奈良県における新型コロナウイルス感染症の最近の感染動向を踏まえた県民のみなさまへのお願いについて
《資料》 （新しいウィンドウが開きます。）
司会：
ただいまより、第15回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開会いたします。
本日は、奈良県における新型コロナウイルス感染症の最近の感染動向を踏まえた県民の皆様へのお願いについて、議題といたします。
それでは、本部長、知事よりご発言いただきます。
知事：
お手元の資料でご説明を申し上げたいと思います。2ページ目でございますが、後で資料が出ますが、10月以降新規感染者が増加傾向に転じているので、また急遽本部会議を開催しました。本日は、最近の感染動向を分析して、1次感染、2次感染以降の感染ということで感染類型をなるべく詳細に分析して、ご注意申し上げるというスタイルとしております。
4ページ目、従来からの本県の対処方針ですけれども、繰り返しになりますが、感染経路の類型明確化と個別の注意、それと感染者の早期発見・隔離、全ての方に入院治療・宿泊療養を提供し、重症化予防、死亡抑制するのが目的でございます。
最近の感染状況についてのご説明をいたします。6ページ目でございますが、10月以降からの感染動向、主に1週間ごとの合計を記載しております。ご覧のとおり急激に増加してきている傾向にございます。その内容になりますが、7ページ目のとおり、1波、2波、3波に分けました。1波が1月から5月、2波が7月から10月、3波が10月以降です。1次、2次、3次感染の内訳に変化がありますのでそれを記載しておりますが、1波の場合は1次感染と2次感染で、1次感染が多い状況です。2波の場合は2次感染が増えてきたという状況です。3波の場合は、2次感染、1次感染は同様の傾向ですが、調査中が増えてきました。しかし、調査中の件数は時間が経つとだんだん分かってきており、調査中の割合が縮まってくる傾向がありますので、どのように縮まるのか、その傾向の動きについて、次のページ（P8）でご説明をしたいと思います。
今のこの3波の1次感染、2次感染の状況が364名、そのうち、まず調査中の153名というところを見ていただきますと、その中で、大阪滞在歴ありと、県内外出のみとに分かれます。約半分半分であります。したがいまして、この調査中をもう少しはっきり分けるとすれば、半分は1次感染で大阪滞在、大阪関連に分かれたり、半分は県内外出、2次感染じゃないかと推察されますが、まだ調査は推察の状況ですので、資料としては書いておりません。左の表のグレー(県内外出のみ)とブラック(大阪滞在歴あり)の分け方を見ますと、約半分半分ぐらいになるのかなと推察ができるわけです。1次のその元はどこかということを観察しております。右の表に書いておりますように、大阪関連と分かっておりますのは約7割ですが、大阪以外の滞在歴の方、また大阪以外からの来訪者からの感染というのが4分の1程ございます。約4分の3は大阪に行かれた方。大阪に行かれた方で、どのようなケースで、というのが関心事項ですが、その中を分析いたしますと、通勤・通学目的のみでの感染が17名にすぎないと言ってもいいかと思います。第2コラムと第3コラムは通勤・通学に加えて余暇活動ということが書いてございますが、飲食等の余暇活動をされて帰ってこられた方がおられますので、余暇活動で感染されている可能性もあるということです。
それから、その下の第3番目のコラムは、余暇活動目的のみで大阪に滞在された方が、余暇活動で感染されたと。すると、この第2コラムと第3コラムの余暇活動で感染されたらしいという方を合わせますと3分の2になるわけです。大阪関連といっても、余暇活動されなければリスクが大変減るんじゃないかと、こう推察されるような統計結果が出ております。今、図示を十分しておりませんが、数字で表したところを見ますと、そのように読み取れるわけでございます。
それで、今は1次感染ですが、2次感染ではどのような状況かということを多少分析いたしました。1波、2波、3波に分けての分析です。2次感染以下の奈良県の特徴ですが、グラフの赤い四角の中に入れておりますが、社会福祉施設や病院等の感染者というのは、これは大きな関心事項でございます。クラスター化する可能性が高いし、影響が大きいので、大変神経を使う分野ですが、ここに書いてありますように、比較的低く抑えられているように見えます。これはありがたいことでございます。その内容ですが、家庭及び友人との会食というのが大半です。2波の場合は、部活動のクラスターが発生しましたのでその部分が大きいわけですが、3波の場合は、そのような部活動のクラスターは発生しておりませんので、家庭と友人との飲食というのが大きな2次以降の感染の大半を占めると分析をしております。この家庭と友人との飲食の感染の防止に効果的な手段が発見できれば、奈良県内での感染のリスクが相当下がることになります。
