新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書
全国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に昨年来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されていますが、未だ収束の兆しは見えません。県民が大きな不安を抱える中、奈良県においても新型コロナワクチン接種が始まりました。
厚生労働省ホームページには、次の事項が明記されています。
① 接種を受けることは強制ではなく、しっかり情報提供を行った上で接種を受ける方の同意がある場合に限り接種する。
② 予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受ける。
③ 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしない。
また、第１７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料によると、ワクチンについては次の記載があります。
（ア）重症化予防効果は期待されるが、感染予防効果については実証が困難である。
（イ）ワクチン接種による集団免疫の効果は大規模な接種後まで分からない。また効果の持続期間については明らかになっていません。
以上のことから接種に慎重な県民も少なくない中、海外で新型コロナウイルスワクチンの「接種済み証明書」を求める動きがあることに呼応し、政府は国内で証明書を発行する方向で検討を始めたことが報道されました。
既に接種の始まった医療従事者や高齢者施設入居者、職員間などでもワクチン接種への同調圧力が憂慮される中、「証明書の発行」による行動の制限や、差別を誘発することが懸念されます。
政府は「号令」をかけるだけではなく、自治体が何を必要としているかをしっかり把握し、それぞれの実情に寄り添った対応が求められています。
よって、奈良県議会は、政府に対し次の事項を強く求めます。
１ 各自治体に、先に示した厚生労働省ホームページに掲載されているワクチン接種に関する内容等を住民に周知させること。また、ワクチンに関するリスク・コミュニケーションを一層強化し、ワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報を正確、迅速に伝えるとともに、副反応の不安などの疑問に誠実に答えること。
２ 個人の意思によってワクチンを接種しない選択をした場合も、誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などの不利益が生じることのないよう、地方自治体等と連携し、ガイドライン策定や相談体制の整備などの対策を行うこと。
３ 供給するワクチンの種類・配分量、日程等を、可能な限り早期に具体的に確定させること。
４ ワクチン接種に関する医療従事者の確保のため、国は関係団体や関係者と、より一層の協議・調整を行うとともに、地域の関係団体へも協力を求めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月２日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）
新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書