　うち勤務先東京　1件 　　うち勤務先奈良　2件 　Ｃ 陽性者と食事で感染　5件／90件（ 5.6％） 　　うち県外で感染　2件、県内で感染　3件 　Ｄ 外国で感染　10件／90件（11.1％） 　　うちクルーズ船で感染　2件 　　うち海外渡航で感染　7件 　　うち外国人訪問者から感染　1件 　Ｅ 集会で感染　5件／90件（ 5.6％） 　　うち県外で感染　4件、県内で感染　1件 　Ｆ 不明17件／90件（18.9％） 　　うち全く不明　７件

〇全感染判明者（９０件）のうち 　・県外で感染したのは　４６件 　　うち勤務地大阪の感染　２７件 　・県内で感染したのは　２７件 　　うち家族での感染　２１件 　　（家族感染のうち大阪由来１１件） 　・不明の者　１７件

〇全感染判明者（９０件）のうち 　・県外で感染したのは　４６件 　　うち勤務地大阪の感染　２７件 　・県内で感染したのは　２７件 　　うち家族での感染　２１件 　　（家族感染のうち大阪由来１１件） 　・不明の者　１７件

２ 感染経路の推定分析から学べること
　〇感染するリスクの高いケースを念頭に特段の配慮をする。

① 感染経路は大阪関連のものが多い　44件/90件(48.9％)
　（勤務地大阪27件＋大阪由来の家族感染11件＋大阪での会食・集会参加6件）
・勤務地大阪での感染は、大阪との経済関係の実情を反映している面が濃いと認識
・勤務先での感染リスクを低減する工夫は必要
・通勤途上でうつらない、うつさない工夫は必要
・大阪での遊興活動は、感染が納まっていない状況では利用自粛が望ましいと認識
・大阪での感染者判明の状況を常に注視し続ける必要があるものと認識

② 家族への感染が多い（全感染の1/4）
・症状のある者がＰＣＲ検査結果判明までの間、自宅で待機することによる家族への感染リスクが、今後最も注意すべき点と認識
・手洗い、咳エチケット、できる限り距離をとるなどは、家庭内においても徹底が必要
・無自覚での家族への感染を避けるための行動が必要

③ 会食や集会での感染が全感染の１割程度
・会食や集会は、密閉空間で行われたり、参加者同士の接近が懸念されることから、引き続き注意が必要と認識
・参加に当たっては、誰もが知らずに感染している可能性があることを念頭に置くべき

 

④ 外国での感染、外国からの訪問者から感染したものが全感染の１割程度
・海外における感染の状況を踏まえると、警戒を怠るべきでないと認識
・感染者の多い地域や感染リスクの残っている地域へはできるだけ渡航しない、そのような地域からの訪問者との接触はできるだけ避けることが必要

３ 感染時期の推定分析とそこから学べること
〇感染したと推定される日から発熱等の症状が出るまで、感染推定分析では、２週間程度の幅があり、その間、家族や他人にうつしたり、感染を自覚していない他人からうつされることがある。(他人に感染させる可能性が高まるのは、発熱、咳、倦怠感、味覚・嗅覚障害などの症状が現れる２～３日前とされている。)
　→　症状がなくても油断せず、うつらない、うつさない行動を心がけることが必要

４ 奈良県及び大阪での新規感染者の判明は最近納まりつつあるものと認識
○ しかし、潜在感染者も含めて県内には感染者が一定程度存在しているものと推察
○ 大阪での経済活動緩和が奈良にも影響を及ぼさないよう注視が必要

５ これまで医療体制の機能は維持されてきたものと認識
○ これまでの医療従事者の懸命の努力があって、奈良県の医療体制崩壊を防ぐことができ、在来医療へのしわ寄せが発生しているものの、必要な医療提供のサービス水準は維持できている。
○ このことは、感染判明者全員を入院隔離・保護できていることや、県内２次感染防止に繋がったものと認識し、今後も堅持すべきものと認識

６ 他の地域であったような、医療機関、福祉施設、大規模集会会場での多発感染は、県では発生してこなかったものと認識
○ 関係者の絶大な努力のおかげで医療機関、福祉施設等での多発感染はなかった。
○ しかし、今後県内での発生を否定することはできず、今後とも最も強く警戒すべき点と認識