まだ不十分ですが、10ページ目で年代別に整理いたしました。1次感染と2次感染の別です。年代別で多少分かりますのは、1次感染の方が、高齢者の割合が少ない。50代以下の方の感染者が8割ということになります。50代以下の感染者は、県内での2次感染では3分の2、60％台ということになり、少し違いがございます。これは先程申しましたように、大阪に行って勤務、また勤務プラス余暇活動で感染された方というのが1次感染で多いわけですので、高齢者の方は大阪に行かれてもあまり余暇活動をされないんじゃないかと推察されます。余暇活動される方が、このように20代から50代に分かれているように思います。
その20代から50代の内容を見ますと、左(1次感染者の年代別内訳)と右(県内で2次感染を起こした方の年代別内訳)でちょっと面白いことがございます。左のほうのグラフで20代、30代、40代、50代を分けてみますと、20代と40代の割合が大阪に行かれて感染される方の割合が高い、右のグラフの20代、40代はそれほど大きくないということで、大阪に行って元気に余暇活動をされるのは20代と40代の方かなと、これも単なる推察ですが、そのようにも読めるわけでございます。
左と右を比べますと、左は50代が少なく、右は50代が多いということも不思議な、これも推察になりますけれども、大阪に行って遊興活動される方は、50代になるともうあまり元気がなくなるのかなと、真面目に帰ってこられるのかなと推察されますが、県内では50代の方のお付き合いの範囲が広くなるので多いのかなとも、これは推察ですので分かりませんが、推察から真実を追求しようという姿勢でございますので、この推察は推察と申し上げて、それで止めておきたいと思います。
それからもう一つは、30代の方が左でも少ないし、右でも少ない。これはどういうことだろうかなと。30代の方は仕事が忙しくてあまり余暇活動される余裕がないのかなとも推察できます。これは年代別でこのような特徴があり、一応推察ですので、その実態は分かりません。感染した人の追跡調査をしておりますが、実態は分からないままですけれども、このような推察は可能かと思います。
次の11ページですが、今までの2次感染の市郡別の分け方でございます。市郡に分けますとサンプルが大変少なくなりますが、その特徴的なのは、資料に書いてございますように生駒市、香芝市、生駒郡、北葛城郡などは家庭内感染しか起こらないように見えます。商業施設の多い橿原市においても、家庭内感染がほとんどを占めます。ベッドタウンですので、大阪に勤めて帰ってこられて、お父さんが家族に言わないで余暇活動をされて家族が感染されるという、一つの推察シナリオですけれども、そのようなことが推定されるわけです。ベッドタウンの中ではこのような傾向があり、ほとんどが家庭内感染になります。ご家庭以外のケースが混ざっている市町などがその下に書いてございますが、その中でも特徴がございます。田原本町と大和郡山市は、飲食による感染がない市になります。その他の勤務先などでの感染です。田原本町、大和郡山市は飲食の場所がないのか、遊興活動されないのか分かりませんが、そのような特徴がございます。大和高田市は割と飲食による感染者が多い傾向がある。推察は可能ですが、これはあまり根拠のない推察になりますので申し上げることはありませんが、飲食の場合とその他施設感染とに分けてみたものです。
桜井市の場合は、飲食による感染割合が比較的多かったです。カラオケのできる飲食店での感染者が5名発生、1店舗だけですけれども、5名発生したことが割合を大きくする要因となったということです。十分な分析ではございませんが、このような分析を続けております。これまでに分かったことを分析風にご紹介しました。
そのような分析を踏まえたご注意事項ということになります。13ページ目以降、2枚にわたって今の時点で特にご注意したい事項を上げております。1次感染で大阪に行かれて余暇活動をされている方の感染率が高いということですので、飲食、買物など余暇活動のみのために、あるいは余暇活動をされるために大阪に行くのは控えていただきたいということを申し上げたいと思います。
