令和2年12月10日(木曜日)知事定例記者会見

司会:
 おはようございます。

 それでは、ただいまより知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日、報告案件2件でございます。1件目が、新型コロナウイルス感染症にかかる入院・宿泊療養について、2件目が、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けての防疫措置状況についてでございます。それでは、2件合わせて知事よりご報告お願いいたします。


【報告】新型コロナウイルス感染症にかかる入院・宿泊療養について

《資料》 (新しいウィンドウが開きます。)


知事:
 ご報告いたします。

 まず、コロナウイルスの感染者の受入れ状況という点についてご報告をさせていただきます。

 現状ですけれども、お手元にあります資料の感染者数というのは現感染者数です。感染された方が入院されて出ていかれる繰り返しですが、感染者で措置されている方の現況ということです。9日時点での現況、249人おられます。その内訳は、重症6人、中等症21人、軽症者222人です。奈良県の感染者の受入れ数で249人のうち、軽症者が222人おられる。その受入れ状況ということになります。重症者6人の方については、27床用意している重症病床で受け入れております。それから、中等症は一般の軽症の方と同じように入院していただいており、187人の中に含まれます。軽症の人222人のうち160人が入院されており、62人が宿泊療養です。宿泊療養か入院というのは、コロナ感染者トリアージと、こう言っておりますけれども、分けるということになりますが、入院しなければいけないというほどではないものですから、宿泊療養の方が実はコストが安いんですね。病院の方が割とコストが高いという受入れ側の事情がありますが、宿泊療養で済む方であれば宿泊療養にしていただいてもいいかという方針でおります。そのような関係で、宿泊療養から埋める方針になってきているものです。

 そのような中で、受入れの状況が逼迫しているのではないかというご心配もあろうかと思います。受入れ体制の用意は、例えば入院病床467床を確保というのは、今直ちに空いているかというと、逼迫してくる度合いに応じて、水があふれないようにその柵を上げていこうという方針ですので、水が上がってきたら、その樽の柵を上げようという方針ですので、現在の入院病床の実対応病床は324床です。先ほど重症対応27床と言いましたが、現在の実対応病床は16床です。宿泊療養は108床ということになります。

 先ほど申し上げた占有率22%、40%というのは、467床に対応する割合をしているわけです。実対応病床に比べてどうなのかというご意見もありますが、それは隠しているわけではありませんが、324床に対応して、入院者数187ということになりますと、58%になります。資料では40%と書いていますが、58%になります。また、重症対応が現在16床ということで、16床に対応して6名入っておられるということは、38%になります。実対応病床に対する占有率というのは、発表方法でいろいろ変わってきます。水が上がってきたら柵を上げるよというオペレーションをしているので、最終的な確保病床の占有率ということで発表してきたということです。宿泊療養は変わりません。

 このような状況でのオペレーションですので、ステップ2から、最近の増嵩傾向を踏まえて、資料でみると、ステップ2で実確保病床が324床ですけれども、年末を迎えますので、実確保病床に向かうと、今日言っても明日すぐにはできないというように、数日はかかるんですね。病床転換ということになりますので、ステップ3に今日から移行するように指示をするつもりです。

 ステップ3に、467床で、重症は27床ということです。宿泊は108床ですが、現在、宿泊病床の追加を探していますので、これも目処がつくというところまではいかないですが、あたりはあるものですから、今日時点では発表できませんが、資料に書いてあるプラスアルファも念頭に入れております。入院とのトリアージといいますか、入院までいかず宿泊療養で済む軽症の人は、先ほど申し上げましたように、これほど奈良の場合は多いわけです。今249床のうち、222人が軽症という状況で、宿泊療養施設でも大丈夫な人が結構おられるので、宿泊療養施設のほうがコストが安いということもあり、年末に向けて増やしていきたいという交渉をしております。

 かねてから、感染された方への扱いと違って、まだ感染かどうか判定の結果を待っておられる方が自宅待機中で、その家族の方で別のところに宿泊したいという方もおられましたので、その宿泊施設が確保できました。14日、来週月曜日から34室確保できます。そのようなご報告です。

 コロナウイルスの受入れ体制の現状についてのご報告をさせていただきました。


質疑応答
  
 
NHK:
 先ほど、病床の状況について知事からご報告がありましたが、医療現場で、すぐにベッドを増やせと言われてもすぐに増えるわけではない、ある程度時間はかかるということでしたけれども、そのような状況を踏まえて、改めて県民にどのように感染予防対策を呼びかけていかれるお考えでしょうか。

