令和3年3月17日(水曜日)知事定例記者会見

司会:
 おはようございます。知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 本日、発表案件は2件でございます。1件目、令和3年4月1日付人事異動につきまして、2件目、籔内佐斗司氏の県立美術館長の就任についてでございます。
 それでは、知事、よろしくお願いいたします。


【案件】令和3年4月1日付人事異動について

《資料》(新しいウィンドウが開きます。)


知事:
 人事異動は、例年、実名は別途公表させていただきますが、本日はそのフレームといいますか、規模をご紹介するのが恒例になっておりますので、そのようにさせていただきます。

 特徴を申し上げますと、1つは、人事異動の規模1,030名。昨年度と同規模でございます。また、課長級以上も180名程度で、同規模です。また、課長補佐級、幹部職員の異動規模も、同規模です。一方、年度によって退職者の数が違いますが、今年度は大変多い年でございます。幹部職員の退職も含めまして退職者が130名で、昨年に比べて約20名程度多いということです。

 2つ目は交流人事ですが、国、都道府県相互等々6項目の人材交流がありますが、規模については例年と同程度と思われます。

 3つ目のカテゴリーは、女性職員の登用でございます。従来より女性職員の登用には力を入れております。よくできる人が多いのが実情ですが、課長級の人数、補佐級の人数は資料に書いてあるとおりです。課長級以上、課長補佐級以上の女性昇任者数の予定はそんなに変わらないような見込みです。職員の予定数は、資料(2)にありますように、増えてきているのが実情です。

 4つ目のカテゴリーの若手職員については、資料にありますように7名の課長級昇任ということになります。42歳から45歳と、課長補佐級の中で若手ということですが、31名で、これも増えてきているということです。人材の量の波があるということも影響すると思いますが、女性登用、若手登用には一応力を入れてきているつもりです。

 人事異動の規模については、以上でございます。

時事通信:
 女性職員、管理職の数について、2021年4月までに女性管理職の割合を15%にするという目標を立てられていたかと思いますが、今後の女性管理職の登用の数値目標などありますか。

知事:
 そうですね、女性管理職比率は、この4月1日では16.4%になります。だから15%は前年でクリアです。次の公示の目標をつくるかどうかという検討ステージに入っています。今16.4%。4年前の平成29年4月からそのような目標を立て始めたんですが、平成29年4月では女性の管理職が85名だったんですけれども、4年後の令和3年4月で132名になっています。女性管理職の割合は11.3%が16.4%になるということですので、順調に女性管理職比率あるいは女性管理職の人数は上がってきていると思っています。

 もっと上がればいいとは思っていますが、今までのトレンドではそのような感じで、目標は達成していると思っていますが、それで一段落というわけでもないと思います。マイノリティーの活躍や女性の活躍というのは大きな波になっていて、世界の波だと私は思いますので、それをどのように定着させるか。形だけの活用ではなく実質的な活用をするのにちょっとテクニックが要ると思っています。テクニックというのは、たわいもない事なんです。よくできる人に、あなたはできるのに才能を隠しでは駄目だよといった類いのことです。また、男性が抑えつけないということですよね。そういう職場もあるようにも聞きますので。

時事通信:
 ありがとうございます。



【案件】籔内佐斗司氏の県立美術館長の就任について

《資料》(新しいウィンドウが開きます。)


知事:
 県立美術館長として籔内佐斗司氏に、4月1日付で就任していただくことになりました。略歴は資料のとおりでございますが、現在は東京藝大の副学長をされています。文化財保存学という分野です。文化財保存というのは奈良県が力を入れている分野で、文化財保存課を県教育委員会から県庁組織に持ってまいりました。これは彼の専門分野ですが、美術館長はさらに幅広い見識、主に人脈が要ります。人脈の点では申し分のないように思います。参考に書いてございますが、身分は非常勤嘱託職員ということで、常勤ではありません。任期は1年ですが、再任はできるということでございます。