今まで、大阪への往来を自粛してくださいと申し上げたことはございません。気をつけて行ってください、また、気をつけて帰ってくださいと、こういうことを申し上げてきたわけでございます。それは、大阪への通勤者が勤務者の3割近くを占める奈良県でございますので、稼ぎに行っておられる方に、その往来自粛というのは大変おこがましい言い方になろうかと思いましたので、大阪へ行くのは控えてくださいということは申し上げませんでしたが、先ほどの調査を見ますと、大阪で勤務だけで帰ってこられる方の感染は割合少ない。余暇活動をされる方が多いということです。その余暇活動の中身は飲食、買物ということになろうかと思いますので、そのような活動のため、あるいは勤務のついでにされることは控えてくださいという意味でございます。
その次は、そのように1次感染で帰ってこられる方の2次感染は、ご家庭での感染が多いわけでございます。ご家庭での感染のリスクを下げるためには、注意事項としまして、帰宅後すぐに着替え、シャワーをしていただいたらどうかと思います。また、食事、寝室でご家族とおられる時間、ご家庭は大体密になりますので、換気の少ない、あるいは暖かい部屋で食事をされたり、寝室をともにされますとうつる可能性が高いということで、気をつけていただければ、というご注意を申し上げたいと思います。
3つ目のご注意ですが、家族の感染の次には、飲食、会食での感染が多かったです。その場所が悪いというよりも、感染された方が中におられるとうつるのは当然ですので、むしろ感染リスクがあると思われた方は参加を我慢していただきたいと。自分ではなかなか自覚できないわけですが、なるべく控え目に行動していただけたらということでございます。
それから、店に行って、店の従業員、また奈良県の場合はオーナーが客を集めてうつしたというケースが奈良市と桜井市でありました。店の方が感染する場合もありますので、そのようなことを避けるには、出勤を控えるとか、自分は出ない等、いずれにしても参加を控えるということを要望させていただくことになります。
それから4つ目は、注意事項ではなく確認事項ということになりますが、これまでのところ、本県では観光客の方からの感染事例は発生しておりません。ありがたいことだと思っております。観光客の皆様には、うつらない・うつさない行動の徹底を引き続きお願いしたいと思いますが、観光を楽しんでいただく、日常生活を楽しんでいただくということをむしろお勧め申し上げたいと思います。
その次は、相談と病床の関係のご報告ということになります。症状がある方や、症状がなくてもご心配の方は、PCR検査を受けていただくということになっておりますが、ご相談は、まず身近な医療機関に電話でご相談を、また、新型コロナ・発熱患者受診相談窓口という窓口がございますので、ここにお電話いただくとすぐに検査が受けられるようになっております。
感染リスクのある方というのは、ご心配な方ということにもなるんですけれども、客観的にガイドラインをつくっております。ガイドラインは、資料に書いてございますように、2週間以内に感染判明者と接触したこと、感染リスクのある場所に滞在されたこと、これは割と明白なガイドラインでございます。それから、3つ目も、勤務先などに有症状者がおられる方、これもはっきりしている。4つ目が、医療従事者、福祉施設従事者などは、感染されたかどうか分からなくても、感染された場合の被害が大きくなるので積極的に検査を受け入れるということにしてきております。感染リスクのある方の4つのポイントをご報告をしていきたいと思います。
感染された方の受入れ体制でございます。感染された方の受入れ体制は、重症の対応、入院の対応、宿泊療養の対応、この3つになるわけですが、重症対応が、27床用意して4名でございます。入院対応が今、170名になってきて増えてきておりますが、その程度ということでございます。宿泊療養も大変少なかったんですが、増えてきて32名、軽症者の宿泊療養が約30名になってきたというご報告をさせていただきます。この空き室状況、余裕状況というのは大きな行政上の関心事項でございますので、引き続きウォッチしていきたいと思います。
それから、追加の対策のご報告がございます。19ページ目ですけれども、自宅待機してPCR検査を待っている方のご家族は、居場所がない、あるいは家の中では大変窮屈だとおっしゃる方もあります。自宅で個室隔離ができないと、その間に感染されてしまうかもしれないということで、別の場所での滞在を希望されるご家族のための宿泊施設を募集しておりました。今までのところ公募がなかなかなかったんですが、やっと出てくるような状況になりまして、12月上旬に38室のホテルを確保できる見込みになってきましたというご報告でございます。