知事:
 普通の治療をされている病床を、新型コロナの患者のために、病院の中で分離をして、そこを使うということになります。人手もかかりますので、患者が増えてくると、大都市などでは一般の治療が逼迫して影響を与えているよということですので、最初からコロナのために人を配置するのではなく、先ほど申し上げました、水かさが増えてくると、柵を高くしていこうというやり方をしております。そのために、その病床はここでということは確保しておりますが、普段は一般の治療のために使っていただいております。使っていただいていいですよということにしております。コロナの病床に使うよと申し入れますと、病床転換をする。転換といっても、今まで使うということで用意していただいておりますので、人の配置ということになります。それに時間が多少かかるというだけですので、今までの奈良県の状況ですと、自宅待機などはこれまで発生しておりません。しかもこのような状況で、軽症の方が多いということですので、病院に負担をできるだけかけないように運用したい。ホテルですけれども、軽症の方のための療養施設を用意をして、そちらにも行ってもらおうと。生活のレベルからいくとそう変わらないとは思いますので、そのようなオペレーションをしているということです。

 現況をこのような形で適時報告させていただくのがいいかと思い、数が少ないときは大丈夫ですよと、あふれてませんよ、まだ一滴もあふれてませんよということを申しておりましたが、あふれるのではないかというご心配があるとすれば、その水かさが多少増しているんじゃないか、水かさが増して、現在249人ですよと。水かさが増すということは、退院される方もおられます。入ってくる水と出る水と、水に例えて申し訳ないですが、入院と退院ということになりますが、その差が、水かさが増すというようなイメージです。その水があふれないように病床を用意しましょう、療養施設を用意しましょうとオペレーションをしておりますので、そのような状況からすると、用心しながらですので、他の逼迫している地域に比べてこのような状況だということを、多少安心していただけるようなことになればいいかと思っております。

NHK:
 今、県としては、全ての陽性患者を病院あるいはホテルで隔離していらっしゃいますが、奈良市が、病院の現状等を考えて、自宅待機できるようにという、これまでにない対応方針について言及しています。この考え方について、現状、県として、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:
 報道で知りましたが、自宅療養の準備もしますということですが、奈良では起こっていません。しかし、推察ですが大阪で起こったら奈良でも起こるのではないかと思われたのかと思います。奈良で起こるかもということで準備をしようと。県職員が奈良市当局と接触して、どういう意図か聞き取ったそうです。起こった場合にはこのようにしますというだけのことだと、奈良市当局からは返事がきています。だから随分心配性ですねと、私の感想としては思っております。心配性の中で、そういうことが起これば用意しなければと、それだけのことであったと。報道機関の皆さんが報道されたから大きく見えたと思いますが、ただそれだけのことだという報告を受けております。

 しかし、今の状況では、私は起こらないように思いますが、大阪と大分違うような状況だということを今、報告申し上げておりますけれども、奈良市長は心配性なのかなと思います。

NHK:
 そうしますと、県として、これまでの対応方針は変更しないというお考えでよろしいですね。

知事:
 聞かれるまでもないことだと思います。

毎日新聞:
 聞かれるまでもないというのは、対応は変わらないということですよね。

知事:
 そう言ったつもりでございます。

毎日新聞:
 このステップの2と3の関連ですが、ステップ2で、うち重症対応病床が16床となっているんですけれども、例えば県総合医療センターなどは、今工事をしていて使えない重症病床もあるという話を聞いたりしていますが、実際に今すぐ使える病床は何床なんですか。

知事:
 ああ、この16床が間違っているんではないかというご質問。

毎日新聞:
 (間違っているのでは)ないかということと、27床にしたいというのは、いつ頃を目標にですか。

担当部局:
 ご指摘のように、県総合医療センターは、今、重症病床のところを工事してまして、工事が終わるのが12月末になっています。今、県総合医療センターの工事している部分は加えていません。それを除いた数として16床なので、今使える病床が16床です。

 あと、いつ準備できるかですが、やはり今、入院している患者さんの定員や、看護師さんの配置替えなど、準備が必要になりますので、どの病院も一、二週間ぐらいかかります。そうしますと、467床というのが、大体年内、年末年始を迎える前にはあらかた準備ができると思っています。ただ、県総合医療センターは工事が年内に終わるんですが、一部の病院で工事が年明けぐらいまでかかるとおっしゃっている病院もありますので、そこに関しては年明けの準備になります。ただ、ここのステップ3で今、計上している数字に関しては、大体これに近い数字が年内にはセットできるとご理解いただければと思います。

知事:
 ご質問の県総合医療センターの工事中は16床に入ってないということが確認されましたので、よろしくお願いします。それと、総合医療センターの工事中病床は何病床の予定なの。

担当部局:
 県総合医療センター、ステップ3の27床の中には、トータル9床含まれています。今現在、運用できているのは2床です。工事が終わるまで、あと7床増えるのにちょっと時間がかかるということです。