 

【3】 当面の行動自粛についての考え方

 

感染者判明の状況等から奈良県の置かれた状況（フェーズ）を判断する
１ 行動自粛の強さについては、３つの段階を判定し要請を行う

フェーズ１	県内及び近隣地域の新規感染判明者が増加し、強い行動自粛の要請が必要な状況	一般的な外出自粛要請 （行動規範レベルⅠ）
フェーズ２	県内及び近隣地域の新規感染判明者が低水準で低下傾向	一般的な外出自粛要請を緩和   感染リスクの高い場所・集会への   訪問自粛を要請   必要な感染リスク低減配慮を要請 （行動規範レベルⅡ）
フェーズ３	県内及び近隣地域の感染判明者がほとんど見られず、新規判明増加の傾向も発見されない	外出行動自粛をさらに緩和   最低必要限の感染リスク低減の要請は維持   （行動規範レベルⅢ）

 

２ ３つの段階の判断は、３つの判断項目について、７つの判断基準で行う

　判断項目１ 新規感染判明者の水準
　（１） 県内及び大阪での新規感染者数の水準が抑えられているかどうか
　（２） 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか
　判断項目２ 県内の感染者への医療・療養体制の安定性
　（３） 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか
　（４） 感染判明後の入院、重症者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか
　判断項目３ 感染拡大防止体制の充実
　（５）感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか
　（６） 新規感染判定の体制（現在はＰＣＲ検査）が整っているかどうか
　（７） 感染拡大防止の措置の実効性が充分かどうか

 

３ 最近の状況について、上記の判断基準に基づき、次のような判定を行い、現在はフェーズ２の段階にあるものと判断

 

　判断基準(1) 県内及び大阪での新規感染判明者数の水準が抑えられているかどうか

　【基準数値　県内の人口１０万人当たり新規感染判明者数により判断
　　　　　　フェーズ２：直近１週間で０．５人未満
　　　　　　フェーズ３：直近２週間で０．１人未満　】

　新規感染判明者数は奈良・大阪とも減少傾向　　5月14日現在

 

　奈良県の１週間単位の新規感染判明者数も減少傾向

大阪府の１週間単位の新規感染判明者数も減少傾向

　判断基準(2) 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか①
　【基準数値　直近１週間における新規感染判明者に占める感染経路不明者の割合
　　　　　　　１/２未満を基準に判断　 】
　奈良県の感染判明者の発表時点における感染経路不明者の数 (１週間毎)

　判断基準(2) 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか②
　【基準数値　直近１週間における新規感染判明者に占める感染経路不明者の割合
　　　　　　１/２未満を基準に判断　】
　新規感染判明の段階での県内の全感染判明者に占める感染経路不明者の割合

 

　判断基準(3) 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか

　【基準数値　自宅療養ゼロが維持されているかどうかで判断］

これまでの 感染判明者の数 ９０名		→ すぐに入院		これまでの 入院者数 ９０名
		ＰＣＲ検査判定後 ２日以内に全て入院 ・入院後検査 7名 ・当日入院 54名 ・1日後 27名 ・2日後 ２名		↓
				うち軽症で 宿泊療養施設に　 移った者 ６名

　判断基準(4) 感染判明者の入院、重症患者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか

　［基準数値　占有率：５０％未満を基準に判断］　　　　　　　　
　〇入院・宿泊療養の体制と占有率(5月14日時点)

	入院 (６病院)	うち重症患者 （３病院）	宿泊療養 (ホテル１棟)
対応可能数	２４０床	１８床	１０８室
占有者数	１3名	０名	１名
占有率	５．４％	０％	１．０％
空き容量	２２７床	１８床	１０７室

 

　判断基準(5) 感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか
　【感染経路推定の分析が感染拡大防止に効果的な程度に達しているかどうかで判断】

これまでの感染経路の推定

　判断基準(6) 新規感染判定の体制（現在はＰＣＲ検査）が整っているかどうか

　ＰＣＲ検査の体制

　［PCR検査の判定数、検体採取数が必要と考える数値を上回っているかどうかで判断］

　〇１日あたり可能な検査判定数　150件、最近のピーク時の実績　97件
　〇１日あたり可能な検体採取数　100件、最近のピーク時の実績　86件

 