2つ目のご報告は、社会福祉施設などの予防のための実地指導を行うことにしております。1法人1施設ということで、約100施設ほどの実地指導を行います。感染専門の医師、看護師などの方々に指導いただきまして、点検の評価とゾーニング指導、改善指導などの実地を11月、また12月に行いたいというご報告でございます。
最後のご報告になりますが、医療機関や福祉施設における一斉定期的な検査を職員、利用者に対して実施します。これは新しく唾液採取によるPCR検査ということになります。数が稼げますので、1日当たり約700件ということです。職員と利用者合わせて最大10万件の実施を予定をしております。対象の職員の方々の対象の施設の数を上げております。12月中旬から開始をしたいと思っております。
以上がご報告あるいは注意事項のお伝えでございます。今後とも分析し、また気をつけていきたいと思いますが、最初に申し上げましたように、第3波と申し上げていいような波が、今、急激に増嵩しております。各地とも同様ですが、奈良県のやり方で類型を判断し、感染事例を分析して、その感染の流れをどこかで止めていこうという、そのような物理的なやり方しか今ございませんので、統計を取って、類型を県民の皆様に詳細にお伝えして、注意をしていくというやり方を今後とも続けていきたいと、また感染された方の病床受入れ体制は十分に確保していきたいと思っております。以上でございます。
司会：
このほか、この場で情報共有すべき事項、確認事項等があれば、ご発言をお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、本日、議題といたしました奈良県における新型コロナウイルス感染症の最近の感染動向を踏まえた県民の皆様へのお願いについてを、今後方針といたしまして確認し、共有することといたします。
以上で第15回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を終了いたします。
それでは、質疑応答の前に、今お配りいたしましたお茶による新型コロナウイルスの不活性化効果につきまして、知事よりまずご案内をさせていただきたいと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
コロナ関連ですので、この際、追加でご報告させていただきたいと思いますが、昨日、県立医大の細井学長が来られまして、このような報告を受けました。今日、本部会議の後、記者会見があるということで、合同のご報告という形で資料を作成いたしました。内容は、お茶が新型コロナウイルスに不活性効果があるという報告でございます。お茶を飲んで、口に含んでいると不活性化する効果があるという報告を受けました。
内容については、その次のページになりますが、このお茶のA、B、Cという種類がありまして、A、B、Cの種類でお茶を飲むと多少の効果がある、ほとんど効果がない場合と、激しく効果があるお茶の種類があるということです。そのA、B、Cの種類は私からは申し上げませんが、そのような内容についてどういう実験をして知見を得られたかということを、11月27日の13時から、県立医科大学で記者会見を行うということを県としても発表させていただきます。内容については、医大のご説明をお聞きいただければと思います。以上でございます。
司会：
ありがとうございました。ぜひ記者会見にはご参加いただくようよろしくお願いいたします。
それでは、ご質問を受けさせていただきます。質問ございます方、挙手でよろしくお願いいたします。
質疑応答
毎日新聞：
大阪への飲食、買物などを控えましょうということですが、これは言い替えると、通勤は仕方ないとして、不要不急な大阪への往来を控えてください、自粛してくださいと、そのように解釈してよろしいでしょうか。
知事：
不要不急と言っております。不要不急というのは、奈良県はまだ言ってなかったんですが、私から見れば多少曖昧な気がします。それから、「大阪」へ行くというのを、「大阪市」としたいと思います。大阪というのはちょっと広過ぎます。これは大阪市です。訂正いたします。大阪市以外での感染はあまりないように思いますので、なるべく特定をしてご注意申し上げようというスタイルです。不要不急というのはちょっと広過ぎるということですので、先ほどの統計を見ると、行くのは勤務で行くんだけど、帰り、余暇活動をして帰ってうつされたとも見えるわけです。すると、不要不急で行くのは自粛しましょうと言ったら、不要不急じゃないよとなりますので、ちょっと曖昧かなと思います。細かい話でございますけれども。だから、大阪市へ飲食、買物などのために行くのは控えていただければ、リスクが下がりますよというのがメッセージでございます。だからちょっと違うような気がいたします。
