奈良県議会だより

県民だより奈良
2020年8月号

奈良県議会だより
【vol.46】
発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
令和2年8月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
電話:0742-27-8964
奈良県議会だよりは2、5、8、12月の年4回発行予定です。
新しい正副議長、各委員会の委員が決まりました
県議会の様子
山本 進章  乾 浩之 
 
議長
山本 進章
(創生奈良)
 
副議長
乾 浩之
(自民党奈良)
議員から選任する監査委員
小林 誠  田尻 匠 
小林 誠
(日本維新の会)
田尻 匠
(新政なら)
議会運営委員会
議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項並びに議長の諮問に関する事項などを所管します。
委員数10名
奥山 博康  西川 圴 
 
委員長
奥山 博康
(自民党奈良)
 
副委員長
西川
(自民党奈良)
委員
樋口 清士、植村 佳史、大国 正博、太田 敦、佐藤 光紀、阪口 保、国中 憲治、森山 賀文

 

常任委員会
総務警察委員会
総務部、会計局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び公安委員会の所管に属する事務に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項を所管します。
定数9名
岩田 国夫  藤野 良次 
 
委員長
岩田 国夫
(自民党奈良)
 
副委員長
藤野 良次
(新政なら)
委員
西川 圴、松本 宗弘、大国 正博、清水 勉、中野 雅史、小林 照代、山本 進章
厚生委員会
福祉医療部の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数8名
 山村 幸穂 佐藤 光紀 
 
委員長
山村 幸穂
(日本共産党)
 
副委員長
佐藤 光紀
(日本維新の会)
委員
小村 尚己、浦西 敦史、池田 慎久、井岡 正徳、奥山 博康、猪奥 美里

 

経済労働委員会
水循環・森林・景観環境部、産業・観光・雇用振興部、食と農の振興部、労働委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
小泉 米造   和田 恵治
 
委員長
小泉 米造
(自民党奈良)
 
副委員長
和田 恵治
(創生奈良)
委員
樋口 清士、植村 佳史、川口 延良、中川 崇、太田 敦、森山 賀文

 

建設委員会
県土マネジメント部、水道局及び収用委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
荻田 義雄  田尻 匠 
 
委員長
荻田 義雄
(自民党奈良)
 
副委員長
田尻 匠
(新政なら)
委員
山中 益敏、小林 誠、田中 惟允、国中 憲治、粒谷 友示、秋本 登志嗣、川口 正志

 

文教くらし委員会
文化・教育・くらし創造部及び教育委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数8名
尾﨑 充典  中村 昭 
 
委員長
尾﨑 充典
(新政なら)
 
副委員長
中村 昭
(自民党奈良)
委員
亀甲 義明、乾 浩之、阪口 保、米田 忠則、出口 武男、今井 光子
特別委員会
観光振興対策特別委員会
観光力の向上に関することを調査並びに審査します。
定数8名
松本 宗弘  和田 恵治 
 
委員長
松本 宗弘
(自民党絆)
 
副委員長
和田 恵治
(創生奈良)
委員
樋口 清士、乾 浩之、佐藤 光紀、中野 雅史、岩田 国夫、藤野 良次

 

南部・東部地域振興対策特別委員会
南部・東部地域の振興に関することを調査並びに審査します。
定数9名
中川 崇  西川 圴 
 
委員長
中川 崇
(日本維新の会)
 
副委員長
西川 圴
(自民党奈良)
 
委員
亀甲 義明、田中 惟允、国中 憲治、秋本 登志嗣、今井 光子、森山 賀文、川口 正志

 

少子化対策・女性の活躍促進特別委員会
少子化対策及び女性の活躍促進に関することを調査並びに審査します。
定数9名
阪口 保  小林 誠 
 
委員長
阪口 保
(創生奈良)
 
副委員長
小林 誠
(日本維新の会)
委員
植村 佳史、奥山 博康、山村 幸穂、猪奥 美里、米田 忠則、出口 武男

 

総合防災対策特別委員会
防災力向上及び県土の強靱化に関することを調査並びに審査します。
定数8名
清水 勉  山中 益敏 
 
委員長
清水 勉
(日本維新の会)
 
副委員長
山中 益敏
(公明党)
委員
小村 尚己、池田 慎久、小林 照代、尾﨑 充典、小泉 米造、中村 昭

 