　ＰＣＲ検査の迅速性

　［PCR検査の検体採取から判定までの日数の平均が２日以内、最大が４日以内で行われているかどうかで判断］
　〇検体採取から判定までの日数　感染判明者９０件中、７０件が２日以内

　（参考）奈良県が行ったPCR検査の陽性率３．６％ （85人/2,383人）

 

　判断基準(7) 感染拡大防止の措置の実効性が充分かどうか
　【基準数値　行動自粛率：各項目の自粛の率が、感染拡大防止に効果的な程度に達しているかどうかで判断】
　外出自粛率 　・大型連休中、県内において人出が減少（例５／６の近鉄奈良駅の人出　対前年-51.6％　感染拡大以前※との比較　-46.6％）※１～２月の休日平均
　営業自粛率 　・多くの事業者が県の要請に協力（例　パチンコ店：ＧＷ後半、県内全77店休業）
　集会自粛率 　・県内において各種イベントが中止（県主催の全イベント：中止または規模縮小）
　施設利用率　・公的施設の大部分が利用停止（全ての県有施設：貸館・展示等や運動施設の利用を休止）
　開校・閉校率　・野迫川村を除く、全ての国公私立小中学校が臨時休業又は在宅教育を実施

 

これまでの自粛要請を県民・事業者の皆様が誠実に実行していただいたおかげで、感染拡大抑止に実効性があったと判断。感謝申し上げる次第。

 

【4】 今後の出口戦略についての基本的な考え方

基本戦略１：コロナ感染対応及び従来医療の両方の医療機能の水準を維持する。
作戦１：コロナ感染対応医療をできるだけ分離独立したものにし、既存の医療体制に悪影響を及ぼさないようにする。

作戦２：コロナ感染者の早期発見に努める。域内及び医療機関、福祉施設の二次感染防止を図る。

作戦３：感染判明者は全員入院させ、重症化予防と第二次感染予防を徹底する。重症者には、薬剤や人工呼吸器等により集中治療を行う。医療機能維持のため、軽症と判断した方は宿泊施設での観察保護を行う。

作戦４：医療機関及び福祉施設での多発感染を絶対発生させないことを目標に、発生予防、必要物資の供給、勤務環境の良好化を徹底する。

 

基本戦略２：長期戦になるのを覚悟して、適時適切な行動規範遵守による感染拡大防止と社会経済活動の自粛緩和を両立させる。
作戦５：県外からの感染及び県内での二次感染の防止並びに家庭内での感染防止のための行動規範（コードオブコンダクト）を確立し、県民に遵守をお願いする。

作戦６：感染防止策を継続的に実行することを前提に、地域の社会経済活動を段階的に緩和し、感染拡大の兆しが再び現れた時は、迅速に感染防止策を強化する。

 

【5】 戦略の具体的な取組方策

基本戦略１：コロナ感染対応及び従来医療の両方の医療機能の水準を維持する。

作戦１：コロナ感染対応医療をできるだけ分離独立したものにし、既存の医療体制に悪影響を及ぼさないようにする。

　①新型コロナウイルス感染症を扱う病院での対応
　・病院玄関前で検温・問診を行い、発熱等の症状がある者を別場所に誘導して診察

　②発熱外来などでの対応

　③既存の病院、クリニックでの注意
　・発熱などの症状のある方には、事前に電話連絡するように周知
　・感染しない、感染させないために手指衛生・マスク着用の徹底
　④新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の再構築
　・医療関係者から構成される「新型コロナウイルス感染症に関する連絡会」において協議

 

作戦２：コロナ感染者の早期発見に努める。域内及び医療機関、福祉施設の二次感染防止を図る。

　①対象者の拡大
　・発熱症状など感染の心配のある方は、全員を速やかに診察可能とする。
　・これまでの感染経路分析などにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合は速やかにＰＣＲ検査の対象とする。
　・新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者および感染が発生した場合に影響が甚大な医療機関や福祉施設の従事者についても、できる限り検査の対象とする。