毎日新聞：
ありがとうございます。
産経新聞：
大阪関連について追加なんですが、知事は以前からこの大阪関連の感染が多いというのをずっと指摘されてはいるんですけれども、今回の資料の8ページ目を拝見していますと、現在、調査中153名の中に、県内への外出しかされていないという方が70名いらっしゃって、調査中ということなんですが、もしこの方たちが県内で感染したと考えると、もはや1次感染者が、大阪関連のみが大多数を占めると言えない可能性も当然あると思います。今、県内での感染の広がりに関して知事がどのようなお考えをお持ちか教えてください。
知事：
1次感染は、8ページの右のグラフを見ていただければ、大阪関連が73％、大阪以外の方が4分の1ということを踏まえて、4分の3を大半と言うかどうかというのは表現の話になりますが、4分の3あるということは確かです。
今のご指摘の70名は、県内外出ですので、この調査中の全部を1次と言っているわけではありませんので、これは2次になるか、1次になるか不明なので調査中と言っているわけです。先ほど申し上げましたように、約半分は2次になるんじゃないかなという推察ができますので、そのように分けてグラフを書けば分かりやすかったかなと思います。
そうして改めて見ますと、第3波の場合、1次感染と2次感染が拮抗するといいますか、約半分半分のように思います。調査中を、不明なところを含めて分けますと、半分半分ぐらいになりそうだということです。1次感染がないと2次感染がない、と推察できるわけですが、1次感染は右のグラフになりますので、4分の3は大阪関連ですということを明確に申し上げられる傾向にあろうかと思います。
産経新聞：
追加で伺いたいんですが、この1次感染の円グラフを見ますと、全て結局県外に原因がある、要は県外由来の感染者の方のデータと思うんですが、基本的にこの1次感染者の定義として、県内からというのをもう想定されてないのか、根本的に含めておられないということでよろしいんでしょうか。
知事：
事実として、ないということじゃないでしょうか。1次が県内から発生するというのは、定義的にもそうですけれども、そういうことはないんじゃないかと。県外に行ってうつされた方あるいは県外から持ち込まれた方、それを1次感染と言ってますので、県内で1次感染が発生するという原発生的なのは、定義的にないんじゃないかと考えています。
NHK：
医療体制について伺います。病床の占有率などの数字が出ていますが、ちょっと前よりは当然数字が上がっている傾向にあると思うんですが、現状の県内の医療体制のその逼迫度合いといいますか、それについて知事としてはどういったご認識でいらっしゃるのかと。あと、県の医療体制について、ステップ1、2、3みたいな段階があったと思うんですが、現状の認識としてはどの段階に今あるとお考えでしょうか。
知事：
医療体制の逼迫度というのは、先ほども申し上げた最大関心事です。逼迫すると何が怖いかというと、この感染が一挙に増加したときにあふれるのを一番恐れていて、洪水と同じですが、今までのところは感染者は全て入院、または軽症者の療養ホテルに隔離ができておりまして、まだあふれた事例はないわけですが、逼迫しているという危機感は多少持ち始めています。
今後の動向によりますが、今までの動向の予測というのは困難なところがありますが、奈良の傾向を見ますと、大阪が増えるとやはり増える傾向があるというふうにパラレルになってきているような傾向があります。大阪が収まらないと奈良も増え続けるかどうか、大阪が増えても奈良が増えないというのが今必死で、2次感染を防止しようというのが、今日報告した最大の願いであるわけです。
そうしますと、その病床の逼迫度も緩和されるんじゃないかと思っておりますが、併せて感染者の拡大予防とともに、病床の受入れ体制の逼迫緩和ということはしたいと思いますので、そのときの逼迫度の認識ということのご質問になろうかと思います。ランクでどの程度というのは、まだ分からないので、もう少し分析できたらご報告申し上げますが、この受入れで、入院されて何日かで退院される軽症の方もおられます。軽症の方でも奈良県の場合は入院していただいている方も多いわけですが、軽症の方は、病床ではなしに、療養ホテルでも大丈夫だということは分かってきていますので、軽症の方が多いとホテルの準備をすればいいかもしれないという検討はしております。