 私からは、以上のご報告でございます。

奈良テレビ:
 籔内氏を選んだ理由、館長として期待をすることを教えてください。

知事:
 理由と期待ということですが、実は私も美術館長を自分でやるよといってやっていたことがありますが、全然成果がなかった。能力もなかったんですが、そのときにも感じたのは、美術館長は人脈が要るなと思いました。

 就任理由ですが、1つは、何といっても東京藝術大学で文化財保存学という、奈良県にゆかりのことをしておられた方が退職されるということで、方々で引く手あまただと思いますが、非常勤だったら奈良県の美術館長として来てもらえるのではないかと打診をしたものです。快く引き受けていただいたという経緯がございます。

 また、文化財保存学という分野だけでなくて、たまたませんとくんの生みの親というのも籔内氏のキャラクターの1つであろうかと思いますので、そのような理由が重なった方が退職されるので、現職のままで美術館長は職を兼務できませんが、退職されることを機会に話を持ち込んだというのが理由でございます。

 美術館長としての期待というのは、内容については、これからいろいろ美術館をどのようにするか、ご相談していきたいと思います。奈良県では、美術館だけを固定するのではなくて、奈良公園の中だけでも国立博物館あるいは春日大社、興福寺の国宝館、東大寺など、仏教美術の世界的な水準の美術品がありますので、それと連携をして、同じ地域に集結しているというのを、私から見るとばらばら感があったのですが、県としては、それをなるべく統合といいますか、そういうのがある場所だというようなイメージをつくろうとしております。上野の森のような感じですね。ここは上野の森よりもさらにすごいかも。いや、上野はやはりすごいかな、国立でたくさん集めて。正倉院もありますから、すごい美術品がこの辺りに集まっているという感じがしますので、それをうまく調合するには人脈、人望が要るということを私はつくづく感じたものでございます。奈良県としてはこの辺りにある仏像を海外展示いたしまして、大英博物館やフランスのギメと連携して実施しました。ボストン美術館にも、明治以降、廃仏毀釈で奈良の仏像が随分たくさん行きました。そのような縁がありますので、人脈を生かしていただけたらと思います。すると、展示が、県立美術館の展示だけではなくて、一つのきっかけになって、県がいろいろ応援する中で、海外展示あるいは交流のある海外からの展示ということに、人脈、人望を駆使していただけるのではないかと私は深く期待をしているところでございます。

奈良テレビ:
 ありがとうございます。


質疑応答

大和西大寺駅の高架化及び近鉄奈良線の移設に係る協議状況について

読売新聞:
 近鉄大和西大寺駅周辺の線路の移設問題ですが、そろそろ期限が迫っているかと思いますが、近鉄側との合意というのは目途がつきそうでしょうか。

知事:
 近鉄線の移設、どうだろうな。年度内ということになっていますので間もなく、17日だからもう僅か、2週間以内で合意しなければいけないということになっています。こんなに悠々としていてはいけないんですが、かといって積み重ねがありますので、かっとなるわけにもいかないし、様子を辛抱して見詰めているという状況です。合意できるようにと思っています。決着がつけば、どのようにしてそうなったかを、このような場でお話できるチャンスもあると思いますが、まだ今の時点では何とも言えないと思っています。

読売新聞:
 合意に向けては取り組めそうという感触は持っておられますか。

知事:
 聞き方がお上手だと思いますが、感触もないんですね。答え方も曖昧だけれども、感触がないんですよ。

読売新聞:
 分かりました。ありがとうございます。

知事:
 という言い方で少しごまかしたみたいですけれども、そんな感じ。感触というのはいかようにでも、希望的感触と悲観的感触で、(報道機関の)皆さんがこのような感触だと書かれるとばっとこうなるから、全然違う結論で、逆になってしまってもへっちゃらでしょうけれども、そういう予断を与えてもいけないなとは思ったりしますので、感触なしとさせていただけたらと思います。

読売新聞:
 ありがとうございます。


新型コロナウイルス感染症について

NHK:
 コロナのワクチン接種について伺います。県内でも先週から実際に接種が始まりました。この1週間、2週間ぐらいを見ていて、オペレーションとしてうまく進んでいるとお考えか、あるいは何か見えてきている課題などがあれば教えてください。