　②検査体制の拡充

　・ＰＣＲファックス依頼開始５/１

　・発熱外来クリニック開設　５/中旬～（西和医療センター　５／２７、橿原市、奈良市）

　・抗原検査の活用 　検査結果判明までの時間が短いという特性を持つ、抗原検査の活用を検討
　
　　※ドライブスルー方式のイメージ

作戦３：感染判明者は全員入院させ、重症化予防と第二次感染予防を徹底する。
　重症者には、薬剤や人工呼吸器等により集中治療を行う。
　医療機能維持のため、軽症と判断した方は宿泊施設での観察保護を行う。

	※令和２年５月１４日１５時現在
現在 感染判明者数	入院	うち重症者	宿泊療養
１４人	１３人	０人	１人
［対応可能数］	６病院［２４０床］	３病院〔１８床〕	ホテル東横INN 奈良新大宮駅前 ［１０８室］
感染症指定医療機関			宿泊療養 施設室内

作戦４：医療機関及び福祉施設での多発感染を絶対発生させないことを目標に、発生予防、必要物資の供給、勤務環境の良好化を徹底する。
①医療機関等でのクラスター発生予防の徹底
　○来訪者への対応
　・入院患者、入所者への面会の自粛要請（原則、建物内での面会禁止）
　○入院患者・入所者や職員への対応
　・日々の発熱などの症状の有無の確実なチェック
　・２週間以内の県外への訪問の有無や身近に発熱などの症状を有する人がいたかどうかの確認の徹底
　○医療機関、福祉施設としての取組
　・出勤前の体温測定や症状のある職員の出勤停止の徹底
　・医療機器等のこまめな消毒
　・感染しない、感染させないために手指衛生・マスク着用の徹底
　・マスクをはずして飲食をする機会に距離を保つなど、ソーシャルディスタンス確保の徹底
　・オンライン診療の推進
　・感染判明時における速やかな濃厚接触者の特定と就業制限の徹底（福祉施設における取組について、外部専門家による支援を実施）

②医療従事者等への必要物資の供給

〇県が主体となり、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対して、防護服や高機能マスク等を安定供給

　〇日本赤十字社奈良県支部が窓口となり、マスク・雨合羽等必要な物品の寄附を受け、医療機関及び福祉施設へ配付
　寄附を受けた物品の配付先・数は県の物資班が決定
　※詳細については決まりしだい、改めて皆様にお知らせします

③勤務環境の良好化
　新型コロナウイルス感染症対策基金により支援します。
　○内容　県民、事業者等の皆様からの寄附金を財源として、新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策を推進
　○使途　最前線で新型コロナウイルス感染症の患者の治療等にあたる医療従事者に支給される危険手当に加算
　○対象　病院において新型コロナウイルス感染症の患者の外来診療や入院診療に直接携わる医療従事者
　○金額　寄付金の額に応じて後日決定

 

　医療従事者等に宿泊費を補助します。
　○対象　・医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応する職員のために宿泊施設を借り上げるなど、宿泊費を負担した場合
　　　　　・医療従事者等が自己で宿泊費を負担した場合
　○補助額　実費（１人１泊１０，０００円を上限）
　○令和２年４月１日から遡及して適用

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基本戦略２：長期戦になるのを覚悟して、適時適切な行動規範遵守による感染拡大防止と社会経済活動の自粛緩和を両立させる。
作戦５：県外からの感染及び県内での二次感染の防止並びに家庭内での感染防止のための行動規範（コードオブコンダクト）を確立し、県民に遵守をお願いする。

 

１ フェーズ２における行動自粛の具体的内容は次の通り(行動規範レベルⅡ)
　不要不急の大都市との往来自粛
　○通勤など生活の維持に必要な場合を除き、大都市との往来は自粛
　○やむを得ない往来ではうつらない対策を徹底する
　○うつる可能性のある場所（繁華街の接客を伴う飲食店等）への訪問を避ける