地域公共交通対策等特別委員会
地域公共交通対策等に関することを調査並びに審査します。
定数8名
太田 敦  浦西 敦史 
 
委員長
太田 敦
(日本共産党)
 
副委員長
浦西 敦史
(創生奈良)
委員
川口 延良、大国 正博、井岡 正徳、荻田 義雄、粒谷 友示、田尻 匠
6月定例会 代表質問
今後の感染拡大防止策と医療提供体制の強化について
池田 慎久
池田 慎久(いけだ のりひさ) 議員(自由民主党)
新型コロナウイルス感染症に対応するため、PCR検査体制の拡充や入院病床の確保など、今後の感染拡大防止策や、医療提供体制の強化をどのように進めていこうとしているのか。
感染拡大防止のため、検査対象を拡大し、ドライブスルー検査の導入や発熱外来クリニックの開設などにより検体採取の場を増やすとともに、保健研究センターの体制強化などにより判定処理件数も高めている。さらに発熱外来認定制度も導入した。
また、再度の感染拡大時にも、感染した全ての方の入院治療ができるよう、感染の流行に合わせ柔軟に対応し、感染まん延時には500床の病床を確保する。そのうち、重症患者に対応できる病床を25床確保する。
発熱外来クリニック
発熱外来クリニック(イメージ)
他の質問項目
新型コロナウイルス感染症対策
医療機関における医療物資の確保
本県経済の活性化への取組
県観光の力強い回復を目指した観光振興策の展開
教育のICT化
高校生の部活動における全国大会の代替県大会の開催
自転車の幼児用座席の年齢制限の緩和
臨時休校による授業の遅れへの対応について
小泉 米造
小泉 米造(こいずみ よねぞう) 議員(自民党奈良)
児童生徒の学びを保障するため、休校していた間の授業の遅れに対してどのように対応しようと考えているのか。また、特に進路の指導への配慮が必要となる小学6年生や中学3年生に対しては、特別な手立てが必要であると考えるがどうか。
臨時休業中の自宅学習で活用できるよう、授業動画を収めたDVDを公立中学3年生全員に配付した。また、授業日数確保のため、長期休業期間短縮や行事の見直し等を行う。さらに、高校入試の出題範囲を削減し、受験勉強の負担を軽減する。なお、削減した範囲については、オンライン授業を配信することにより、学ぶ機会を確保したい。このほか小学6年生や中学3年生での少人数学級編制のため、教員の増員や、教育活動を支援するための学習指導員の配置を行う予定。
自宅学習用DVD画面
自宅学習用DVD画面
他の質問項目
抗体検査を活用した感染防止対策
感染症収束後の観光振興
新型コロナと共存する時代の東アジア地方政府会合の今後
災害時の避難所における感染症対策
生活困窮者への支援
がんゲノム医療体制
国体の招致と新たなスポーツ拠点施設の整備について
山本 進章
山本 進章(やまもと のぶあき) 議員(創生奈良)
2月定例会で決議した国体の招致について、今後どのように準備を進めようとしているのか。また、2030年の国体開催と、その先の将来を見据えた新たなスポーツ拠点施設の整備について、現在の進捗状況と、今後の進め方について伺いたい。
国体の招致については、県議会の決議を受け、8月中に国等に開催要望書を提出し、今年度中に県・市町村や県スポーツ協会等で構成する準備委員会を設立する予定。国体主会場ともなる新たなスポーツ拠点施設については、橿原市長から市立橿原運動公園と県立橿原公苑の一体的な施設整備を県と協力して進めたいという要望があったので、協議の場を設定する覚書締結を市に提案している。このような大プロジェクトは互いに同じ方向を向いて知恵を絞り、各々の議会にも説明し、段階的に協議を進めることが大切であると考えている。
橿原公苑陸上競技場
橿原公苑陸上競技場
他の質問項目
更生支援の取組の現状と課題
薬事研究センター
新たな森林環境管理の推進
全国高等学校野球選手権大会の代替として開催される奈良県大会
特殊詐欺
文化芸術に携わる方々や小規模事業者への支援について
猪奥 美里
猪奥 美里(いおく みさと) 議員(新政なら)
文化芸術活動を守るため、文化芸術に携わる方々への支援はどうか。このほか、小規模事業者に対する支援について、伺いたい。
例年秋に実施している奈良県大芸術祭・障害者大芸術祭等を感染状況に留意しつつ、工夫を凝らして開催するなど、引き続き、県が率先して芸術文化活動の機会の創出に努める。また、国の2次補正予算で決定された文化芸術活動費に対する支援について、県内文化団体を通じてイベント関係者等に情報提供し積極的な活用を促す。一方、小規模事業者への支援については、県内中小企業等による感染を防ぐ設備等の導入や売上回復に向けた新たな取組を支援することとしている。