知事:
 ご質問ありがとうございます。コロナワクチン接種のオペレーションということですが、そういうテーマ設定はぴったりだと思います。コロナワクチン接種のオペレーションを円滑にしようというのが最大の県の立場だと自覚をしておりましたので、今までの出来具合がどうかというご質問でございます。

 総じて言えば、私から見れば順調だと思います。もっと早くという希望もあると思います。ワクチン接種は、順調に展開するのが一番いいかと思います。求心剤というか、これがあると死ななくて済むとか、そういうタイプの薬がありますよね。それだったら一刻も早く必要な患者さん、特定の患者さんに届けないといけないのですが、ワクチン接種はもう少し広く、マスで展開するものですから、順序よくするというのが一番だと思います。だから慌てないようにということを現場にも、受けられる方にもお願いをしたいと思います。

 展開の仕方は、医療従事者優先になっています。医療従事者への展開と、次は高齢者への展開ということですが、3月に初めてのワクチンが到着いたしました。16日現在では15病院で6,015名が第1回目の接種を完了していただいております。現在届いているワクチンは約1万人分なので、約6割の接種が完了したということになります。

 また、現在、接種を実施しているコロナ患者の受入れ病院での接種希望者が約1万4,000人おられますので、この4割が完了するということになります。あわせて、3月22日の週に4,000人分のワクチンが届きます。これもコロナ患者の受入れ病院を優先して配分する。すると、大体97%まで届くということになります。それから、5月の初めの週には約5万人の医療従事者向けのワクチンが全て県内に到着するという予定をしております。

 高齢者向けですけれども、4月から始まりますが、第4週までに22箱が到着いたしますが、これは1万人分と数えております。各地域への配分は、奈良県方式みたいですが、そんな大層な名前をつけなくてもいいですけれども、100人分は均等で配分して、残りは高齢者の加算をするということで市町村と合意をして、その配分のオペレーション担当は県がさせていただきますよということです。具体的には、3月5日にその配分数が確定いたしました。3月12日には配送本数も確定したという状況でございます。準備はそのように進んでいると思っています。届きさえすれば、配送拠点も設置し、場所も決めておりますので、このようなやり方で医療従事者、高齢者にワクチン接種をしていただくようにできると思います。

NHK:
 昨日、県内で初めて変異株が確認されました。各地でぽつぽつと出てきていますけれども、知事はこのウイルスの変異というのをどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事:
 コロナも同じなんですが、相手の性格というか、特色が見えない間に騒ぎになってしまった。感染症の病原菌というのはそのような経緯があることが多いんですが、みんなそのような経緯をたどって人類との闘いを経て落ち着いてくるという経緯です。コロナについても大分分かってきましたが、変異株はまだ分からない、新顔だと、こういうことであります。私から見て心配な点は、特徴は何かということをよく調べないといけない。その特徴の中で調べるポイントは、感染力はどのくらい強いか。要は、今まで10人のうち2人はうつっていたというのが、4人はうつる、5人はうつるというような感染力、広範囲の感染力かどうかということは、もう少しうつり方の事例が集まらないと分からないわけです。もう一つは、これは調べればもう少し分かる、うつった人の重症化リスクがどの程度高いのかということになります。うつった人は重症化する率が高い、10人うつった人の中で、普通のコロナと比べて変異株は5人重症化するけれども、普通のコロナだと2人、ないしはもっと少ない、というようなことを比較してやる。重症化リスク。もう一つは、ワクチンを打っても効かない、最近ではワクチンの効果低減リスクが新変異株であるのかどうか、この3つが当面、素人ですけれども、関心のある事項です。

 変異株がそのような性格を持ったものかどうかということは、事例を集積しないと分からないんです。奈良県だけで、勝手な判断ができないのがこういう世界。だから国立感染症研究所があるらしいので、そこに事例を集めて研究する。マスコミで報道されるのは外国人はどうだこうだということですが、日本はどうだということを検証して、それを報道してもらうのが私は一番望ましい。だからアメリカのファウチさん(=アンソニー・ファウチ氏)みたいな、日本のファウチさんは誰か。尾身さんじゃ絶対ないです。ファウチさんはアメリカ国立アレルギー・感染症研究所の所長ですから、そういう立場の人が、事例を集めたよ、その結果はこうだよと言わないと、自分の考えや、今までの知見だというのと全然立場が違うと。日本の特徴だから、僕からすれば怖いと思っています。