知事:
 7床工事中ということで、それが年内にはということです。工事中の病床は工事を待たないと仕方がないです。一方、重症者は、水かさと言っておりますが、まだ6人でございますので、幸いにと正直に申し上げてもいいかと思います。これが重症が増えると大変じゃないか、それは仮定の問題ですけれども、やっぱりそのとおりですので、今、この様子を見ながらということでございます。重症病床については、病床の用意をするというのは大変なコストになりますが、今申し上げましたように準備も要るので、前広に用意しようかということでございます。

 一般病床は、療養施設と兼用、どちらかに行くということが可能ですので、このプラスアルファの方を整備するといけます。重症病床は、そこでしか駄目だということになります。これは極めて、重症病床の余裕というのは大事な点だと思っておりますので、それをうまくステップが行くようにと開始、それでも今の報告でございますように、年末ぐらいまではかかるかもしれないというご報告でございます。

毎日新聞:
 ステップ3の要請というのは、県から各医療機関に要請という形になりますか。

知事:
 そういうことです。

毎日新聞:
 今日付で要請される。

知事:
 今日付で要請すると聞いています。このステップの、先ほどのオペレーションは、これで済む間はこれにしときましょうと、コストがかかりますので。増えてくるとここにしましょう、今、ここまで来たと。まだ増える可能性が特に年末になると増える可能性もあるというので、ここにします。これは今の予定のマキシマムですけれど、さらに増えるようだったらまた考えないといけませんが、今のところここまでで対応しようということでございます。

毎日新聞:
 分かりました。ありがとうございます。

産経新聞:
 今の質問にまた追加してなんですが、まず、今回ステップ2からステップ3へ移行されるというのは、基本的には年末に増加するかもしれないということなのか、あるいは、今の入院者数ですとか何らかの水準、要は数字的な判断根拠があってステップ3と2を行き来するものなのか、その辺りの基準はありますでしょうか。

知事:
 この数字(感染者数)を一番気にしています。退院と入院の差ということになりますが、249人の受入れをちゃんと、重症、中等症、軽症と受け入れるというのは、我々の、今現時点の最大の任務かと思っています。そのための受入れの様子を測りながらしているんです。これがステップ3に行く根拠は年末ということか、今の状況かというようなご質問ですけれども、年末は大きく増えることを予想してもいいんじゃないかと。根拠は特にないと言えばないんですが、休みがあると増えるかもしれないし、自粛されると収まるかもしれないといった具合の頼りない予測しか今はできないわけですけれども、年末は増えると心配してもいいんじゃないかと私は思っております。

 1つは、年末にかけて増えるかもしれないと。それと、年末は普通は一般の患者さんも増えるんですよね。そういう傾向がありますので、病床との調整がありますので、感染対応病床を用意すると逼迫して、そちらを圧迫するかもしれないということも併せて心配をしております。事前に看護師さんとか医師のやりくり、年末にかけてのやりくりというのは結構大変でございますので、この宿泊療養も増やすことで、医師、看護師さんの負担を軽減したいということが、このプラスアルファ。今日時点で、このステップ3のプラスアルファというのに向けてずっと努力しておりますが、今日時点で確保できたというところまではご報告できないんです。このプラスアルファというのが重要なポイントだと思っております。資料でいいますと、宿泊療養という点が大事だと思っております。これも併せて年末までには確保できたらいいなと、内実思っているということを付け加えさせていただきたいと思います。病院の一般病床の診療のほうになるべく負担をかけないように、しかし、必要なことは確保していきたいと。特に重症については確保していきたいというのが気持ちでございます。

産経新聞:
 今もおっしゃったように、この宿泊療養をできるだけ活用したいということなんですが、これまで宿泊療養していただいていた方の基準を緩和する、例えば、今までだったら本当にもう問題ないような方、無症状の方のみだったけれども、もう少し軽症の方も含めるですとか、何か基準の緩和等はされているんでしょうか。

知事:
 軽症の中で、入院と宿泊療養に分かれている、その差は何かというご質問でございます。

担当部局:
 今もそうなんですが、無症状の方だけが対象というわけではなくて、軽症の方、味覚障害がある方ですとか、発熱があっても高熱ではない方ですとか、せきがあってもそのせきが持続しているわけではない方など、そういった本当に症状の軽い方プラス、あとは重症化のリスクがない方というのが宿泊療養の基本的な対象になります。高齢者の方は重症化のリスクがありますので、入院ということになりますけれども、高齢者ではない方や、重症化リスクのない方が宿泊療養の対象になりますので、あとはご本人様と保健所が相談をして、宿泊療養に了解、同意をいただいた方が対象となっております。そこのところをしっかり保健所から対象になる方には丁寧に説明をさせていただき、同意していただいた上で、宿泊療養に入っていただく方を増やしていくことが大事かと思っております。

知事:
 私の受け取り方でしたら、重症化リスクの低い人は宿泊療養でもいいんじゃないかと思われます。重症化リスクというのは医療的な判断ですので、詳しくはお医者さん任せになりますが、重症化リスクが少しでも高ければ入院しようと。どこで切るのかというご質問でもあったと思いますが、ちょっと今の話だと、お医者さんの判断という程度の内容になっていると思います。ただ、一般的には重症化リスクの高い人はできるだけ入院してもらおうとしていただいていると理解しています。