２ フェーズ２において、お勧めする行動規範は以下のとおり
　働き方のスタイルを見直して出勤
　・手洗い、手指消毒、身体的距離確保、室内換気の徹底
　・出勤前の体温測定、発熱・風邪症状では出勤自粛
　・在宅勤務、フレックスタイム、オンライン会議・名刺交換の推進
　感染防止に配慮して買い物
　・ひとりまたは少人数ですいている時間に
　・レジに並ぶときは、間隔を空けて
　十分な感染予防対策をとって行う娯楽・スポーツ
　・公園利用は、すいた時間、場所を選ぶ
　・ジョギングや自転車も少人数で間隔を空けて 
　感染防止に配慮して外食
　・大皿での取り分けを避け、料理は個々に注文、会話は控えめに

うつらない・うつさない対策の引き続きの徹底 　○感染予防のための「３つの徹底」 　（１）手洗い、手指消毒の徹底 　（２）接触しない、人との距離をとることの徹底 　（３）症状がある場合の外出自粛の徹底 　○生活様式の見直し 　普段から 　・人との間隔は、２ｍ（最低１ｍ）空ける 　・会話は、できるだけ真正面を避ける 　・症状が無くてもマスクを着用 　・家に帰ったら直ぐに、手洗い、うがい、着替え、シャワー・入浴 　・手洗いは３０秒程度、水と石けんで丁寧に 　外出時は 　・感染流行地域へは行かない 　・出張もやむを得ない場合だけ

うつらない・うつさない対策の引き続きの徹底 　○感染予防のための「３つの徹底」 　（１）手洗い、手指消毒の徹底 　（２）接触しない、人との距離をとることの徹底 　（３）症状がある場合の外出自粛の徹底 　○生活様式の見直し 　普段から 　・人との間隔は、２ｍ（最低１ｍ）空ける 　・会話は、できるだけ真正面を避ける 　・症状が無くてもマスクを着用 　・家に帰ったら直ぐに、手洗い、うがい、着替え、シャワー・入浴 　・手洗いは３０秒程度、水と石けんで丁寧に 　外出時は 　・感染流行地域へは行かない 　・出張もやむを得ない場合だけ

 

３ 実効的な感染予防・拡大防止につながる行動規範を策定するため、引き続き感染者の行動歴等の調査により感染経路の明確化に努める。

４ 県内の感染状況を評価するために、抗体検査の活用を検討する。

５ 感染者の発生をできるだけ予知し、感染者増加の兆しがあると判断すれば、速やかに行動自粛のレベルを引き上げる。
　また、必要があると判断した場合には、行動自粛のレベルを引き上げる。

①　兆しの判断
　・大阪で新規感染判明者が出始める。
　・奈良で新規感染判明者が出始める。

②　行動自粛の注意喚起の判断
　・大阪、奈良での新規感染判明者の出現が連続し始めた場合。

③　行動自粛のレベル引き上げの判断
　・大阪、奈良での新規感染判明者が増加し始めた場合。
　・レベル引き上げは判断基準(1)～(7)の判定に従って行う。
　・判定についてはできるだけ客観基準による。

④　出口戦略検討会議に、「(仮称)フェーズ・レベル判断部会」を設置し、予知の仕方の研究、レベル引き上げにかかる客観基準の策定を実施

作戦６：感染防止策を継続的に実行することを前提に、地域の社会経済活動を段階的に緩和し、感染拡大の兆しが再び現れた時は、迅速に感染防止策を強化する。

 

１ 事業者に共通でお願いする感染防止策
①飛沫感染防止
・人と人との距離をとることを徹底し、できるだけ２ｍの距離を確保
　（入場時、退出時、施設利用時。集合場所等を含む）
・混雑時の入場制限等の実施
・マスク着用
・施設の換気の徹底

②接触感染防止
・共用部の定期的な消毒
・共用物品を最低限に工夫、客の入れ替えタイミングでの消毒
・入口及び施設内に手指消毒設備を設置
・現金の直接の手渡しを避ける

 

③感染の可能性がある者の施設入場防止
・従業員、来場者の検温や体調確認による入場制限

④トイレの環境整備
　・不特定多数が接触する場所の清拭消毒
　・蓋を閉めて汚物を流すよう表示
　・ハンドドライヤーの使用停止、共通タオルの使用禁止

⑤休憩スペースの環境整備
　・入室前後の手洗い徹底
　・共有物品の定期的な消毒
　・常時換気
　・利用人数の制限
　・対面での食事や会話の制限

⑥ごみの廃棄についての留意
　・ごみは密閉して縛る
　・回収する人はマスクや手袋を着用
　・マスクや手袋を脱いだ後の手洗いの徹底

⑦その他
　・重症化リスクの高い高齢者等へのより慎重な配慮（高齢者、障害者、ヘルプマーク着用者、持病のある方、妊婦など）

※政府の要請に応じて業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を遵守

 