 国立感染症研究所というのがあるらしいんですが、あまり姿が見えないから、変異株の事例を集めて、日本の変異株はこうだということを世界に教えてあげないと。アメリカの事例でも、フランスの事例でも、イタリアの事例でも、国立感染症研究所は中央では情報をとっていると思うんですが、僕らのところには届かないです。感染力、重症化リスク、ワクチンの効果というようなことを実例として、権威ある情報としていただきたい。報道で見るものだから、日本はどうなってるのと比較すると心配だというのが、私の立場からの感じ方です。

NHK:
 そうすると、もっと国に情報を出してほしい、情報を共有してほしいということですか。

知事:
 情報があるのかどうかを心配しているんです。情報を集積して分析するというのが一番大事なことで、こういうリスク管理では、もう鉄則なんだと私は思っているんです。リスクマネジメント、情報を集積して分析。我々の立場でも、情報を集積して、分析して、発信する。情報がないと何もできないです。情報がないのに言うと、余計なことを言っていることになると思っています。


奈良市の用地買収損害賠償請求権の放棄事案について

毎日新聞:
 知事は、県・市町村長サミットでもそうですけれども、公共事業用の用地は実勢価格に見合った金額で買うべきだというのをかねがね主張されています。先日の判決でもそうなんですが、奈良市が新しい火葬場をつくる際に土地を買いました。その土地の購入価格が鑑定価格よりも大幅に高かったということで住民訴訟がありまして、一審、奈良地裁、二審、大阪高裁、ともに1億円以上、余分に買ったんじゃないかという判決が出ています。知事もそういう報道は見ておられると思ってお尋ねしますが、奈良市がこのように大幅な高額で土地を買ったことへの判決について、何か所見はありますか。

知事:
 まず、価格は、鑑定価格の3倍だと言われております。奈良県は、購入価格は鑑定価格以上では絶対買わないということをはっきりと言っております。鑑定価格というのは、不動産鑑定士という資格のある人の鑑定により出してもらう。それと2つ目のやり方で、さらに高額に、何億円という額になりますと、評価委員会というのを県でつくっております。県の評価委員会にかけるということを必ずしています。最近は、国でも評価委員会ができているんです。それが正しい評価。

 それと、損害賠償権の放棄、裁判のとおりだけれども、市の放棄というのが関係している。これは裁判と別だと思いますけれども、政治的なことでありますが、奈良県に来る前からその点については関心を持っていました。それは、この事例の中で、知り合いの神戸市長が10億か何かの損害賠償請求されて、市の外郭団体にその補助金を渡した、それが適法じゃなかった。プロセスが適法じゃなかったから10億円以上の個人の損害賠償請求をされたというような、判決が確定したということで。その市長さんをよく知っているので、そんなこと起こるのかと、そんなことで損害賠償しないといかんということで大変だなと思って、この分野のことは人ごとでもない場合もあるので。そんな事務的に外郭団体に予算を付け替えたら損害賠償しろと言われたらかなわないなというような思いがあって、ちょっと関心を持っていました。神戸市の場合は、高額でありますが、議決により権利放棄が行われました。その時は市長が、それがきっかけかどうか分かりませんけれども、次の選挙に出られませんでしたので、やっぱり大変なことだったのかなという思いがあります。

 奈良市の場合はよく分からないんですけれども、京都市長の場合はもう一つ、これは僕は直接知らないんですが、開発事業者との民事調停があって、市長が、前の市長が亡くなったけれど相続人が一部支払いしたとか、従来から支払いのケースもあるんですよね。全部市が債権放棄議決するケースでもない、支払いする人と議決放棄、これは政治的な事情ですけれども、議決で支払い放棄するのは政治的な説明が要るのかなと、私個人的には思っています。これは議会の説明責任ということがあろうかと思います。