奈良県大芸術祭・障害者大芸術祭
奈良県大芸術祭・障害者大芸術祭
他の質問項目
公衆衛生医師の確保
種苗法の改正及び種子の安定供給
家庭的養育の推進
高校入試に向けた取組
コロナ禍におけるジェンダー平等への取組について
小林 照代
小林 照代(こばやし てるよ) 議員(日本共産党)
新型コロナウイルスの影響により、女性は、雇用悪化に伴う経済的困窮やDV、家事負担の増加などで困難な立場に置かれていると考えるが、このような課題にどのように取り組み、女性を支援していくのか。
勤務先の休業や外出自粛等に伴い、県の窓口にも収入減少や家族関係でのストレス、家事負担増に悩む女性からの相談があった。こうした影響を踏まえ、まずは、女性の経済的自立への支援として、ニーズに寄り添った就職相談やセミナーの実施等により確実な就労に結びつける。また、不安定な社会経済情勢の下でも女性をDV等の暴力から守るため、オンライン相談の導入など、相談しやすい環境改善を図る。さらに、仕事と家庭の負担を男女がともにわかち合えるようテレワークなど柔軟な働き方の導入を支援する。
イラスト
他の質問項目
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域医療構想
新型コロナウイルス感染症と障害者施策
介護事業所への支援
人口集中地区を対象とした洪水対策について
清水 勉
清水 勉(しみず つとむ) 議員(日本維新の会)
令和元年10月台風による市街地の被害状況を踏まえ、大和川水系の人口集中地区では堤防強化や河川整備計画見直し等が必要と考える。昨今の気候変動による影響も踏まえ、どのように進めていくのか。
大和川では過去の水害から河川整備計画に基づき「ながす対策」と「ためる対策」を実施しているが、河道掘削等の「ながす対策」は亀の瀬という最大のネックがある。そのため「ためる対策」が主流で、市町と連携し、貯留施設の整備等、内水被害の解消に取り組んでいる。さらに、百年に一度の大雨に備えるようグレードアップも検討。また、王寺のような人口集中地区では、拡幅も含めた堤防の強化等「まもる対策」も必要であり、進めていきたい。
ためる対策とながす対策(イメージ)
ためる対策とながす対策(イメージ)
他の質問項目
緊急事態宣言発令時の休業要請のあり方
新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの推進
マイナンバーカードの普及拡大
奈良県大規模広域防災拠点の早期整備
避難所における感染症対策の強化について
山中 益敏
山中 益敏(やまなか ますとし) 議員(公明党)
災害時の避難所において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクや消毒液等の衛生資材の確保が必要と考えるが、県はどのように取り組むのか。また、避難所運営について、市町村にどのように支援しようと考えているのか。
避難所は市町村が開設・運営するが、県では市町村からの要請に備え、食料や飲料水、生活必需品などを備蓄。今回の補正予算で、感染症対策のため、新たにマスク、消毒液、間仕切りや段ボールベッドなども調達し備蓄を充実。また、避難所内の3密を避けるレイアウトや避難者の健康チェック方法など、感染予防と拡大防止を徹底するための実践的な手法を例示したガイドラインをとりまとめ、市町村に周知した。今後も避難所の感染症対策の徹底に向け、ガイドライン見直しや必要な物資を確保するなど、市町村の適切な避難所運営を支援していく。
間仕切りをした避難所
間仕切りをした避難所
他の質問項目
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた県職員の働き方
オンライン診療の活用
観光需要の喚起
GIGAスクール構想
国が行う「家賃支援給付金」への上乗せ支援
6月定例会 一般質問
生活保護の不正受給について
佐藤 光紀
佐藤 光紀(さとう みつのり) 議員(日本維新の会)
全国的には生活保護の不正受給は減少傾向にあるが、奈良県では件数、金額ともに増加している。どのように認識しているのか。
平成30年度に確認された548件のうち、世帯収入を過少申告したものが約98%であった。不正事案を放置することは制度への信頼を損ないかねないため、悪質なものは告訴等を含め厳正な対応をする必要があると考えている。また、不正受給の実態を把握するため、福祉事務所へのヒアリング調査を行う予定。
他の質問項目
新型コロナウイルス感染症への対応
南部・東部地域における観光需要の喚起について
浦西 敦史