産経新聞:
 ありがとうございます。同じくコロナに関する質問で、奈良県は、今まで感染者のカウント方法というのを、県内で入院されている方をずっとカウントされていると思うんですが、一方で他府県、大阪や兵庫では、発生届をベースにカウントされているかと思います。それによって若干重複事例ですとか、あるいはカウントに載ってこないというような、そういう齟齬(そご)が発生してしまっていると思うんですけれども、改めて奈良県はなぜ他府県とは違ったカウントの方法をされているのか、お考えをお聞かせください。

知事:
 ああ、統計上の話です。私は特に変わったことを指示した覚えはありませんので、今、他府県はどうも違っているようだということがありましたので、ちょっとその違っているところを。

担当部局:
 技術的なことなので説明をさせていただきますと、基本的には県内で入院される方、またホテルで宿泊療養される方を、感染者として積み上げて今まで公表させていただいております。ですので、例えば奈良県民の方が、大阪に仕事に行っていて、職場の近くの医療機関を受診して、そこで陽性となり、奈良に戻ってこられる、こういった方々は奈良県で入院されますので、大阪も発表していますけれども、奈良県も発表させていただいているという、そういう状況になっています。

 また、大阪府民の方が奈良に来られて検査を受けて、大阪に帰るというようなケースがあります。それで実際陽性になっている方もいらっしゃいます。この方に関しては、大阪府で入院されていますので、ここの部分に関しては何件というのを今まで公表資料の中には書いていなくて、その情報自体は大阪府に、こういう方がいますよと、国にも、こういう人がいましたよという情報提供はさせていただいてたんですが、発表資料の中には今まで書いていませんでした。ここに関しては、その数値もしっかりと公表してほしいと皆様方からご意見いただきましたので、今、資料の中にはそういった方々が何人いるのか発表させていただいております。

 基本、県で発表しているのは、奈良県に入院、宿泊療養された方を積み上げて発表していて、その方々が重症になったのか、もしくは治癒したのか、それはもう全部県として管理できています。そういった情報をしっかりと出すことによって、重症化率がどのぐらいなのか、死亡率がどのぐらいなのか、これは本当に正確な値を出させていただいておりますので、そういった考え方で公表資料をつくらせていただいております。

産経新聞:
 その結果、重複事例ですとか、先ほどおっしゃったような数字上にカウントされていなかった人という、齟齬が出てきてしまっているというデメリットについては、どのようにお考えでしょうか。

担当部局:
 今までは大阪府民の方が奈良に検査を受けに来て陽性になって帰られている方というのが公表資料の中には書いていなかったんですけれども、ここに関しては、数週間前から、今までそういう方が何人いたのかということを書かせていただいておりますので、情報としては皆さんが知り得る状態になっていると思っています。

知事:
 ご質問の趣旨で、この今日の感染者数と入院者数のこの関係は、まず1つは、奈良に住んでおられたら、自宅の近くで入院したいというご要望が、大概そうなりますので、大阪でカウントされて、大阪で勤務して、大阪でその感染が確認されたと、向こうにも計上されるわけですが、奈良県民については奈良でも計上するという、その計上の仕方でありますが、とにかく入院はどちらでどう計上されても、入院される方が奈良希望であれば奈良で入院していただくというのが基本で、それについてはあまりご異議ないと思います。そのときの計上の仕方が向こうとこちらというのは、現住地の人か発症地の人か、いろいろ齟齬があって落ちてはいかんなというご趣旨だと思います。それは、こういう場合が落ちてる、こういう場合が重複してるということさえ分かればいいですが、それ自身、県境を渡ると、我々は現住地主義で、大阪現住地の人は奈良で感染が発症しても大阪で計上していただくようになっている。計上の仕方だとは思っておりましたが、それが徹底しているかどうかという点になると思います。

 国でも、東京などいろいろなところで、その計上の仕方が、私から見ると、ちょっとまちまちだなと感じるところはあるんですけれども、落ち着けば計上の仕方というのは統合されるといいますか、体系的になる可能性はあろうかと思います。現場に齟齬がないようにというのが私ども一番大事ですので、意図的に動かすほどの余裕は、この国にはないと思います、正直言いまして。奈良県の方針は、奈良県在住の人が感染された場合は、どこで感染されても奈良の感染者として計上するということをずっと続けておりますので、それが一般的な基準だと思っております。

産経新聞:
 ありがとうございます。

奈良テレビ:
 先ほど知事は、年末はコロナの患者が大きく増えるんじゃないかと予想されていましたが、県民への年末の過ごし方や気をつけ方、もしくは自粛の在り方等の方針があったら教えてください。