今、108室のホテルをさらに増やす必要があるかどうかということを検討して、それで済めばという気持ちもございます。病床に余裕を持たせるというのは大事なことだと思いますが、通常の医療をむしろ圧迫する可能性がありますので、できれば軽症の方はホテルでの療養隔離が可能な方々ですので、今あります108室を拡大するという方向での検討はしております。
病床の逼迫度を総じてという点については、逼迫傾向にあるということは思っておりますが、危険な程度かどうかは、まだそこまでとは思わないという、ちょっと曖昧になって恐縮ですが、動向を注視しながら、逼迫度も注視して、余裕を保っていきたいものです。これはきゅっと詰まって水があふれたら困るということですので、水があふれても軽症のほうへ流すことができたら、それでも隔離ということは可能ですので、いわゆるパンデミックと言われる、あふれてコントロールできないという状況に奈良県がならないようにと思っています。
共同通信：
大阪関連ですが、先ほど大阪市への余暇活動について限定されましたが、このデータの根拠となる1次感染者の大阪関連の方というのは、これは大阪市の関係の方という認識か、それとも大阪全般か。
知事：
はっきりしてないんですが、大阪というのも西の方というと大変広いですよね。大阪府というと、どこまで入るのか。勤めに行っておられるのが、もう少し資料的に説明できればいいんですが、大阪市に勤務されている方が多いと思います。堺とか高槻という方もおられますし、あるいは通学の方もおられます。先ほどの余暇活動でうつされた、余暇活動が高槻とか吹田かどうかというと、帰りに大阪市に寄ってうつされているという、これは推察も入るんですが、とりあえず大阪市に買物、余暇活動で行かれるのは控えてくださいという言い方をさせていただいたものです。
漠然と、向こうに行くのがそもそも悪いのかという、余計な自粛のメンタリティーが発生しないようにと、危ないところだけなるべく明確に指摘させていただけたらという気持ちですので、あえて大阪市と言わせていただいたと。それは統計の十分な裏づけではありませんが、余暇活動をされてうつされている方が多いので、余暇活動は大阪市内じゃないかと、これも推察が入るわけです。いや、俺は大阪市で余暇活動しないでうつったぞと言われる方もおられるかもしれないんですが、総じてという注意ですので、焦点を当てるとすれば大阪市での余暇活動をしないで帰ってくださいというご注意事項にさせていただきたいと思います。
共同通信：
統計としては、大阪市をGoToトラベルの対象から外すと、そういうのも見ていると、やはり大阪市での感染発覚というのは、大阪市外の大阪府内と比べて突出しているのかなという印象を受けますけれども。
知事：
GoToトラベルから外れるんですか。それはまだ知りませんでした。それと関連なく、私どもは足元の統計ばかり見ていますので、奈良県の方の感染類型は、GoToがあろうとなかろうと関係ない状況だと思いますので、GoToから外れていても、うつられる場合はあるかもしれません。
共同通信：
GoToなしにしても、大阪市だけが確かに突出して多いかなという印象を我々も受けるんですが、そういうところを念頭に大阪市への余暇活動というのが。
知事：
資料の8ページ目の統計を見ていただきますと、今までの大阪関連というのはちょっと広く、これは大阪市関連と言えるかどうかは議論しています。もう少し詳細に言わないと、大阪で滞在というのが大阪市に滞在かどうかというのは、今、議論の焦点ですが、推察を入れて大阪市と言わせていただいたということです。もう少し経てば、大阪市に滞在したか、どこですかということに焦点を当てる統計になると思いますが、統計処理上、そこまでまだ詳細にしてこなかったということです。なるべく詳細にして細かく注意する方が、経済活動との両立を図る上では必要なことかと思っています。大きくやると経済活動が余計なところまでダメージを与えると私は思います。GoToが広くされるのか狭くされるのか分かりませんが、それとまた関係ないと申し上げておきたいと思います。
共同通信：
資料の21ページで、医療機関や福祉施設への新型コロナウイルス発生防止するため、医療機関・福祉施設に定期的な検査を実施するという件で、1日当たり約700件、職員と利用者あわせて最大10万件の検査を実施していくとされていますが、毎月やっていきます等のスパンは、今のところ計画されていますか。