浦西 敦史(うらにし あつし) 議員(創生奈良)
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県南部・東部地域の観光需要の喚起に向け、今後県としてどのように取り組んでいくのか。
感染症の再拡大を防ぎつつ、観光需要を掘り起こすため、県民の県内宿泊料金等を最大7割程度割引くキャンペーンを実施する。また、南部・東部地域に数多く存在している良質な温泉、豊かな自然、文化遺産などを活用し、3密を避ける新たな生活様式を意識した周遊を促す商品造成などにも取り組み、県の魅力再発見にもつなげる。さらに、この地域のPR動画作成など、プロモーション活動も積極的に進める。
他の質問項目
ひとり親家庭への支援の強化
奈良県産材の利用促進
県道五條吉野線阿知賀工区の整備状況
歴史文化資源の海外発信と物販の一体的な展開について
岩田 国夫
岩田 国夫(いわた くにお) 議員(自民党奈良)
奈良の歴史文化資源の海外発信と物販の一体的な展開について、これまでの取組をどのように評価しているのか。また、今後どのように進めていくのか。
フランスやイギリスでおん祭りの披露や仏像展示を行い、世界有数の有識者に高い評価をいただいた。また、奥深い奈良の歴史文化と県産品や伝統工芸品を合わせてPRすることで、観光や産業を含めた奈良の魅力を発信することができた。現地メディアからも高い評価を得られ、参加の県内事業者からも海外販路の可能性を感じられたと聞いている。今後、欧州に続く新たな開催地を検討し、交渉を開始したい。
他の質問項目
農業問題
介護職員への支援
林業・木材産業の振興
県道天理環状線の整備
文化財の防火対策について
井岡 正徳
井岡 正徳(いおか まさのり) 議員(自由民主党)
数多くの貴重な文化財を有する本県において、奈良県文化財防火対策推進条例の制定により、今後の文化財の防火対策にどのように取り組んでいこうとしているのか。
木造の文化財を多く有する本県において、火災から文化財を守り、次世代に継承するため、全国でも例のない、防火に特化した条例を制定。これにより、文化財所有者の責務を明確にするとともに、県は防火設備の設置・改修のための支援を行う。また、関係者と連携した啓発や消火訓練の充実も図っていく。
他の質問項目
県域水道一体化
本県での国による道路や河川整備の取組
流域下水道事業への公営企業会計の導入
戦略的広報について
樋口 清士
樋口 清士(ひぐち きよひと) 議員(自由民主党)
県の広報の強化のためには、複数のメディアを、その特性を踏まえて活用し、情報発信をデザインすることが必要。クロスメディア戦略の観点も含め、現在の取組と今後の取組方針について伺いたい。
広報誌、ホームページやSNSなど多様な媒体をできるだけミックスして、広報を展開しているほか、各部局の公表案件をとりまとめ、わかりやすく広報することにも心がけている。また、「県民だより奈良」の表紙のメッセージは、いつも書き込むなど、県の広報として、心がこもったものとなるよう努力している。
他の質問項目
行政政策におけるスマート化
土砂災害対策
今後の感染拡大防止に向けた検査体制等の強化について
山村 幸穂
山村 幸穂(やまむら さちほ) 議員(日本共産党)
地域医療機関に対する財政支援のさらなる増額を国に求めるとともに、県も支援すべきだと考えるがどうか。
医療従事者等の絶大な努力により万全の体制が確保され、適切な医療が提供されたことに感謝している。このような取組を支援するため、医療機器の整備や専用病床の確保、院内感染防止に対し補助する。また、医療従事者への激励金の支給等を行う。さらに、この感染症が医療機関の経営に与えた影響を調査し、その結果を国への要望に活用するなど、医療機関の支援につなげたい。
他の質問項目
感染拡大の影響を踏まえた県政運営
地域経済の活性化に向けた中小企業や個人事業主への支援
文化芸術分野への支援
感染症対策を踏まえた学校教育活動の再開
地域公共交通機関への支援について
田尻 匠
田尻 匠(たじり たくみ) 議員(新政なら)
公共交通における感染防止対策と事業継続のための支援について、どのように考えているのか。
安心して利用してもらえるよう、感染防止対策への国の助成措置の活用を促すとともに、タクシーなど中小企業者等の感染防止設備導入経費等に対して支援する。また、収入減少により納税が困難な場合に、徴収猶予の特例制度が適用できるほか、中小企業者には固定資産税等の軽減措置も設けており、影響を緩和できればと考えている。
他の質問項目
事業者への金融支援
医療関係への支援
観光政策
警察官の感染予防対策等