知事:
 年末、休みが続きますので、その時にまた移動があって、日頃会ってない人と会われるということも年末年始は通常ありますので、今まで言っていたことではありますが、家族とであっても、くれぐれも用心をしてお会いください、ということです。用心すれば大丈夫だと思います。私の感覚だと動かれてもいいけれども、会うときには用心されると大丈夫かなと思っています。

 奈良県の事例だと、用心さえされれば大丈夫。用心というのは、習慣化されていませんので、どうしても以前までの行動になると、うつって、うつされたと。うつされたというよりも、うつす方の人の用心がないからうつしたというケースが多いように思います。感染してる自覚のない期間にうつしたということは往々にあるような気がしますので、とにかくうつさないというのは、うつっていることが分かってから行動するのではなく、分かる前から習慣化していただくといいなと思っています。

 その時に、行動自粛ということで家を出るなとまでいかなくても、外に出てもいいですけれども人と接触するときは、自分がうつってるかもしれないし、うつすかもしれないという、その自覚を基に、無自覚だけども用心をする習慣を、ちょっとややこしいことを言っていますが、用心する習慣をつけてもらったら、うつる確率はぐんと減ると思います。その習慣化がされていないからだと思います。習慣化するとぐんと減りますので、人と接触するときはうつさないようにもしてくださいねというのが、そのメッセージになると思います。

奈良テレビ:
 用心ということなんですが、具体的な施策としては、これまでにも家庭内感染が増えていることも踏まえて、生活の動線を少しだけ分けるといったことをおっしゃっていましたが、やはり家庭での心がけという感じでしょうか。

知事:
 心がけですね、そういうことですね。多分、年末年始になると、大阪市に飲食に行く方が普通は少なくなると。奈良で旧交を温めようと。すると、大阪市由来感染が少なくなると。これは単なる希望ですけれども、希望しております。結果を見ないと分かりませんが、大阪市由来感染が少なくなる。しかし、奈良で知り合いとの会食で感染した人が増えないようにということを想像いたします。奈良の感染パターンからすると、大阪市に飲食に行かなければ減るという構造に今のところなっておりますので、それを年末年始でも心がけていただきたい。普段は大阪に行って、大阪市で飲食して、うつって帰ったという人がケースとして随分多いわけでございます。それをご注意申し上げました。

 年末年始は勤務がないから帰りに寄らないよと。わざわざ飲食だけに行かれる方もおられるかもしれないけれども、それは奈良で済ませてしまわれた方がいいんじゃないでしょうかという、ささいなご忠告になると思います。すると、奈良での二次感染について、家庭での感染に用心してくださいね。それは日頃の目の前での接触のパターン、お話しするパターンを用心されると防げますよということをご忠告申し上げたいと思います。

奈良テレビ:
 また休暇に関して、他府県では分散して休暇を取るようにとか、そういったことを呼びかけている方もいるんですが、奈良県としては分散して休暇を取るということを呼びかけるつもりはないということですか。

知事:
 そうですね。奈良県の、私どもが一番ご忠告申し上げる根拠は数字しかありませんので、こういう感染がありました、こういう感染経路でした、そのパターンの場合は、このように用心していただくのがいいですよということを繰り返し申し上げております。今の時点では、自分は感染していないと思って人と接触されて、無意識でうつされていると、これは想像が入っておりますけれども、思われますので、その点を自覚的に用心していただくと随分減るんじゃないかと思います。
 自覚的用心、症状の自覚はないけども、無自覚症状を自覚的に用心して、うつさないように用心していただくと、すごく減るんじゃないかなと思います。それは人との接触の場合の距離とか、飛沫の防止とか、そういう普通のことですが、感染経路をずっと見ていますと、自分は感染していないと思っておられる方でも感染されているように思いますので、そのような程度のご注意を促したいと思うぐらいです。

奈良テレビ:
 分かりました。ありがとうございます。

時事通信:
 今の質問と重複しますが、これから例年だと忘年会のシーズンだと思うんですけれども、それについては、県民にどのような心がけを呼びかけられますか。

知事:
 忘年会は、忘年というその過程で旧交を、一年で年が替わることを実感しようと、また今までのストレスを流して、次に向けて元気を出そうということです。ストレスを流して元気を出そうということを、忘年会のパターンではなくて、違うパターンを探していただくのがいいかと思います。接触の仕方も、職場の忘年会や仲間の忘年会は、割とクラスター化しやすいということに今の状況ではなっています。ストレスを流すというのは、ご注意を申し上げるパターンをあまり持ち合わせていませんが、自粛、自粛というのではなく、ストレスを流すことは大事かと思いますので、何かこう、いいストレスの流し方というのは、一人でできるもの、安心な仲間とできるものを考えていただければと思います。また、そういうようなのもあるように思いますけれども。

