■開催日 2021年3月18日(木曜日)14時00分～15時00分
ZOOMオンライン配信
■プログラム
第1部 14時00分～14時10分
中小企業を取り巻く4つの変化
奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点 チーフコーディネイター 田中淳司
第2部 14時10分～15時00分
次の時代を生き抜くための中小企業のデジタル化のポイントと実行ノウハウ
JOINS株式会社 代表取締役 猪尾愛隆
第1部 中小企業を取り巻く4つの変化
奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点 チーフコーディネイター 田中淳司
中小企業を取り巻く4つの変化は(1)人口減少(2)グローバル化(3)デジタル化(4)After/Withコロナと言われている。
1.人口減少・高齢化
・奈良県人口構成の推移 1999年145万人をピークに『人口減少』へ
・2030年 生産年齢人口は2020年比88％に減少
→減少分12％を何で補うかが課題
2.グローバル化（ Globalization ）
(1)国際的な分業の進展
(2)新興国が加工や部品製造など、生産に係る中間工程を拡大
(3)新興国に多くの製品メーカーが登場し、世界市場を席巻
→競争がますます激化する
3.デジタル化 （Digitization/Digitalization）
(1)Digitization
デジタル技術を利用したビジネス・プロセスの変革による、効率化、コスト削減、
付加価値向上のスピードアップ
(2)Digitalization
デジタル技術を利用したビジネス・モデル変革による、新たな価値創造の機会拡大
→変化のスピードが速くなる
4．ニューノーマル（New Normal)
after/withコロナが、社会慣習を変化させる
→新たな業態転換が必要となる可能性がある
■中小企業のデジタル化における課題
◆IT導入における課題
(1) コスト負担 (2)導入効果不明 (3) 従業員のスキル不足
→ 費用対効果の問題
◆AI・IOT導入における課題
(1) ノウハウ不足 (2) イメージできない (3)理解不足
→ リテラシーの問題
◆中小企業のIT人材の充足度
「十分確保されている」または「概ね確保されている」--- 20．5％
「大幅に不足している」または「やや不足している」 --- 54．8％
「外註しているので不要」または「IT人材は必要ない」--- 24．6％
→IT人材の不足感は強い
デジタル化が、上記の中小企業を取り巻く4つの変化に対応するキーポイントになる
IT人材の手立てとして、『副業プロ人材の活用』を是非ともご検討いただきたい
第2部：次の時代を生き抜くための
中小企業のデジタル化のポイントと実行ノウハウ
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講師：JOINS株式会社 代表取締役 猪尾 愛隆 氏
博報堂・クラウドファンディングベンチャーを経て、地方中小企業向けのリモート副業・兼業人材のマッチングサービスを2017年設立。地方20県の中小企業で約70件の成約。その後の業務状況の調査によって、EC（ネット通販）の開始・強化や、IT導入による業務効率化・コスト削減の分野で、手足を動かして実行する人材として採用することで成果が出やすいことがわかってきている。EC強化などでは、業務開始後1-2ヶ月で前年比売上120％増加などの成果が出ている企業も生まれている
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1.中小企業の業務デジタル化の抑えるべきポイント
1）すでに始まっている業界別・目的別（売上アップ、コスト削減、人材採用増など）の デジタル化実例
中小企業の業務デジタル化の4つの環境変化
◆ 売上増
(1)コロナによる店舗販売売上減少
消費財製造業など、ネット通販、個人直販へのシフト
(2)プラットフォーム経由集客依存の限界
宿泊・中古車・アパレルなど
楽天市場、楽天トラベル、グーネットなど大手からの送客から自社ECサイトや自社Webサイトへ
◆コスト減
(3)労働人口減少の採用難・働き方改革（残業規制強化）
サービス業・製造業など全般
一人あたりの生産性上げる必要性
(4)業務多様化による基幹システムの対応の限界
売上5億円以上の中堅企業
個別にクラウドツールを組み合わせたデジタル化
2）成果が出ている企業に共通するデジタル化の3つのポイント
すでにデジタル化業務には成果出すための型（パターン）が確立されているものが多い。
(1) 目の前のことを小さく始め、やりながら次を決めていく
先のことが見えない今の世の中で、1年がかりのシステム構築のお金かけるのはリスク。始めるのに時間かかる。
(2) PDCAを愚直に繰り返す
デジタル化（ECサイト開設、Web広告開始）してすぐに成果出る案件はほぼない。
(3) 内製化（司令塔機能を外部に丸投げしない）
PDCAでも大事なCheck（検証）のデータは社内にあり、それを細かくみながら、次のAction（実行）をしていくためには内部の人材でないと対応が難しい。
デジタル化PDCAを実行すること自体がこれからの時代は大事なノウハウであり資産
2.デジタル化実務推進に効果的なリモート副業・兼業プロ人材活用
■コロナによって急増した大都市・大企業勤務の副業・兼業プロ人材の実態紹介
3つのうねりが重なって起きた不可逆な変化
(1)技術：Web会議ツールの進化(2)政治：副業解禁 (3)社会：新型コロナによるテレワークの普及
■副業・兼業プロ人材の募集・選定・契約・社員との役割分担と業務の進め方
働き方：平均月約30時間、現地平均約1回。原則リモートワーク、主に平日日中も業務可
契約・報酬条件：平均月収約11万円、業務委託契約、1ヶ月～、毎月解約可能
プロフィール：主に首都圏在住、主に30代、50代、大手IT企業・大手製造業勤務
■改善業務と定常業務に分けた場合には「改善業務」
定常業務： 日々の売上・費用を担う＝緊急度高い
改善業務： 定常業務の新販路開拓・新商品開発・生産性向上担う、 今日明日の売上・費用影響しない＝緊急度低い
■事例発表
個人向けWeb販売強化（製造業：従業員30人）→前年比売上120%増
請求管理業務自動化（食品卸業：従業員50人）→60時間/月の残業時間削減
管理業務効率化（食品製造業：従業員90人） →120万円/月の残業時間削減
3.事業再構築補助金について
申請書の作成から、認可後のプロジェクトの推進まで、副業プロ人材を活用できる
●講演会資料 講演会資料(pdf 2522KB)