担当部局：
とりあえず感染が拡大している地域で、その施設について、定期的におおむね2週間に1回程度を、想定しております。それをずっと何回も何回も続けるということではございませんので、ある程度感染が拡大している地域を見て、そこにある施設等について一斉・定期的というのは、おおむね2週間程度を何回かすることを想定して、実施する予定にしております。
読売新聞：
確認です。GoToイベントについてお聞きますが、GoToトラベルとGoToイート、奈良県はそのまま継続ということになるんでしょうか。知事の判断を求めると菅首相などもおっしゃっていますが、本部長としてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
GoToトラベルもGoToイートも、観光客ということになりますと、県内からの観光客も含めて、観光活動でうつったとか、うつされたという事例がまだ発見されていませんので、GoToトラベル、GoToイートは自粛すべき対象だとは考えていません。言い方は変ですが、今のところ両立が図られている分野だと思っていますので、GoToトラベル、GoToイートを自粛してくださいと国への発信はしていません。
読売新聞：
関連して、県独自の「いまなら。キャンペーン」、これも同じということ。
知事：
はい、同じです。今の両立という観点から、「いまなら。」で感染拡大に寄与したかどうかという点は、一つの大きな監視ポイントですけれども、幸いにも、未だに発見されていない。「いまなら。」も経済との両立に寄与しておりますので続けたいと思います。
毎日新聞：
先ほどの質問の関連で、宿泊療養施設、ホテルですね。これも拡大することを検討したいとおっしゃいましたが、つまりホテルをもう一個増やすとか、数を増やすとか考えていますか。
知事：
そうですね、108室のところを、まず増やすことを検討しようかという段階です。病床数が逼迫してくると、また考えなければいけませんが、この宿泊療養施設を増やすことで対処ができれば、既存の病床への影響、ダメージがなくなるので、という思考をしています。例えば、仮定ですが、重症者がものすごく増えるということであれば、重症病床が27床では足りないのではないかということが逼迫の最大の関心事として発生するわけですけれども、今までのところ注視はしていますが、まだ逼迫の危険性というところまで行っていませんので、感染者の中で軽症が多いという奈良県の状況から、軽症対応の宿泊療養施設を増やすということでまず対処する方向で考えようかということです。またすぐに、これも公募しなければいけませんので、また報告させていただきたいと思います。
毎日新聞：
今現在は、無症状の方は、ホテルで療養とされていると思いますが、軽症の方もホテルで、という方向にしようということですか。
知事：
そうですね、軽症の場合、無症状か、軽くても症状がある場合に分かれます。軽症はホテルでと言っていますが、もう少し拡大するかどうかということは、軽症の中でも軽々症なのか、中軽症なのかと、詳細を私は分かりませんが、そのように分析して、ホテルで隔離療養していただいても大丈夫という、医学的な判断をした上でそちらに行ってもらえる方は行っていただこうかと思います。家庭での療養、待機療養よりもはるかに安全だとは思いますので、家庭での待機・隔離は、ないようにしたいと強く思っております。
産経新聞：
先ほど知事がおっしゃった、観光客からの感染事例がないという点ですが、例えば奈良県に来県された方が地元に帰られた後、数日以内に発症された、あるいは奈良県内でも感染経路不明の方が直近に「いまなら。キャンペーン」を利用されていた等、そういった事例自体が根本的に一切ないということでよろしいですか。
知事：
失礼しました。それは把握できませんので、そこまで含めてないとは言い切れないと思います。奈良県でうつされたよという方がどこかであり得るかもしれませんが、そうしますと、例えば「いまなら。キャンペーン」でうつしたという事例があれば、奈良県の人は把握できます。観光でうつされた事例があるということが把握できますので、遠くから来た人もうつされて帰った人もいるかもしれないという推察ができるわけですが、奈良県の人が奈良県でうつったケースはまだ皆無ですので、他の人もうつっていないだろうと、これも推察が入ったわけです。他県の方が奈良県でうつされた事例が、統計上まだそのような処理がされていないから分からないというだけで、統計上処理したら全くなかったのかというと、そうではありませんので、推察が入っているということを申し上げないといけないかと思います。
