少し前になりますが、小泉進次郎環境大臣が取得することで「男性の育休」が話題になりました。最近は、官民を問わず、男性の育児休業取得を進める動きが増えてきました。しかし、男性の育児休業取得率（平成30年度）は国家公務員12.4％、民間企業では6.16％で、政府目標の13%（令和2年）を達成するにはまだまだ取り組みが必要です。 県が令和元年度に実施した調査によると、奈良県では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えに肯定的な人の割合は42.9％でした。だんだん低くなってきているものの、全国平均よりは高い状況となっています。このような意識は、育休は妻が取得するものであるという固定観念や、夫が育休を取得しても、家にいるだけで家事・育児は妻に偏ったまま…、という状況につながっているのではないでしょうか。 男性の育休は男女の役割分担について、考えるきっかけになるかもしれません。子育てという大事業を男女が協力して取り組む社会に向けて、新しくパパ・ママになる人だけでなく、それを支えるみんなで話し合ってみませんか？
スマホアプリ「マチイロ」でも電子書籍版がご覧になれます。 詳しくはこちら
電子書籍ポータルサイト「奈良ebooks」でもご覧になれます。 詳しくはこちら