２　フェーズ２の段階にあるものと判断し、休業要請は緩和する。時期：５月１５日から
　①休業要請等を解除する施設
　　感染防止策を継続的に実行することを前提に、自粛を解除
　　・遊興施設等（インターネットカフェ、ゲームセンター等）
　　・大学・学習塾等
　　・運動、遊技施設（体育館、野球場、テニス場、マージャン店等）
　　・劇場等（劇場、映画館等）
　　・集会・展示施設（博物館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）等）
　　・商業施設
　　※食事提供施設に要請している営業時間短縮についても緩和

 

　②休業要請等を解除する施設＜パチンコ店＞
　パチンコ店については、近隣の大都市（京都府、大阪府、兵庫県）での、使用制限一部解除に伴い、本県においても、感染防止策を継続
　的に実施することを前提に自粛を解除


　③休業の協力要請を継続する施設
　　クラスター発生事例があり、感染リスクが高い施設は、引き続き施設の使用制限の協力を要請
　　・遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケ、ライブハウス等）
　　・運動施設（スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ）

■対象施設詳細一覧表はこちら(pdf 562KB)

３ 施設の種類に応じて事業者に感染防止策の継続的な実行をお願いする。

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　１

施設の種類	文教施設
主な内訳	大学、学習塾等
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・四方を空ける、学生間の空席確保など人と人との距離を確保 ・学生等の入れ替えタイミングでの消毒 ・学生食堂やカフェでの感染防止対策 （行動対策） ・ロビーなどでの飲食の禁止 （入場対策） ・オンライン授業の活用 ・分散して来校、来塾できるようカリキュラムの見直しの実施　　等
特記事項

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　２

施設の種類	運動施設（屋外施設）
主な内訳	陸上競技場、野球場、テニス場等
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・観客間の空席確保など距離確保 ・室内施設の換気、消毒の徹底 （行動対策） ・応援歌合唱や鳴り物使用の応援スタイルの変更 ・大声での会話やハイタッチ、握手等接触機会の抑制 ・接触を伴うスポーツの利用自粛 （入場対策） ・入退場時の混雑回避（例：人数の制限、開場時間の繰り上げ、入場ゲートの待機場所の設置） ・ロッカー室やシャワー室等の時間差利用等による混雑緩和　　等
特記事項

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　３

施設の種類	運動施設（屋内施設）
主な内訳	体育館、屋内水泳場、ボウリング場、柔剣道場等
感染防止対策について留意すべき事項	・「運動施設（屋外施設）」に記載の各種事項を順守 （設備対策） ・貸出物品や備品などの客の入れ替えタイミングでの消毒 ・イートインスペースなど滞留しやすいエリアの使用停止 （行動対策） ・プール教室などでのマスクを着用していない場面での会話自粛 （入場対策） ・運動エリアの人数制限、運動エリア間のスペース確保 ・会計や受付を待つ際において行列位置の指定 ・事前予約の推進　　等
特記事項	スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオは、休業の協力要請を継続

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　４

施設の種類	遊興・遊技施設
主な内訳	マージャン店、ゲームセンター、ネットカフェ等
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・顧客間の空席確保などによる距離確保 ・客の入れ替えタイミングでの消毒 （行動対策） ・大声での会話の抑制とＢＧＭの小音量化または停止 ・対面での飲食の制限　　等
特記事項

 

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　５

施設の種類	劇場等
主な内訳	劇場、観覧場、映画館、演芸場
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・四方を空ける、顧客間の空席確保など距離確保 ・ブランケット等の貸し出しを休止 ・クロークサービスの休止 ・客の入れ替えタイミングでの消毒 （行動対策） ・花・手紙・差し入れなどの辞退 ・観客席から声援や歌唱など、大声での発声を抑制 （入場対策） ・入退場時の混雑回避 ・座席の事前予約の推進　　等
特記事項