 それと、奈良市の場合は、今まで市長や公職者に求償されて議決放棄をしたんですけれども、今度の判定は第三者も賠償責任があると。第三者のケースは初めてかなと思うんですね。第三者についても、議会があなた賠償しなくていいよと、市が債権放棄できるのかどうかということには関心があります。法的にはできると思うんですが、第三者が市に迷惑をかけたという内容であったら、じゃあ、おまえが迷惑かけたけれども払わなくていいよと議会がやるのはいかにも変な感じがするんですけれども。第三者のケースは法的にはできるようなんですが、政治的にはとてもおかしい感じがします。

 第三者が、俺が迷惑をかけたけれども、俺、議長の息子だから債権放棄してくれ。分かった、俺は実力者だからするよと。政治的な場に移るんで、それでもできるけれども、市民は黙っているのかというようなケースになり得ると思ったりして。同じ首長ですので、また、今までに知った人がそのような目に遭っていますので、ちょっと従来から関心があったということでございます。


国体会場の候補地について

朝日新聞:
 国体の主会場について伺います。先日橿原市が財政危機宣言をされまして、これは法的根拠に基づくものではありませんが、財政状況がとても圧迫されていると亀田市長がおっしゃっていました。これを経てもまだ、国体の主会場は橿原市か大和平野の中央部分、2つの案がある状態でしょうか。

知事:
 国体の運動場の件ということでよろしいですか。経緯からお話しすると分かりやすいかもしれませんが、国体の主会場をどこかにつくらなければいけない。県が持っている運動場は橿原公苑の中にあります。県の運動場を改修するという方法はあるんですが、近くに橿原市運動公園があって(県の運動場の)3倍ぐらいの面積、どうせ新しくつくるならそこの方が発展可能性があるのではないかと思って、森下前橿原市長に交換という話をしました。森下さんは、いいねとおっしゃったんですが、動きが全くなかった。議会への働きかけがなかったという経緯をたどっています。交換は精算交換ですので、面積が3倍もあれば値段は絶対高いと思います。施設も中身も違いますので、鑑定士に精査をしてもらって、それでいいですかということで精算するつもりだった。

 それから市長が亀田さんに代わって、議会が反対だとおっしゃったので、議会が反対なところに、そこでやるよというわけにもいかないので、どこか他にないかと探していると、そういうことならばといって田原本町長と田原本町議会の議長が、うちでも地面を用意するからつくれないかとお申し越しがあったという経緯です。それだったら、地面さえ出ればスタジアムをつくる方向に舵をきりますよと。大和平野中央プロジェクトが誕生したのは橿原市議会のおかげだと、そのように経緯を申し上げると分かるわけです。

朝日新聞:
 現存の施設だと国体が開催できる主会場をまた新しくつくる、または改築しないといけない状況です。橿原市が財政危機宣言をして、なかなか施設投資が難しい状況なのかなと思うんですが、そういう宣言があったとしても、知事の中ではまだ橿原市は主会場の案に入っていますか。

知事:
 橿原市の事情、財政の状況との関係ということになると、橿原市のご判断になると思いますが、県の国体の運動場という、国体の施設という観点からすれば、県と橿原市が土地を交換すると、橿原市の方に多分取得費の何がしかが行くと思います。それと、県有地の中で施設をつくるということになりますので、財政負担は正確に計算したことはありませんが、あまり(橿原市の)負担はないはずだと思います。財政危機宣言の影響という面では、ゼロかどうか分かりませんが、あまりないように思っています。財政との関係につきましてはですね。

朝日新聞:
 では、主会場としては、橿原も田原本もどちらもまだあり得るという状況ですか。

知事:
 そのように思っています。

朝日新聞:
 分かりました。

知事:
 橿原は財政危機だと宣言されたから駄目というわけではありません。しかし、橿原が駄目でも田原本でできるから、国体はできるという状況にはございます。

朝日新聞:
 ありがとうございます。

司会:
 ほかにご質問はよろしいでしょうか。幹事社さん、よろしいですか。
 それでは、これで知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。)

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