時事通信:
 違うパターンというのは、例年とは違う、同僚とかではなくて少人数でしたりとか、そういった意味でしょうか。

知事:
 そういうことですね。違うパターンの忘年会をされませんかというようなことになろうかと。

時事通信:
 例えばオンラインとか。

知事:
 例えばと言われると、普通はですね。これはいろんなところで違うんですが、仲間と忘年しようというのは日本の風習で、割といい風習だと私は思うんですが、高齢化すると疲れるなと思いますので、この際は、奈良の静かな奥地に行って、静かに時を過ごすというのもストレス解消にいいですよとお勧めしたいです。仲間と騒ぐという忘年のストレス解消の方法もありますが、静かに過ごすというのもストレス解消にいいとお勧めしたいと思います。奈良の田舎は静かでいいですよと、ちょっと我田引水的でありますが、そのようにお勧めします。

時事通信:
 分かりました。ありがとうございます。

朝日新聞:
 先ほど、なるべく年末にかけて飲食等は奈良で済ませてほしいというご発言もあったんですが、大阪市での余暇活動をちょっと控えてほしいという件は、今後も引き続きお願いされる予定ですか。

知事:
 そうですね、うつされるパターンをずっと追跡をしておりますが、奈良県は大阪に通勤者が多いということがありますので、大阪に通勤、また通学も自粛してくださいということはもちろん言えないと思っておりますので言ったことはございませんが、どうも感染された方を分析しますと、例えば堺等の大阪府の中の大阪市外へ通勤されておられる方が、帰りに大阪市に寄って飲食してうつされて帰ってきたというケースもありますので、そういうパターンは、そのコースを取らなければうつらなかったんじゃないですかとご忠告を申し上げてきているところでございます。個別に、こういうケースを避ければ、そういうケースでうつることはないですよということを、小さなことですけれども、具体的に小さなことを繰り返しというのが、安全の一番のポイントだと私自身は思っていますので、一般の注意よりも個別の注意を、パターンは変わっても、こういうコースを取らなければ、そのコースは絶対発症しませんよということを申し上げております。安全は、そういうことの繰り返し。

 例えば、大阪市で感染が多いと、大阪市に寄らなければ絶対うつらないと。他ではうつるかもしれない、それでうつらないという保障ではありませんが、そのパターンの感染はありませんねということを繰り返し申し上げる。すると、感染の多いパターンを抽出して、それは用心しようと。これはリスク管理の基本ですので、リスク管理ということは、リスクの多いところに近寄らないように用心しましょうねと。

 これは、データでこう申し上げるのは我々の公の一番の仕事だと思っていますので、それを聞いていただけるか、習慣化していただけるか、耳に、頭に入るかどうかというのが、防御の基本だと私自身は思っています、安全徹底の基本だと。一般注意ではなく、このコースはやめましょうね、そのコースでは、やめるとうつりませんよという。家庭で、この接触は離れるとリスクは相当軽減されますねと、その類いのことでございます。一つ一つの注意が大事かと私自身は思っています。

朝日新聞:
 では、習慣化してもらうためにも、大阪市への余暇活動は、年末に続いて注意してもらいたいというところですか。

知事:
 そうですね、注意はしていただきたいと思います。

朝日新聞:
 分かりました。ありがとうございます。


【報告】高病原性鳥インフルエンザの発生を受けての防疫措置状況について

《資料》 (新しいウィンドウが開きます。)


知事:
 次は、鳥インフルエンザの防疫措置の状況です。これまでの状況、既報の部分が多いと思いますが、新規情報も入っておりますので、これまでの流れをかいつまんで資料にしております。

 12月5日に発生いたしました。1つは、発生養鶏場の概要、五條市で7.7万羽ということです。最初は8.3万羽と言っておりました。これは農家報告に基づきましたが、実数を数えますと7.7万羽ということであることが分かりました。参考に書いていますが、奈良県内の同種の飼養羽数は41.2万羽です。したがいまして、殺処分した羽数は県内飼養羽数の約2割弱ということになります。

 経緯ですが、12月5日に始まりまして、連絡が午前9時40分に入りました。11時40分頃、国に第一報を通報しております。12時過ぎに簡易検査の結果、陽性となりました。19時に対策本部会議をしました。

 明くる日の6日になりますが、日曜日午前0時に遺伝子検査の結果を受け高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜だということが判定されました。国のほうでの判定されました。6時に自衛隊に災害派遣をお願いしまして、10時から殺処分を開始しました。11時に池田農林大臣政務官が来庁され、打合せをしました。

 月曜日になり、自衛隊は撤収をしていただきました。1日で殺処分の目途がついたということです。それから、その月曜日午後から五條市と打ち合わせ、焼却処分を開始しました。7日18時過ぎに殺処分は完了したと、こういう経緯です。これからは、焼却処分ということになります。

