1．事業目的
平成31年度より新たに導入された森林経営管理制度に基づき、市町村が経営管理等を行うこととなる森林について、そのゾーニングや経営管理権集積計画の作成、林業経営者への経営管理権の再委託や市町村自ら行う施業の実施等に関して、制度の円滑な導入・推進を図るため市町村への助言や指導等を行う。また、近年、森林における甚大な被害が発生していることに鑑み、未然に災害を防止するため、森林環境譲与税を活用した森林整備に市町村が取り組むために参考となる情報収集、提供を行う。
2．成果目標
（成果）
森林経営管理法に基づく意向調査・実施市町村数（令和4年度末現在）27市町村
森林経営管理制度及び森林環境譲与税活用等に関する個別指導 34市町村に実施
3．事業内容
新たな森林経営管理制度に取り組む市町村に対し助言、指導、技術的支援を行う。
森林所有者への意向調査、境界明確化等
市町村が経営管理することとなる森林の目標林型の設定や施業実施について助言、指導
森林環境譲与税の使途について助言
市町村職員を対象とした研修会等の実施
災害を未然に防ぐ森林整備についての情報提供
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| 情報交換会 |