質問と答弁の全文を掲載した会議録を、次の定例会開会までに議会ホームページに掲載します。            

4月臨時会の概要
 議員選挙後以外では、11年ぶりとなる臨時会を4月28日に開催しました。荒井知事から、新型コロナウイルス感染症への対応に係る総額約110億円の補正予算案などが提出され、提案理由説明の後、議案の付託を受けた常任委員会での審査を経て、いずれも全会一致で原案どおり可決や承認をしました。
 また、議員からは、この財源の一部に充当するための議員報酬減額に係る条例改正案を提出し、全会一致で可決しました。
 なお、この臨時会に先立ち開催した建設委員会においても、感染症の影響と対策について審査を行いました。
 このほか、感染症対策に関する事項の協議や調整を行うため、「奈良県議会新型コロナウイルス感染症対策会議」の設置を決定し、閉会後に第1回会議を開催しました(6月定例会閉会までに、7回開催)。
4月臨時会 議決結果
項目 件数 件名 議決結果
令和2年度議案 知事提出の予算案件 1件 令和2年度奈良県一般会計補正予算(第1号) 原案可決
知事提出の条例案件 2件 奈良県新型コロナウイルス感染症対策基金条例 等 原案可決
知事提出のその他案件 1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認
議員提出の条例案件 1件 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例 原案可決
令和元年度議案 知事提出のその他案件 1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認
6月定例会の概要
 第342回目となる6月定例会を、6月18日から7月3日までの16日間の日程で開催しました。今定例会には、知事から条例案など37議案が提出され、議員から奈良県議会委員会条例改正案を提出しました。
 開会日には、荒井知事から提案理由説明があり、その後、4日間にわたって14人の議員が代表質問や一般質問を行いました。また、各常任委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。
 閉会日には、各常任委員長報告の後、提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決、承認、同意及び報告受理しました。さらに、各特別委員長から、所管事項の調査並びに審査の経過について、中間報告がありました。
 また、同日に行った正副議長選挙により、議長に山本進章議員を、副議長に乾浩之議員を選出したほか、議会運営委員会、常任委員会並びに特別委員会の正副委員長及び委員の選出も行いました。
6月定例会 議決結果
項目 件数 件名 議決結果
知事提出の予算案件 2件 令和2年度奈良県一般会計補正予算(第3号) 等 原案可決
知事提出の条例案件 8件 奈良県文化財防火対策推進条例 等 原案可決
知事提出のその他案件 6件 市町村負担金の徴収について 等 原案可決
19件 令和元年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について 等 報告受理
1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認
1件 監査委員の選任について 原案同意
議員提出の条例案件 1件 奈良県議会委員会条例の一部を改正する条例 原案可決
請願 1件 高校生の県外流出率全国ワースト1改善のため、県立高校の募集生徒の定員増枠を求める請願 不採択
※全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。
国への意見書
 この定例会では、意見書3件を可決しました。
 意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
【意見書】
●道路整備などの社会資本整備を計画的かつ着実に実施するために必要な措置を求める意見書
●新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求める意見書
●国勢調査の実施に際して、十分な安全対策を求める意見書
県議会の感染症対策
演台へのアクリル板設置
出席者の間隔確保
会議中の扉開放
手指消毒、マスク着用
小まめな消毒
などを行っています。
県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
 市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
 県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
 広告の申込・お問い合わせは、株式会社キョウエイアドインターナショナル大阪支社(TEL:06-4797-8251)まで

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報制作係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327 / 
FAX : 0742-22-8653
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100

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