 実派遣人員の状況を資料の3で報告していますが、実派遣人員は、家を出られた方という数え方です。自衛隊は、隊舎を出られた方が242名おられましたということで、県職員は、その日に県庁勤務ではなく、五條市へ向かった人数が、毎日400名、500名といました。働き方は、自衛隊の場合は、242人派遣して5時間勤務の交代制、県職員の場合は12時間勤務の交代制ということになります。職員は集合してから解散するまで12時間、向こうに行って、その間少し休みを入れて殺処分をする。働き方のサイクルが少し違うということです。

 今度は焼却処分になりますので、焼却処分は県職員のみで行うことにします。したがいまして、本日以降も焼却処分が続きますので、県職員の派遣は続くものです。

 次ページになります。現在の対応状況について、移動制限は、既報ですが3キロ以内は農場外への移動を制限しております。搬出制限という言葉ですが、発生農場から10キロ以内については、その区域外への移動を制限しています。それを周知しております。消毒は、現地の消毒はもちろんですが、消石灰が有効だということですので、県内全ての養鶏場、先ほど申し上げましたが、奈良県には41万羽、農家としては49戸ございます。全ての農家に消毒用の消石灰を配布して、周辺の防御、防疫をしていただくということにしております。

 それから、発生地周辺に出入りする必要がある畜産関係車両について消毒のための消毒ポイントを五條・御所市内近隣と大和郡山市にも設けております。

 焼却処分は、資料に書いていますが、五條市でなく、御所市の一般廃棄物処理施設、ごみ処理場において焼却が始まりました。御所市のご好意で始まりました。やまとクリーンセンターと申しますが、焼却中です。あと、橿原市、天理市、葛城市のクリーンセンターで10日、今日から焼却を開始します。大和高田市も管理者である市のご同意はいただいておりますが、準備がかかるので、14日から焼却開始の予定です。この5施設で焼却が始まり、続けていくことになります。大変な量ですので、聞いておりますと、プラスチックのパックに詰めて4回くらい運んで、そこから焼却場に降ろして焼却するという作業ですので、人力が相当要るということで、腰の強い県職員を派遣して作業に当たらせるということになります。そのようなことを始めて、本日10日ですが、17日まで約1週間かかると報告を受けております。1週間で焼却処分の完了を目指したいというようになっております。

 以上が鳥インフルエンザに対する経緯、進捗のご報告です。

読売新聞:
 今回発生してしまった養鶏場に対しては、何か補償や救済策は考えておられますか。

知事:
 補償ですね。補償は、国の補償の仕組みもありますので、それに県が一緒になって補償させていただくということになると思います。そのような検討にも入っております。

担当部局:
 家畜伝染病予防法という法律がございまして、その規定に基づき、発生農家に関しましては手当金と特別手当金の支給というものがございます。家畜伝染病予防法第58条に基づいて対応していくことになろうかと思います。

読売新聞:
 県として独自で何かするかどうかは、まだ検討されていないということでしょうか。

担当部局:
 奈良県で9年前に鳥インフルエンザが発生しておりますが、その際にも、移動制限補償、移動制限がかかった養鶏場の皆様方に対して、出荷ができないということで、その売上げの損失分、あるいは長く置いておかなければいけませんので、そのためにかさむ餌代等、その増加分等に対して、県、国、2分の1ずつ負担して補填しております。今回も多分、同様の形で進んでいくことになろうかと考えております。

読売新聞:
 ありがとうございます。


診療報酬に係る厚生労働大臣への意見提出について

毎日新聞:
 知事が8月の終わりに厚生労働大臣に提出した意見書の関連で、地域別診療報酬について、国から県への回答とかアクションというのがあるのかどうかと、あれから何か月かたちますが、知事として何らかのアクションを起こしたりしていないかどうかを教えてください。

知事:
 地域診療報酬の10円を11円に上げるという陳情を8月にしました。その後は、厚生労働省は忙しいこともあり、このように増嵩していますので、私どもへの動きはございません。

 その後、11月にはほかの大規模防災とか、いろんな陳情をいたしましたが、厚生労働大臣のところには行きませんでした。コロナで大変忙しいところ、一応事務的に投げておりますので、いろんなことを検討されて、そのうち出てくるというように思っています。理屈は合っていると思いますが、政治的に決めようという傾向の強い医師会ですので、中央もね、そうではなく、仕組みをうまく、どのように活用するかということを知恵の一つとして投げかけたと私自身は意識しておりますので、国で検討していただき、検討の結果が出てくると思いますので、それを待ちたいと思っています。

 一つの手段じゃないかというぐらいで、投げかけているわけです。国の交付金を出して救済しろよということを日本医師会が言っておられるんですが、そういう救済の方法は、国のご判断ですが、うちは困ってるから金くれよと、うちは特別だというような言い方なので、そういう交付金は出ていませんので、国もそこまではいかないんじゃないか、じゃあ、どうするのかということは別の話になりますが。