産経新聞：
分かりました。県内での感染の広がりという点ですが、知事は、今、県内で一般的に言われる市中感染は、まだ広がっていないと考えていらっしゃるのか、どのような状況だとお考えでしょうか。
知事：
感染の広がりというのは、曖昧な観察点のように思います。感染の広がりというと少し広いような感じがしますが、地域的なものか、分野的なものか、分野は広がったけども、全体的に広がっているのかなど、感染者数が増えていると報道されますけれども、どのように広がったのか分析するのが我々ができるほとんど唯一の手だてですので、分析をして、状況報告することになろうかと思います。
地理的な広がりということになりますと、例えば、資料11ページ目で、このように広がるというか、感染が存在していますよと示しています。家庭内感染は、橿原市でも8名という程度で、香芝市で4名、生駒市で14名ということが列挙され、奈良市で44名と、この表では割合を書いていますが、その広がりというのを、例えば多いところ、奈良市は多いと判断されますが、逆に南の方では全く感染者が発見できないよという郡部もあるわけですので、これを広がりというようにくくるのがいいのか、地理的な広がりという意味でもくくるのがいいのか分かりません。
先ほどの1次、2次の類型から見ますと、今回の統計では出していませんが、大阪勤務をされている方、大阪で余暇活動をされている方の第1次感染があるということが、前からも雑駁には言っていましたが、それがより明確になってきたと。大阪通勤に加え、余暇活動をされている方は、奈良県の場合は北西部に集中しているわけですので、北西部での広がりということになるように思います。だから、大阪に全く行ってない人は、和歌山と比較すれば割と分かりますが、大阪との交流度が、和歌山と奈良では大分違うように思います。日々十何万人も往来する県と、それほどでもない県では、感染リスクが随分違うように思います。そのような産業構造、社会活動の構造になっていますので、気をつけるパターンを絞って申し上げるというのが大事かと思っています。推察が間に入るので申し訳ありません。
産経新聞：
ということは、第1波の時のように県内への外出だとかの、あるいは特に気をつけるべき高齢者への外出自粛等の呼びかけまでは、まだされないということでよろしいですか。
知事：
そうですね、統計は人類最大の武器ですので、徐々に事例が分かってくると、姿が見えない敵でも、その広がりのパターンは統計上分かってまいりますので、それをできるだけ把握して注意をしようということが、今、一番の武器になってきていると思います。
最初は分からなかったので、広く注意しましょうということでした。広く注意すると、経済社会活動へのダメージが大きかったということがあろうかと思います。一斉休校とか、そういうように後で言われることはありますが、なるべくフォーカスをして、ここは気をつけましょう、こういう場合は気をつけましょうというように、統計上判断できたところはなるべく言ったほうがいいというスタイルで、絞ってご注意させていただければと。それでもリスクはそこそこ軽減されるんじゃないかと考えています。
産経新聞：
ありがとうございます。
奈良県立大学の理工系学部について
毎日新聞：
この間、実施された市町村長サミットで、東京理科大学の理事長にお目にかかって奈良県立大学の理工系学部について話をするとおっしゃっていましたが、実際会ってどのような話をされたか、可能な限り教えていただけますか。
知事：
理科大の学長ではなく、理事長と会いました。事前のすり合わせが十分でなかったのか、あまりうまくいきませんでした。今回の訪問ではあまり成果はありませんでした。しかし、一般的な関心は持っていただいているようですので、情報提供の擦れ違いがあったと私自身は感じましたが、工学系の学部というものには協力をいただく、学事協力のような可能性があるとは引き続き思っています。学長だといろいろお願いすることもあったという経緯もあり、ここでご報告するのは申し訳ないですけれども、そのような事情でした。
司会：
ほかにご質問はよろしいでしょうか。
それでは、これで質疑応答を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
（発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。）