観光対策の抜本的強化を求める意見書
近年のインバウンドの急増は、日本が観光大国になる力があることを世界に示した。インバウンドが日本の地方の魅力を世界に発信する触媒の機能を果たすことも明らかになり、地方経済を支えることが期待されている。しかし令和２年に入り、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンドの消滅と国内旅行の急激な落ち込みは、多くの観光関連事業者を存続の危機に陥らせている。
そんな状況を打開するべく、政府はＧｏ Ｔｏトラベル事業で、当初は東京都を同事業の対象から外すなどにより感染症対策との二律背反に苦しみながら、観光関連事業者や地方経済へのカンフル剤を期待している。しかし今後、少子高齢化と人口減少が進む国内市場において、観光業は日本経済の柱の１つとしてますます成長する期待が大きい。
当面の間インバウンドの急速な復活が期待できないうえ、国内の感染状況も不安視されている中、観光関連事業者の生き残り対策が喫緊の課題となっている。また、新型コロナウイルス感染収束後のインバウンド復活に向けた取り組みが、全国の地方自治体の課題となっている。そこで政府に対して、観光関連事業者への支援と、観光政策の抜本的強化を求める。
記
１ 国内における新型コロナウイルスの感染拡大の影響とインバウンドの消滅により経営が悪化している観光関連事業者に対する特別給付金など経営支援策を抜本的に強化すること。
２ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだインバウンド需要の回復に向けた反転攻勢に備えて、全国津々浦々での多言語対応及び観光客がどこでもネット接続可能なＷｉ‐Ｆｉ整備等の地方自治体の取り組みと、オーバーツーリズム対策に取り組む自治体、地域住民、観光事業者に対する財政的支援を行うこと。
３ 地方経済の中で重要な役割を果たしている観光業界の深刻な状況を打開するために、「癒やし体験」を求める国内観光客を集客する地方自治体の多様な取り組みに対して、財政的支援策を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１０月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
観光対策の抜本的強化を求める意見書