 今の鳥インフルエンザの損害があったときの補償は、農業は保険が大体充実してるんですね。保険が充実してて、そこに入ってると。国、県が併せて保険料も負担するぞという場合もあるぐらいですから、保険制度で自助・共助・公助の、公助から入るんじゃなしに、共助でいこうよということですから、地域診療報酬も共助の知恵を出したらどうかということです。何でも公助をというような風習ではなく、共助のパターンを準備してる国は強いですよ。保険というのが、セーフティーネットということになりますが、セーフティーネットが充実している国は強いと私自身は思っています。そのように、鳥インフルエンザとくっつけちゃいけなかったのですが、仕組みとしてはそのようなパターンの申入れということにすぎませんので、そのご判断を待ってと思っています。


下水道事業について

毎日新聞:
 先日の議会の一般質問でも答弁されていましたが、水道一体化の関連で、下水道事業についても何か勉強したいと繰り返されていました。具体的に何かしようというお考えはあるんでしょうか。

知事:
 下水道は、上水道とはまた違った難しさがあるように思っており、もう二、三年勉強はしてるんです、担当とですね。下水道事業は公営企業といいますか、企業会計が導入されましたので、それをきっかけに、導入するのに一元化が効果的じゃないかというタイプの勉強を始めております。下水道事業は、どちらかというと公共事業的なんですね、所管も建設省でしたという関係もあるのかなと思っているんですが、公共事業として水道管を整備するということで、今まで日本はどんどん走ってきましたので、それを経営するという考えは最近出てきたわけです。さらにそれを地域で一元的に経営するというような発想ということになると、そこまで進んでいる地域はまだない。いいところがあれば真似しようということで勉強からいつも始めております。まだそこまで行かないんですが、この前の上水道のサミットのときに一部の首長さんからの要望が出ましたし、あとは、例えば奈良市は上下水道一体となった企業局になってるんですよね。これは立派な公営企業経営をされているように聞いております。それは上下水道管理局長の手腕だというふうに私は見ておりますが、奈良市の上下水道管理局長は、下水道も一緒になって県域になりませんかというふうに直に申されましたので、彼が言うくらいだから大事な仕事だなと改めて思ったぐらいです。その大事さをよく認識し始めていますという程度で、まだ具体的なところというのは、多少難しい面があるなという程度の、入り口にも入ってない勉強の程度ですが、勉強を深めたいと思っています。


奈良市子どもセンターについて

奈良新聞:
 うちでも報道をさせていただいているんですが、奈良市の子どもセンター、柏木公園の、都市公園の問題ですが、市と県の間でその協議が不調になったという問題について、知事のお考えをお聞かせください。

知事:
 子どもセンターを公園地域につくるという考えについてのご質問です。経緯をご存じだと思いますが、最初はほかの場所につくるということでした。それを踏まえ、そのときは、代替公園を用意するということでした。都市の生活上、都市公園というのは、私どもは極めて重要だと思っております。1つは経緯がそのようなこと、もう一つは、県と市の関係ということになりますが、都市計画の変更は市の権限になっていますが、県は協議を受けて返事をします。それは市の行動を差し止めるまでの権限になってないんですが、協議で受けて返さなといけませんので。

 私は、協議の場合、都市区域の公園を廃止するという都市計画の決定は、おかしな考えだということを申し上げております。都市公園区域は、住民の大事な財産ですから、それを一部廃止することは都市公園法では基本的に禁止されているわけです。それを無視して行うのは相当のご覚悟だと思います。県としては、奈良市の対応は、市民の利益を損なうものであり、都市公園法上の、法が狙っている住民の利益を損なうものであるので、県としては認め難いと申し上げているように聞いております。権限として、進まないようにするというところまでの権限は県に与えられておりませんが、協議を受けて返事をするということになりますので、そのように申し上げているということでございます。おかしなことをされてますねと、申し上げています。

奈良新聞:
 止める権限まではないという意思を市に伝えられたところで、これ以上、新たなアクションというのを県側は何か考えられていますか。

知事:
 それ以上のアクションは県としてはないですが、あとは住民の方、あるいは議会と市長との対話ということになります。奈良市の民主主義で判断される事項になる。

 県の意見ということになれば、認め難い考えを実行されようとしてますね、と。それは何が認め難いかというと、都市公園法上における都市公園は、都市の緑化とか災害時の避難場所、住民の健康維持などのために必要だと言っております。その子どもセンターが代替できる機能ではありませんので、その他の場所に都市公園を設けるというのが普通の考え方ですから、それは要らないというのはおかしな考え方だというのが県の考え方です、ということも踏まえていただきたいと希望しますが、差し止める権限はございません。住民の方のご判断になると思います。

司会:
 ほかにご質問はどうでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、これで知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

知事:
 ありがとうございました。

(発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。)

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325