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　６

施設の種類	集会・展示施設
主な内訳	集会場、公会堂、展示場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分）
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・四方を空ける、顧客間の空席確保など距離確保 ・客の入れ替えタイミングでの消毒 （行動対策） ・開催する催物（イベント）を大声での発声、歌唱や声援、近接した距離での会話等を 　伴わないものに限定 ・イベント前後や休憩時間などの交流を極力控えるよう呼びかけ （入場対策） ・入退場時の混雑回避 ・開催する催物（イベント）の人数制限（目安として、屋内であれば100人以下、かつ収容 　定員の半分以下の参加人数。屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離をできるだけ 　２ｍ確保できる参加人数）　　等
特記事項

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　７

施設の種類	集会・展示施設
主な内訳	博物館、美術館または図書館
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・受付、窓口への飛沫防止用アクリル板等の設置　 ・ガイドツアーの中止・延期 （行動対策） ・鑑賞ルートの設定（来館者を極力分散させる） ・滞在時間が短くなるよう工夫（来場者同士の接触機会を減らす、密になる状況を避ける） （入場対策） ・入退場時の混雑回避 ・並ぶ際の足元の目印　　等
特記事項

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　８

施設の種類	商業施設
主な内訳	百貨店（生活必需物資以外の売り場）、住宅展示場、おもちゃ屋、DVD／ビデオショップ、ゴルフショップ、旅行代理店（店舗）、スーパー銭湯　等
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・ドアノブ、買い物カゴ、カートなどの定期的な消毒 ・入店前後における手指衛生消毒の徹底 ・客と従業員の間に飛沫防止用アクリル板等の設置 ・イートインスペース、キッズスペースなど、滞留しやす いエリアの使用停止 （入場対策） ・入店、会計を待つ際において行列位置の指定 ・特定の日時に来店が集中するような取組を控える 　（曜日・時間帯による特売やポイントアップの中止） ・ホームページ、ＳＮＳ等によるオフピーク情報の発信　　等
特記事項

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　９

施設の種類	食事提供施設
主な内訳	飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・店内清掃の徹底および換気、空間除菌などにより、店舗、厨房内の清浄状態を保持 ・客の入れ替えタイミングでの消毒 ・入店前後における手指衛生消毒の徹底 ・座席の間隔を確保（１ｍ、できれば２ｍ）、個室などを定員の半分以下で利用 ・間仕切りを活用、真正面の席を避ける （行動対策） ・ビュッフェ形式やバイキング形式による食事提供の見合わせ ・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける （入場対策） ・店側で予約の人数を制限するなど、混雑を避ける　　等
特記事項

 

　休業要請を解除する施設と個別の留意事項　１０

施設の種類	遊技施設
主な内訳	パチンコ店
感染防止対策について留意すべき事項	（設備対策） ・客の入れ替えタイミングでの消毒 ・パーテーション設置や、顧客間の空席確保など距離確保 ・共有物（新聞、雑誌、漫画等）の撤去 （行動対策） ・大声での会話の抑制とＢＧＭの小音量化または停止 （入場対策） ・入店時の間隔確保等入店客の整理 ・県外客の来客制限　　等
特記事項

 

 

４ フェーズ２の段階にあるものと判断し、施設利用・集会活動を次のように緩和する。
　①イベント
　○少人数（目安として、屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下。屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離をできるだけ
　　２ｍ確保できる人数）のイベントは、感染防止対策の徹底を条件に、開催を容認
　　ⅰ三つの密（密閉、密集、密接）の回避の徹底
　　ⅱ大声での発声、歌唱や声援、近接した距離での会話等が原則想定されないこと
　　ⅲ適切な感染防止対策（入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等）が講じられること
　　ⅳイベント前後や休憩時間などの交流を極力控えるよう呼びかけること
　○その他のイベントは、引き続き、中止、延期または規模縮小等の検討を要請
　○県が主催するイベントも、少人数イベントは、順次開催を検討

　②県有施設
　○展示・貸館施設等
　　感染防止対策の準備が整った施設から、順次、利用を再開
　○運動施設
　　感染防止対策の準備が整った施設から、順次、利用を再開

　③県営公園等の駐車場
　　感染防止対策の準備が整った施設から、順次、利用を再開

５ フェーズ２の段階にあるものと判断し、学校の再開については次のように考える。

　公立、私立等の各学校においては、以下に示す感染防止対策を行った上で、県教育委員会が策定する学校再開ガイドラインを参考とするなど、地域の状況に応じて段階的に教育活動を実施
　○家庭における登校前の検温と手洗いの徹底
　○学校における
　・マスクの着用と手洗いの徹底
　・時差登校や分散登校による密集・密接の回避
　・密閉の回避のための換気の徹底

 

　県立学校においては

　６月１日の学校再開を目指し、家庭における検温、手洗い等の徹底、学校登校日の設定など準備を進めます。

 

新型コロナウイルス感染症への警戒が継続する中での学校における感染防止対策や新しい教育スタイルなどを検討するため、出口戦略検討会議に
「（仮称）教育活動検討部会」を設置する。

【6】 今後の経済活動活性化と生活困難者への支援について

 

戦略１：コロナ感染拡大の危険性が継続する中での経済活動活性化の方策を探り実行する。

作戦１：経済活動が停滞する中、生き残りをかけて国、県、市町村が提供する支援措置を最大限活用していただく。

➢事業継続と雇用の維持を強力に支援
　・雇用調整助成金申請相談の実施（5月14日～受付開始）
　・経営相談窓口等の設置（県内45カ所） 相談件数：4,321件(5月11日現在)
　・特別就労相談窓口の設置（4月17日～） 相談件数：93件（5月11日現在）
　・新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金の支給
　　申込件数：1,518件（5月11日現在） 5月下旬～支給開始
　・資金繰りの支援（県制度融資）
　　新型コロナウイルス感染症対応資金の創設（5月1日～）
　　無利子無保証の既存３資金と合わせ、融資枠を1,000億円に拡充
　　貸付実行：1,055件270億円別途、保証決定済：1,926件476億円、（５月11日現在）
　・持続化給付金、雇用調整助成金などの国制度についても、スムーズな申請・受給に繋がるよう、事業者や個人事業主を支援

作戦２：国の第２次補正予算において、家賃など固定費の負担軽減、雇用調整助成金の上限額アップと申請手続きの容易化、国の臨時交付金の飛躍的増額等が措置されるよう働きかけるとともに、措置された場合の県内活用を速やかに行う。

作戦３：観光地奈良として、来訪される方にうつさない配慮を求めるとともに、地元従業員にうつらない配慮と観光施設において感染防止対策を徹底する。

　〇来訪される方に、手洗い、マスクの着用、咳エチケットを心がけること、人と人との距離を適切にとること、などの感染防止対策を徹底
　〇観光施設において、手指の消毒設備の設置、室内の換気等の対策、入場者の制限や誘導、大声での発声や近接した距離での会話等を避けること、などの感染防止対策を徹底

 

作戦４：これまでの働き方のスタイルを見直して、見えない感染源が身近に存在するとの前提で、感染症とも共存できる経済活動体制を構築する。
　▶出勤前の体温測定、発熱・風邪症状では出勤自粛
　▶在宅勤務、フレックスタイム、時差出勤などの推進
　▶オンライン会議等の推進
　▶三密（密集、密接、密閉）の回避など

 

作戦５：感染症と共存しながら経済活性化を図る覚悟で、その手法を研究し実行する。
　〇出口戦略検討会議に、「（仮称）経済活性化検討部会」を設け、感染症と共存できる経済活動様式の検討を行う。

 

戦略２：生活困難者への支援措置について、その方策を検討し、実行する。

作戦１：感染症による社会経済活動が停滞する中での、生活困難発生の実態を調査する。
　〇出口戦略検討会議に、「（仮称）生活支援策検討部会」を設け、実態を調査する。

 

作戦２：生活困難発生の実態調査を踏まえ、その方策を検討する。
　〇出口戦略検討会議「（仮称）生活支援策検討部会」で方策を検討する。

 

 

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県民の皆様へ
医療関係者や感染された方等への中傷や差別は絶対にやめましょう。